法科大学院９割超で定員割れ NHKニュース
法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。 これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。 法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。 この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。 このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。 また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。 法科大学院を巡っては、司法試験
米 サイバー攻撃に中国関与の可能性指摘 NHKニュース
アメリカ国防総省は、中国軍の活動などに関する年次報告書を公表し、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与したとみられる」として、アメリカへのサイバー攻撃に中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて公式に指摘しました。 アメリカ国防総省は、６日、中国軍の活動などに関する年次報告書をまとめ、議会に提出しました。 報告書では、アメリカの政府機関や企業を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることについて、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与して行われたとみられる」として、中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて指摘しました。 国防総省のヘルビー次官補代理は、記者会見で、「中国軍は、サイバー空間での役割を重視し、その戦略の構築や訓練の強化を続けている」と述べ、中国軍がサイバー空間で活発な動きを見せ
食品メーカー 少子化で高齢者向け開発へ NHKニュース
少子化で乳幼児向けの市場の縮小が予想されることから、食品メーカーの間では、食材を軟らかくする加工技術などを生かして、需要が増している高齢者向けの食品の開発に力を入れる動きが広がっています。 このうち、ベビーフード最大手の「和光堂」は、高齢者向けの軟らかいレトルト食品を、去年の２倍の３７品目に増やしました。 ベビーフードを生産するノウハウを生かし、かむ力が弱まった高齢者が舌で潰せるほど、肉や野菜などを軟らかくしているということです。 担当者は、「ベビーフードのようだと食欲が湧かないこともあるので、見た目は普通でも、食べると軟らかいメニューが実現できるよう研究している」と話しています。また、粉ミルクメーカー最大手の「明治」も、在宅介護の高齢者が増加していることから、来年夏までに、大阪府内に流動食の新工場を建設し、生産能力を今の２倍に引き上げます。 ビタミンなどの成分を流動食に配合するのに、粉ミ
首都高 空中権の売却資金で改修を検討 NHKニュース
大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ
警視庁 ドコモに携帯レンタルで厳格審査を NHKニュース
ＮＴＴドコモの携帯電話がレンタル業者を通じて貸し出され、ヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースが目立つことから、警視庁は、ＮＴＴドコモに対して悪質なレンタル業者と契約を結ばないよう、さらに厳格な審査を求める異例の要請をしました。 警察庁によりますと、ことし１月から３月までに、ヤミ金融などの犯罪に使われていたことが分かったレンタルの携帯電話およそ６００台を調査したところ、９８％をＮＴＴドコモの携帯電話が占めていたということです。 レンタル業者が携帯電話を貸し出す際は、客の本人確認が義務づけられていますが、警視庁によりますと、この３年間に本人確認を怠ったなどとして５つの業者が摘発され、業者が扱っていた携帯電話のおよそ９０％がＮＴＴドコモのものだったということです。 レンタルの携帯電話は、振り込め詐欺やヤミ金融などの犯罪に悪用されるケースが多いと指摘されていることから、警視庁は先月、ＮＴＴドコモに
中国 北朝鮮に独自の金融制裁か NHKニュース
中国の国有銀行大手の中国銀行が７日、北朝鮮の国営銀行に対して取り引きの停止と口座の凍結を通告したとロイター通信が伝え、北朝鮮による事実上のミサイルの発射や核実験を受け、中国も独自の金融制裁に乗り出したものと受け止められています。 ロイター通信によりますと、中国の国有銀行大手の中国銀行は７日、北朝鮮の貿易決済銀行である国営の朝鮮貿易銀行に対して、取り引きの停止と口座の凍結を通知したということです。 朝鮮貿易銀行は北朝鮮による核開発に関わっていた疑いがあるとして、ことし３月からアメリカによる制裁の対象になっていました。中国銀行は取り引きを停止した理由を明らかにしていませんが、中国としても、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験を受けて、北朝鮮に自制を促すため独自の金融制裁に乗り出したものと受け止められています。 一方で中国の国営メディアは、これまでのところ今回の措置を伝えておらず、中国としては
３次元プリンターで銃製造 米で波紋 NHKニュース
アメリカで、印刷するように立体物を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法がインターネット上で公開され、「凶悪犯やテロリストでも簡単に銃を作ることが可能になる」として、波紋が広がっています。 アメリカ南部のテキサス州にある団体は、このほど、紙に印刷するようにして立体的な部品を作り出す３次元プリンターを使って、プラスチック製の拳銃を製造する方法を開発しました。 団体は、この方法をインターネット上に公開し、これによって、３次元プリンターとパソコンさえあれば、誰もがプラスチック製の拳銃を製造できると説明しています。 これについて、銃の規制強化を目指すアメリカ議会上院の議員は、「凶悪犯やテロリストでも自宅の倉庫で簡単に銃を作ることができるようになってしまう」と会見で強い危機感を示し、「３次元プリンターを使った武器の製造を禁止する新たな規制が必要だ」と訴えました。 アメリ
NHK NEWS WEB ネット報道の新潮流(1)「まとめ」て読む
日々のニュースをインターネットを通じて多くの人に届ける「ネット報道」の枠組みが、今、大きく変わろうとしています。背景にはＴｗｉｔｔｅｒやフェイスブックなどの「ＳＮＳ」や「スマートフォン」など、個人が大量に情報発信できるツールの急速な普及があります。ニュースの取材や制作現場でもそうしたツールを活用する新たな手法が広がっているほか、膨大な情報を効率的に伝える新手のサービスが次々に登場しています。ＷＥＢ特集では、「ネット報道の新潮流」と題してネット報道の最新情勢を７日から４回にわたって特集でお伝えします。 １回目は、さまざまな情報をテーマ別に整理して伝える「まとめサイト」の現状についてネット報道部・足立義則記者が解説します。 存在感強める「まとめサイト」 「まとめサイト」とは、ネットを流れる膨大な情報の中から特定のテーマの記事を選んで掲載し、背景などを分かりやすく説明するサイトのことで、「キュ
石炭で火力発電燃料費８０００億円抑制 NHKニュース
電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、ＬＮＧ＝液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間８０００億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったＬＮＧなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ１兆１０００億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるＬＮＧを燃料にした火力発電の現在の比率を１０％引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を１０％増やすと、年間の燃料費を合わせて８０００億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、３年後には実質のＧＤＰ＝国内総生
子どもの数 ３２年連続で減少 NHKニュース
５日は「こどもの日」です。 総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、去年に比べ１５万人少ない１６４９万人で、３２年連続で減少しました。 総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、男子が８４４万人、女子が８０４万人で、合わせて１６４９万人でした。 過去最少だった去年に比べて１５万人少なく、昭和５７年から３２年連続の減少となりました。 総人口に占める子どもの割合も、去年を０．１ポイント下回って１２．９％となり、昭和５０年から３９年連続して低下しました。 去年１０月１日現在で都道府県別の子どもの数を見ると、前の年より増えたのは東京都と沖縄県だけで、そのほかの道府県は横ばいか減少し、最も大きく減った福島県と大阪府は前の年より１万１０００人少なくなっています。 また、子どもの割合は、最も高いのが沖縄県の１７．６％、最も低いのが秋田県の１１．１％
ネットで事業資金調達 新制度検討 NHKニュース
金融庁は、創業まもない会社がインターネットを通じて多数の投資家から事業資金を集められるようにする新しい制度作りを検討することになりました。 金融庁が検討するのは、ネットを通じて幅広く投資家から小口の資金を集める「クラウド・ファンディング」と呼ばれる仕組みです。 クラウド・ファンディングは、被災地の企業を支援したり、イベントを運営する資金を集めたりするのにすでに数多くのサイトが立ち上がっていますが、そのほとんどは寄付に近く、調達する額も比較的小規模となっています。 また、証券取引所に上場していないいわゆる未上場株への投資を募ることは原則、禁じられています。 このため金融庁は、創業まもないベンチャー企業などが、事業に必要な規模の大きな投資を呼び込むことができるよう、今の規制を緩和し、証券会社でなくても未上場株を仲介できるよう検討しています。 金融庁は、日本証券業協会と協議を始めており、こうした
ネット上での取り引きに一時障害 NHKニュース
大手システム会社「ＮＴＴデータ」が開発したインターネットバンキングのシステムを導入している全国１２０余りの金融機関で、振り込みなどネット上での取り引きがしにくくなる障害がありました。障害はすでに復旧しており、ＮＴＴデータが詳しい原因を調べています。 それによりますと、ＮＴＴデータが開発したインターネットバンキングのシステムを導入している金融機関で、３０日午前９時ごろからネット上で振り込みなどの取り引きがしにくくなりました。 障害があったのは地方銀行や信用組合など全国１２０余りの金融機関で、何回か接続を試みると取り引きできる状態だったということです。 障害は徐々に復旧し、会社側によりますと、３０日午後４時４０分までにすべての金融機関で正常に取り引きできる状態に戻ったということです。 ＮＴＴデータで詳しい原因を調べていますが、３０日が月末であることに加え、大型連休の後半を控えて取り引きが集中し
ユーロ圏の失業率 過去最悪水準を更新 NHKニュース
ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、ユーロ導入以来最悪の水準を更新し、各国が取り組む緊縮財政の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、前の月より０．１ポイント悪化してユーロ導入以来最悪の水準を更新しました。 国別に見ると、ＥＵなどから支援を受けて財政再建に取り組んでいる国を中心に、雇用情勢が厳しさを増しており、スペインが２６．７％、ポルトガルが１７．５％、キプロスが１４．２％などとなっています。 また、ギリシャは、ことし１月時点の最新の統計で２７．２％でした。 こうした国々では若者の失業も深刻で、２５歳未満の失業率は、ギリシャがことし１月時点で５９．１％、スペインがことし３月時点で５５．９％と、失業率が５０％を超える異常な状態が続いています。 各国が取り
ソニー 全役員が賞与全額返上 NHKニュース
大手電機メーカーの「ソニー」は、エレクトロニクス事業の不振が続いていることから、すべての役員が、今年度の賞与を全額返上することになりました。 今年度の賞与を返上するのは、平井一夫社長をはじめソニーのすべての役員と、一部のグループ会社の社長の合わせておよそ４０人です。 ソニーは、昨年度、業績不振の原因となっているエレクトロニクス事業の黒字化を目標としていましたが、達成が困難になったことから、平井社長が、報酬委員会に、すべての役員の賞与の返上を申し出て了承されました。 ソニーは、昨年度も執行役以上の役員７人が賞与を返上していますが、その後、従業員の削減など大規模な合理化を行ったことから、今回の賞与の返上によって役員の責任をさらに明確にしたということです。 ソニーが役員全員の賞与の返上を行うのは、初めてのことです。 業績不振が続く大手電機メーカーでは、シャープが、昨年度からすべての役員が賞与を全
アップル １７年ぶり社債発行へ NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルは１日、大規模な株主への還元策を実施する資金を賄うため、１７年ぶりに社債を発行して日本円で１兆６６００億円を調達する計画を発表し、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が確立した無借金経営を転換することになりました。 アップルは自社株買いや配当の増額を通じて、総額で１０００億ドル（日本円にして９兆７５００億円）に上る大規模な株主への還元策を実施する計画です。 この資金を賄うため１７０億ドル（１兆６６００億円）を、償還期限が３年から３０年までの社債を発行して調達すると、１日、発表しました。 アップルが、借金に当たる社債を発行するのは１９９６年以来、１７年ぶりです。 また、１回の社債の発行額としては金融機関を除くと過去最大規模です。 アップルは、手元資金としておよそ１４５０億ドル（１４兆１０００億円）を保有していますが、このうち７０％は海外にあり、アメリカに戻す際には海外より
安倍政権 日本企業の原発輸出を後押し NHKニュース
安倍政権は、安倍総理大臣の中東諸国訪問や外務副大臣のヨーロッパ派遣を通じて、日本の原子力関連技術の高さをアピールし、日本企業の原発の輸出を後押ししていく方針です。 ロシアに続いて中東諸国を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の２日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意し、３日にはトルコとも同様の合意を取り交わす見通しです。 また、ヨーロッパに派遣されている松山外務副大臣は、３日にフィンランドで政府の要人と会談し、現地で進められている原発の建設計画などを巡って意見を交わすことにしています。 松山副大臣は、先月３０日には、日本企業が優先的に原発建設の受注交渉を行う権利を持ちながら、国民投票で原発反対が多数を占めたリトアニアを訪れ、エネルギー相に対し、世界の原子力の安全に取り組む決意を伝えて、計画の推進と日本企業への発注を
外相 パナマ運河の適切な通航料維持を NHKニュース
パナマを訪れている岸田外務大臣は、ヌニェス外相と会談し、今後、アメリカ産の「シェールガス」を輸入する際の経路に当たるパナマ運河について、日本の海運業界の意見も踏まえ、適切な通航料を維持するよう求めました。 岸田外務大臣は、日本時間の３日未明、パナマの首都パナマシティーでヌニェス外相と会談しました。 この中で岸田大臣は、火力発電所の燃料として割安な価格で調達できると見込まれるアメリカ産の「シェールガス」を日本に輸入する際、パナマ運河が輸送経路となることを念頭に、「日本の船舶会社からは、これまでの運河の通航料の値上げに懸念が示されている」と述べ、適切な通航料を維持するよう求めました。 これに対し、ヌニェス外相は「日本は、運河の重要な利用国だ。近々、パナマ政府と日本の海運業界との対話が行われることになっており、十分な意思疎通が図られることを期待している」と述べました。 また、岸田大臣は、パナマシ
自動車国内生産 ３月は前年比１６％減 NHKニュース
主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、円安の傾向にあっても輸出から現地生産に切り替える動きが出ていることなどから、前の年の同じ月を１６％下回り、７か月連続で減少しました。 主な自動車メーカー８社が発表した先月の国内での車の生産台数は、合わせて７７万９３７５台で、前の年の同じ月を１６％下回りました。 これは、燃費のよい車を対象にしたエコカー補助金が去年９月に終了した影響で国内販売の減少が続いていることに加え、円安の傾向にあっても輸出用の車を海外での現地生産に切り替える動きが出ているためです。 国内の生産はこれで７か月連続の減少となります。 メーカー別では、ホンダが、アメリカに輸出していた主力車種を現地生産に切り替えたことなどから４８％減少しました。 また日産自動車は２７％、トヨタ自動車は１６％それぞれ減少するなど、８社のうち６社が前の年の同じ月を下回りました。 各メーカー
アップル 四半期決算が約１０年ぶり減益 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業アップルは、２３日、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が伸び悩んだことから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて１８％減少しました。 アップルの四半期決算が減益となったのは、およそ１０年ぶりのことです。 アップルが発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によりますと、売上高は４３６億３００万ドル（日本円でおよそ４兆３３００億円）となり、前の年の同じ時期より１１％増えました。 一方、最終利益は９５億４７００万ドル（日本円でおよそ９５００億円）と、前の年の同じ時期と比べて１８％の減少となりました。 アップルの決算が減益となったのは、２００３年の４月から６月までの四半期決算以来、およそ１０年ぶりのことです。 減益となったのは、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が伸び悩んだためです。 アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は、
災害時に船の電力を病院などで使う研究 NHKニュース
災害で停電が発生したとき、船の電力を病院や家庭で使えるようにしようという研究を東京海洋大学の研究チームが進めています。 研究を進めているのは東京海洋大学の刑部真弘教授の研究チームです。 研究チームでは、東日本大震災で大規模な停電が発生し、夜間、被災地に暗闇が広がるなか、海上では津波を逃れて沖に出た船に明かりがともっていたことを聞き、船の電力を災害時に活用できないかと考えました。 船には照明やさまざまな機器を動かすために発電機が備えてあり、研究チームで調べてると、イカ釣り用の漁船でおよそ５００世帯分、世界最大級の大型客船になると２８万世帯分の電気を賄えることが分かりました。 研究チームでは船の電気を病院や一般家庭でも使用できるようにしようと、電圧などを変換する装置も開発していて、都内の沿岸部に建設中の病院では災害時に備えてこの装置を設置することを決めています。 研究チームでは、今後沿岸部だけ
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