最も確信的な米国株の売り手は米国内ではなく、海外にいるもようだ。海外の投資家は過去1年に米国株を1280億ドル(約13兆7000億円)売り越した。米財務省国際資本システムのデータが示した。米国には優良企業が多いが、長期投資家は他の国・地域の高成長に引かれるのかもしれないと、BNPパリバの株式ストラテジスト、スチュアート・ウォーサー氏が述べた。 原題:Global Investors Are Fleeing U.S. Stocks at a Record Pace: Chart(抜粋)
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円高は序の口、「リスクオンと言ってる場合でなくなる」と三菱UFJ銀 小宮弘子、Chikako Mogi 年初から続く円高傾向に終わりが見えない。頼みの綱だった米国の利上げ再開の見通しが立たなくなっているからだ。英国の欧州連合(EU)離脱「Brexit」をめぐる国民投票や米国の大統領選の行方に対する不安も、円の選好につながっている。 主要10通貨のドルに対する騰落率では、円は年初来12%高と最大の上昇となっている。ドル・円相場は5月に1ドル=105円55銭と約1年半ぶりの円高値を付けた後、米早期利上げ観測の高まりを背景に同月末にかけて111円台を回復。しかし、Brexit懸念が再燃したのに続き、米雇用の急減速で利上げ期待がしぼみ、先週には106円台まで円高が進んだ。 三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、5月の米雇用統計の失速は成熟期に達した米経済の勢いが
為替介入は世界経済浮揚に寄与せず、円安誘導けん制-米政府高官 Toluse Olorunnipa、Angela Greiling Keane 仙台で20、21日開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、為替介入は世界経済の成長押し上げに寄与しないとけん制する発言を米政府高官が行った。円の押し下げ介入を控えるよう日本の通貨当局に求めるオバマ政権からの新たな圧力と受け止められる。 アデイエモ米大統領副補佐官(国際経済担当)は18日のインタビューで、「世界経済の成長と貿易のフローが本来そうあるべき勢いを欠く時期にあって、他国に対する競争上の優位確保を意図したと思われる動きに出ることは、世界的な成長浮揚に寄与しない」と語った。 オバマ政権は、日本と中国を含む主要貿易相手国が行う為替操作に対抗する必要があると主張する自動車メーカー、フォード・モーターなどの米企業や、民主・共和両党の
(ブルームバーグ):上海の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ(変動性)が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
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