藻をバイオ燃料に 国際連携へ NHKニュース
藻を原料にしたバイオ燃料の研究を進めている筑波大学や企業などで作る団体が、藻の産業利用を推進する世界最大のアメリカの団体と連携することになりました。 藻の産業利用に向けた国際的な連携は初めてだということです。 筑波大学や国内７０以上の企業などで作る「藻類産業創成コンソーシアム」は、藻を原料にしたバイオ燃料を研究する国内最大の団体として知られ、基礎研究では世界をリードしていると言われています。 研究の実用化が課題となるなか、この団体は藻の産業利用を推進する世界最大のアメリカの団体「藻類バイオマス機構」と連携することになりました。 ２つの団体は、ことし９月に日米の研究者や企業などが意見を交わす初めての国際会議を東京で開く予定で、今後、基礎研究の成果や実用化のノウハウなどを共有していくことにしています。 バイオ燃料を巡っては、サトウキビや大豆を原料にする場合、食糧価格の高騰を招くおそれがあること
ＮＹダウ平均株価 最高値更新 NHKニュース
１８日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気回復への期待から幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は最高値を更新しました。 １８日のニューヨーク株式市場では、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数や製造業の景況感を表す経済指標が改善したことや、金融やＩＴなどの企業決算の内容が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気回復への期待が高まりました。 このため、幅広い銘柄に買い注文が出てダウ平均株価は、一時、１１０ドル余り値上がりして１万５５８９ドル４０セントを付け、取り引き時間中の最高値をおよそ２か月ぶりに更新しました。 結局、ダウ平均株価は、前日より７８ドル２セント高い、１万５５４８ドル５４セントで取り引きを終え、終値でも最高値を更新しました。 市場関係者は、「株式市場ではアメリカの金融緩和の縮小や長期金利の上昇への警戒感も根強いが、アメリカの景気回復を期待させる発表が相次いだ
ＦＲＢ議長「緩和縮小時期言及は早い」 NHKニュース
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が議会上院で証言し、大規模な資金を供給する今の量的緩和について「縮小を始める時期に言及するのは早すぎる」として、雇用情勢などを見極めたうえで判断する考えを示しました。 １８日、議会上院で金融政策について証言したＦＲＢのバーナンキ議長は、大規模な資金を供給する今の量的緩和について、来年半ば頃に終了するという可能性を改めて指摘しました。 市場では、量的緩和の縮小を始める時期はことし９月だという見方が強まっていますが、バーナンキ議長は「量的緩和の縮小を始める時期について言及するのは早すぎる」と述べ、雇用情勢が持続的に改善するかどうかを見極めたうえで判断する考えを示しました。 そのうえで、バーナンキ議長は「金融を引き締めることは考えておらず、当面は極めて緩和的な政策を続けるつもりだ」と述べ、仮に量的緩和を終了しても異例のゼロ金利政
米デトロイト財政破綻「市は崩壊」 NHKニュース
アメリカの自動車産業を象徴する大都市、中西部のデトロイト市が資金繰りに行き詰まり、１８日、アメリカの自治体としては史上最大規模の財政破綻に陥りました。 景気の回復と自動車産業の復活が鮮明となるなかで起きた、かつて繁栄した大都市の破綻はアメリカ社会に大きな衝撃を与えています。 アメリカ中西部に位置するデトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られています。 しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業が長期にわたって衰退し、治安も悪化したことから人口の流出が続き、デトロイト市は税収が大きく落ち込んで慢性的な財政難に陥っていました。 こうした状況を受けてデトロイト市当局は１８日、自力での財政再建を断念して、裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。 負債総額は１８０億ドル（日本円にして１兆８０００億円）を
東電 全管理職に１０万円支給 NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ５０００人に一時金として１０万円を支給することを決めました。 東京電力では、平成２２年度におよそ１３０人だった退職者が昨年度は７００人余りに増え、福島第一原発の事故から先月までの退職者は１２００人以上に上っています。 中でも、昨年度の退職者のうち４割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。 このため東京電力は、およそ５０００人の管理職全員に今月、一時金として１０万円を支給することを決めました。 支給総額はおよそ５億円で、東京電力は、昨年度追加して行った１４００億円余りのコスト削減分を原資に充てるとしています。 また東京電力は、昨年度以降、管理職
グーグル 最終利益 過去最高に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、ことし４月から６月までの四半期決算を発表し、ネット広告事業が好調だったことから最終利益は過去最高になりました。 グーグルは１８日、ことし４月から６月までの四半期決算を発表しました。 それによりますと、検索キーワードに関連した広告を表示するサービスなどネット広告事業が伸びたことから最終利益は、前の年の同じ時期より１６％増えて３２億２８００万ドル（日本円にしておよそ３２００億円）と過去最高になりました。 グーグルのラリー・ペイジＣＥＯ＝最高経営責任者は、「パソコンから携帯端末への移行はグーグルに極めて大きな収益機会を提供している」と述べていますが、広告単価の低いスマートフォンやタブレット端末の普及を背景に広告の単価は下落を続けており、広告事業の利益率を高めることが経営課題となっています。 一方、アメリカのＩＴ企業、マイクロソフトの四半期決算は基本ソフト「ウィンドウ
NHK NEWS WEB デトロイト市財政破綻 なぜ？
アメリカの自動車産業を象徴する大都市、中西部のデトロイト市が資金繰りに行き詰まり、１８日、裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。 アメリカの自治体としては史上最大規模の財政破綻です。 アメリカで景気の回復と自動車産業の復活が鮮明となるなかで、なぜかつて繁栄を誇った大都市が財政破綻に陥ったのか、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 アメリカ社会に衝撃 「デトロイトが連邦破産法の適用を申請」。 １８日夕方、衝撃的なニュースが飛び込んできました。 「ウォール街」がアメリカの金融業界を表すように、「デトロイト」はアメリカの自動車業界を象徴することばでもあります。 負債総額は１８０億ドル（日本円で１兆８０００億円）を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となりました。 メディアは軒並みトップ扱いでこのニュースを取り上げました。 デトロイトとは アメリカ中西部に位置するデトロ
ムクドリなど野鳥１４２羽死ぬ 原因不明 NHKニュース
埼玉県加須市の市街地で１３日、ムクドリやスズメなど１４０羽余りの野鳥が死んでいるのが見つかりました。 農薬などは検出されておらず、県は今のところ、原因は分からないとしています。 １３日午前、埼玉県加須市花崎北で複数のムクドリが死んでいると住民から県に通報がありました。 県が現地で調べたところ、東武伊勢崎線の花崎駅周辺の半径数百メートルの範囲の路上に、ムクドリのほかスズメなど合わせて１４２羽の野鳥が死んでいるのが確認されました。 抽出で行った検査では、農薬などの化学物質は検出されず、鳥インフルエンザへの感染も確認されなかったということです。 また、ほかの地域から同じような報告がないことから、県は「暑さ」が原因の可能性も低いとみていて、「死因は分からない」としています。 埼玉県は周辺の住民に対して、同じような事例があった場合は念のため素手で触ったりせず、速やかに通報してほしいと呼びかけています
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
社会保障 負担と給付の見直し議論本格化へ NHKニュース
政府の社会保障制度改革国民会議は、来月の報告書の取りまとめに向け、世代間の格差を是正するための負担と給付の見直しの議論を本格化させることにしていて、見直しの幅や時期などについて、どこまで具体的に盛り込むかが焦点の一つとなりそうです。 将来の社会保障制度のあり方を検討している政府の社会保障制度改革国民会議は、１２日の会合で、来月の報告書の取りまとめに向け、高齢者に偏っていると指摘されている社会保障サービスを見直して、負担と給付の両面で公平性を図るなどとした基本的な考え方を示しました。 国民会議は、世代間の格差を是正するための負担と給付の見直しの議論を本格化させることにしていますが、これまでの会合では、現在、１割となっている介護サービスの自己負担を高所得者に限って引き上げることや、同じく所得の高い高齢者の年金給付のあり方などが検討課題となっています。 国民会議の清家会長は、今後の法制化に備えて
裁判迅速化法１０年 逆に長期化 NHKニュース
速やかな裁判を実現する目的で作られた「裁判迅速化法」ができて、今月で１０年になります。 全国の地方裁判所で行われる民事裁判の期間はここ数年、逆に長期化していることが分かり、最高裁判所は改善への取り組みを呼びかけています。 「裁判迅速化法」は司法制度改革の一環として速やかな裁判を実現する目的で作られたもので、最高裁判所は法律が成立してから今月で１０年になるこの時期に報告書をまとめました。 それによりますと、去年、全国の地方裁判所に起こされた民事裁判は１６万件あまりで、最も多かった平成２１年よりも７万件余り少なくなりました。 一方で、平均の審理期間は、最も短かった平成２０年と２１年が６．５か月だったのに対して、去年は７．８か月と逆に長期化していることが分かりました。 このうち６０％余りは審理期間が６か月以内だったのに対し、５％近くは２年以上かかっているということです。 最高裁は「『過払い金』と
浜田氏 消費税１０％に懸念 NHKニュース
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、「計画どおり２年後に１０％まで引き上げられると、日本経済に対するショックはかなり大きい」と述べ、懸念を示しました。 この中で、浜田氏は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて、「日本の財政状況が非常に深刻なことはよく分かる。１０月ぐらいまで経済成長が続いていれば、怖いけれども橋を渡るということはあり得る」と述べ、景気や雇用に与える影響を見極めたうえで、容認する姿勢を示しました。 一方、浜田氏は、法律で、消費税率が再来年１０月に１０％まで引き上げられる予定になっていることについて、「消費増税は経済のパイを縮めてしまう。計画どおり２年後に１０％まで引き上げられると、日本経済に対するショックはかなり大きい」と述べ、懸念を示しました。 また、浜田氏は、消費税率の引き上げに伴う景気対
非正規労働者 過去最高３８％ NHKニュース
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
海底に地震観測網 整備始まる NHKニュース
関東から北海道にかけての太平洋の沖合に延びる日本海溝周辺の海底に、地震と津波の大規模な観測網を新たに整備する工事が９日から始まりました。 沖合で地震や津波が発生した場合これまでより早く捉えることができると期待されています。 この観測網は、独立行政法人・防災科学技術研究所が国のプロジェクトとして２年余りかけて整備します。 ９日は、観測データを集める拠点が設けられる千葉県南房総市の沖合に海底ケーブルを敷設する船が出て観測装置を設置する工事が始まりました。 観測装置は、金属製の筒の中に地震計と水圧の変化で津波を観測する津波計が収められています。 房総沖から北海道東部の沖合にかけて延びる日本海溝の陸よりの海底と、日本海溝の東側の沖の海底に合わせて１５０か所設置され、総延長５７００キロの海底ケーブルを通じてデータを送ります。 データは、気象庁や研究機関が活用し、日本海溝周辺で地震が発生した場合、陸上
日銀 景気判断上方修正を議論 NHKニュース
日銀は、今週開く金融政策決定会合で、２％の物価目標の実現に向けて金融緩和の継続を決めるとともに、景気判断を上向きに修正する方向で議論を交わす見通しです。 日銀は、今月１０日から２日間、金融政策決定会合を開き、ことし４月に始めた大規模な金融緩和の継続を決めるとともに、景気や物価の現状や先行きについて議論します。 この中では、今月１日に発表された日銀の短観で、企業の景気に対する見方が幅広い業種で改善したことや、企業の生産活動や個人消費を示す指標が改善していることを踏まえて、景気判断を現在の「持ち直している」という表現から、上向きに修正する方向で議論を交わす見通しです。 景気判断を上方修正した場合に、「回復」という表現が使われれば、おととし１月以来、２年半ぶりになります。 また、日銀の内部では、大規模な金融緩和を始めて以降、景気や物価はほぼ予想通りに推移しているという見方が多いため、平成２７年度
「体内時計の周期を簡単に測定」 NHKニュース
人は、いわゆる「体内時計」を基に１日の生活のリズムを作り出していますが、この「体内時計」の異常を、皮膚の細胞を使って簡単に見つける手法が開発され、睡眠障害などの治療に役立つと期待されています。 人の生活のリズムをつくるいわゆる「体内時計」は、１日を正しい周期で送るために必要なものですが、この周期が２４時間を大幅に超えるなどの異常があると適切な時間に眠れない睡眠障害などを引き起こします。 こうしたなか、国立精神・神経医療研究センターのグループは、この「体内時計」の異常について、体の皮膚の細胞を使って簡単に見つける手法を開発しました。 この手法では、皮膚から採った細胞の中のメッセンジャーＲＮＡという物質の量の時間的な変化を調べるだけで、人の体内時計の周期を簡単に測定することができるということです。 研究グループでは今後、この新たな測定法を睡眠障害の診断や治療などに役立てていきたいとしています。
中国 「シャドーバンキング」で調査へ NHKニュース
中国で、銀行が「シャドーバンキング」と呼ばれる取引で集めた資金の一部が、将来回収できるかどうか不透明なプロジェクトに投資され、銀行の不良債権問題につながりかねないと指摘されている問題で、中国の金融当局はこうした資金の流れの実態を詳しく調べることにしています。 中国では、銀行が金融商品を販売して集めた資金が地方政府傘下の投資会社を通じて不動産や地域開発など長期間の投資に充てられる「シャドーバンキング」と呼ばれる取引が年々拡大しており、その資金の額は日本円で１５兆円近くに上っています。 しかし、多くの銀行はこうした取引を財務諸表には計上しておらず、個別の銀行がどれだけの資金を集めて、どのプロジェクトに投資しているのかは、当局も把握していません。 さらに、プロジェクトの中には採算がとれるかどうか不透明なものも多く、将来回収できず、銀行の不良債権問題につながりかねないという指摘も出ており、金融当局
小型家電リサイクル 自治体７５％参加 NHKニュース
小型の家電製品を自治体などが回収して、レアメタルなどのリサイクルを進める制度がことし４月から始まりましたが、すでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしている自治体が、全体のおよそ７５％に上っていることが環境省の調査で分かりました。 携帯電話やパソコンなど小型の家電製品にはレアメタルや貴金属などが含まれていますが、使い終わると大半が捨てられていたため、自治体などが家電製品を回収してリサイクルを進める制度がことし４月から始まりました。 環境省は制度が始まってからおよそ１か月後のことし５月、全国の市区町村を対象に制度に参加するかどうか調べた結果、回答があった１７４２の自治体のうち、およそ７５％にあたる１３０５の自治体がすでに制度に参加したり、参加の意向を示したりしていることが分かりました。 制度が始まる前の去年１１月に行った調査では、参加の意向を示していたのは３０％余りにとどまり、予算的に難
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米 デトロイト市が破産申請 NHKニュース
中国人民銀行 貸出金利の完全自由化発表 NHKニュース