追跡！日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す
知られざる海底ケーブルの世界 | NHK | ビジネス特集
SNSに動画投稿サイト…あなたが手にするスマホから広がるネットの世界。携帯の電波やWi-Fiでどんな場所でもつながるサービスを支えているのは、実は世界中に張りめぐらされた海底ケーブルだというのはご存じでしょうか？8000メートルの深海を渡り、漁船の底引き網を避けながら静かに世界をつなぐ。そして経済安全保障という新たな荒波も。ネット社会にとって“切っても切れない”海底ケーブルの知られざる世界、詳しくご紹介します。（経済部記者 永田真澄） 日本とつながるものだけでおよそ30本、世界では400本以上にのぼり、総延長は130万キロにおよびます。 スマホやパソコンと携帯の電波やWi-Fiでつながるネット。皆さんの手元は無線ですが、建物や携帯の基地局から先は有線のケーブルでつながれています。 そして、海を渡り国境を越えてつなげるために使われるのが海底ケーブルです。かつては通信衛星も使われていましたが、
ステルス値上げ！？ ～“安いニッポン”の現実～ | NHK | ビジネス特集
「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置
小熊英二さん「もうもたない!? 社会のしくみを変えるには」｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
世界初 量子コンピューターの衝撃｜NHK NEWS WEB
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
拡大する「日本の科学の空洞化」｜NHK NEWS WEB
今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
NHK NEWS WEB 人工知能が変える医療
人工知能が変える医療 1月2日 10時20分 将棋のプロ棋士との対局や車の自動運転などで注目を集める人工知能。今、医療分野での活用が期待されています。 人工知能が医師の代わりに病気を見つけたり、これまでなかった治療法を開発したりするー。そんな時代がすぐそこまで来ているとも言われています。医療を取り巻く環境は、人工知能によってどのように変わるのか。その最前線に迫ります。（ネット報道部・蔵重龍） 人工知能が病気を”診断” 「すぐに病院に行くほどではないけれど、最近なぜか身体の調子が悪い」 こうした不安に答えてくれるのが、調剤薬局準大手「アイセイ薬局」が開発したスマートフォンアプリ「Ｓｅａｒｃｈ Ｄｒ．」です。 年齢と性別を入力し、気になる症状や身体の部位についての簡単な質問に答えると、疑いがある病気や受診すべき診療科の一覧が優先順位をつけて表示されます。スマホの位置情報を利用すれば、近くに
取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
NHK NEWS WEB “預金封鎖”の真実
“預金封鎖”の真実 2月18日 17時55分 終戦後間もない昭和２１年２月１６日、時の日本政府は預金の引き出しを厳しく制限する「預金封鎖」を突然発表しました。 日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだと国民に説明された「預金封鎖」。 しかし、その政策決定過程を検証していくと、現代の日本にも通じる深刻な財政問題が底流にあったことが見えてきました。 特別報道チームの江崎大輔記者が取材しました。 預金封鎖で国民生活は 突然通告された預金封鎖を国民はどう受け止めたのか。 当時のことを証言してくれる人を探すなか、私は、兵庫県芦屋市に住む大阪市立大学名誉教授の林直道さんにたどり着きました。 現在９１歳の林さん。 当時は２２歳の学生で大阪で母と姉の３人で暮らしていました。 当時、一家の蓄えは３万円ありましたが、「預金封鎖」で突然自由に引き出せなくなり、途方に暮れたといいます。 特に、手
ＰＯＳシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
“マクロ経済スライド デフレでも可能に” NHKニュース
社会保障審議会の部会は、公的年金制度の改革に関する報告書をまとめ、将来世代の給付水準を確保するため、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」をデフレ経済の下でも実施できるようにすべきだとしています。 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、公的年金制度の改革について、およそ１年にわたって議論を行い、２１日、報告書を取りまとめました。 それによりますと、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げる「マクロ経済スライド」を、デフレ経済のもとでは実施しないとしていることについて、「将来世代の給付水準を確保する観点から、『マクロ経済スライド』による調整が極力先送りされないよう工夫することが重要だ」として、デフレ経済の下でも実施できるようにすべきだとしています。 一方で、デフレ経済の下で「マクロ経済スライド」が実施されれば、物価
去年の株価上昇 信託銀行の「買い越し」がけん引 NHKニュース
去年１年間に国内の主な株式市場で、海外の投資家は株式を購入した金額が売却した額を上回る「買い越し」の額が大きく減少した一方、信託銀行は国内の年金基金などからの買い注文を背景に、大幅な「買い越し」に転じて去年の株価上昇をけん引する形となりました。 東京証券取引所によりますと、去年１年間に東証と名古屋証券取引所で海外の投資家は、購入した株式の金額が売却した金額を８５２６億円上回る「買い越し」でした。海外投資家が「買い越し」となるのは６年連続ですが、１５兆円以上の「買い越し」となっていたおととしに比べると、大幅に減少しています。 その一方で、おととしは売却額の方が多い３兆９６６４億円の「売り越し」となっていた信託銀行は、去年は２兆７８４８億円の大幅な「買い越し」に転じました。 信託銀行の注文の多くは国内の公的年金や企業年金などの運用資金によるものとみられ、去年の株価上昇は、海外投資家以上に、信託
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
ＬＥＤ信号機 知られざる開発秘話 NHKニュース
先日、行われたノーベル賞の授賞式で日本人の研究者３人に物理学賞が贈られ、改めて注目される青色ＬＥＤ。今、さまざまな分野に活用されていますが、２０年前に登場した信号機もそのひとつです。 中村修二さんが当時勤務していた徳島県のメーカーと、地元の警察がＬＥＤを交通事故の防止につなげたいと開発したものです。 今では当たり前になりつつあるＬＥＤの信号機。その開発と普及には多くの苦労がありました。 （徳島放送局 前原亜由美記者） ＬＥＤ信号機の第１号は徳島 今や全世界に広く設置されているＬＥＤで光る信号機。その１号機※が、徳島市の中心部にある県警察本部前に設置された信号機です。 平成６年に設置され、その後、２０年間の間、１度も交換することなく正常に稼働しています。日本人３人のノーベル物理学賞の受賞を受け、先月には「発祥の地」として、記念のプレートも設置されました。 青色ＬＥＤを開発した中村修二さんも、
「悪意の商標出願」防止策で国際会議 NHKニュース
海外で、無関係な第三者に地名やブランドなどの商標が勝手に出願される、いわゆる「悪意の商標出願」を防ぐ対策などについて話し合う国際会議が、３日から東京で始まりました。 この国際会議は、日本の特許庁をはじめ、アメリカ、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、それに韓国の５つの国と地域の、商標の出願や登録を受け付ける当局の担当者が商標に関するさまざまなテーマについて話し合うものです。 会議では、まず、特許庁の伊藤仁長官があいさつし、いわゆる悪意の商標出願に関連して、「活発な議論を行い、ユーザーに役に立つ成果が得られるよう努力していきたい」と述べました。 特許庁によりますと、悪意の商標出願では、中国など海外で、日本の地名やブランドなどの商標が無関係な第三者に勝手に出願された結果、商品が海外に輸出できなくなるなどといった被害が相次いでいるということです。 会議では、悪意の商標出願を防ぐ対策の取りまとめに向けて、
NHK NEWS WEB どう防ぐ「持ち帰り残業」
どう防ぐ「持ち帰り残業」 11月27日 19時30分 「持ち帰り残業」。 その名のとおり、職場で終わらない仕事を自宅に持ち帰って行う残業です。 ３年前、金沢市で就職したばかりの女性がみずから命を絶ちました。 労働基準監督署は、「持ち帰り残業」に追い込まれていたことが大きな原因だとして、“過労自殺”と認定しました。 「持ち帰り残業」はどこまで広がっているのか。 また、防ぐためには何が必要なのか。 金沢放送局の池端玲佳記者が解説します。 ２２歳女性“追い込まれて過労自殺” ３年前、金沢市の英会話学校で講師を務めていた２２歳の女性が、入社からおよそ２か月後にみずから命を絶ちました。 女性にとって英語の先生になるのは子どもの頃からの夢でした。 労働基準監督署が自殺の大きな原因としたのは長時間労働です。 当時の記録では、出社は午前１１時ごろ、退社は午後９時前後で、休憩を挟んで毎日９
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
