お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
先日、緊張の続くウクライナ情勢のうち、特にクリミア情勢に焦点を当てた記事を書いた。 ところがそれから数日のうちに、クリミア情勢はさらなる急展開を遂げている。 ごく曖昧な形を取りながら、しかし極めて迅速にロシア軍の軍事介入が始まったのである。 空港占拠の「誤報」28日。クリミア自治共和国の首都シンフェローポリでは、ウクライナからの独立を叫ぶ一派が議会を占拠し、その周囲を新政権の派遣した警官隊が取り囲むという状況が続いていた。 こうした中で、日本時間の午前中、シンフェローポリの空港を正体不明の武装勢力が占拠したとの情報が流れたが、後にこれは誤報であるとされ、取り消された。 また、ロシアのアントノフ国防次官は、その前日にウクライナのトゥルチノフ大統領代行が「(クリミアのセヴァストーポリを母港とする)ロシア黒海艦隊が出動すれば侵略と見なす」と強い口調で警告したのに対し、「黒海艦隊はウクライナ政府と
2月13日に朝日新聞、翌14日に日本経済新聞が相次いで社説でBitcoinを取り上げた。各国の中央銀行や規制当局が方針を打ち出す中、日本が新たな貨幣とどう向き合うかを問う論調だ。 折しも先週DoS攻撃によってBitcoinの取引が滞り、投資家保護の必要性を浮き彫りにしている。2月7日に東京渋谷の取引所MtGOXがBitcoinの支払いを停止し、10日に取引展性 (Transaction Malleability) に起因する技術的な問題が生じていることを明らかにした。MtGOXが声明を発表した10日の段階で、ビットコイン財団は取引展性の問題が2011年には認識されており、Bitcoin自体の欠陥ではなくMtGOX固有の問題に過ぎないとしていたが、同11日にスロベニアの取引所BitStampも支払い停止に追い込まれたことで、これらが同様の問題に起因していることを認め、開発責任者でBitcoi
社会学のみならず、広く社会科学ないし人文学の世界において、ここ数年来、「承認」概念をめぐってはさまざまな議論がなされてきました。現代社会を語る上で、一種のキーワードとなっている観もあります(斎藤環『承認をめぐる病』日本評論社、2013年参照)。たとえば、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件。家族と離れ、派遣労働者として職場を転々とする犯人が求めていたのは、他者からの「承認」であったと、しばしば語られてきました。そして、とりわけ彼の場合は、ネット上でのつながり――たとえ罵倒や冷笑であっても、何らかのレスポンス――を求めていたのだとも論じられました。 現代社会を生きる人々は、さらに言えば現在の若者たちは、それほど強く「承認」を求めているのでしょうか。 この問いに対して、私の中に解答はありません。ただ思うことは、いつの時代にも若者たち(まだ何者でもない者たち)は、周囲や社会からの承認を求め
TwitterがIPOを申請しました。Facebook上場に次ぐ、ソーシャルメディア企業の大きな節目となります。 Twitterは2006年に「ミニブログ」サービスとしてスタートしました。現在では「リアルタイム・コミュニケーション・プラットホーム」と標榜しています。2日半ごとに10億ツイートを記録しするアクティブユーザー数は月間2億人、Twitter.comを訪れる人は月間4億人となっています。 既にシリーズHまで8回にわたる投資が入り、総額は11億6000万ドル(約1160億円)。日本のデジタルガレージもシリーズB、シリーズCで投資しており、日本での展開をサポート。日本は米国に次ぐ世界第2のTwitterが活発な国となりました。しかしデジタルガレージ以上に、Twitterが日本に普及した理由が他にあります。 米国のモバイル移行を十分に待ってからIPOTwitterを訪れてインタビューに応
「公衆電話」は言葉通り「公衆」の「電話」。誰もが有料で利用できるインフラとして提供されている。緊急時には救急車や警察を呼ぶための拠点としての存在意義もある。 公衆電話の役割は、携帯電話の普及と共にその立場を奪われる。需要・利用率も漸減。利用率の低下は売上の低下につながり、採算が合わなくなる対象も増加。結果として設置台数も減らされつつある。 2013年3月末時点における日本国内の公衆電話総数は21万0448台。去年の23万1038台から1年間で、約2万台・8.9%も減少している。 ↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移(-2013年3月末)公衆電話は減少を続けている。これは疑いようも無い事実。しかしその一方、高齢者の利用度が高い、緊急時において必要となる、ユニバーサルサービス制度によって(赤字でも)維持が義務付けられているなどの理由もあり、減少傾向は避けられないものの、最低限必要
8月22日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるWHO・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン「WHO 自殺予防 メデ
安倍政権は成長戦略のひとつとして「限定正社員」(ジョブ型正社員)を推進する方針を打ち出しています。多様な働き方を実現できる、非正規社員の正社員化を促すなど評価の声があがる一方で、正社員を解雇しやすくなるのではないかという懸念もあります。限定正社員にまつわる議論を整理してみましょう。 限定正社員は、雇用期間に定めがなく、賃金は非正規社員より高い水準で、社会保険にも加入することから、比較的安定した雇用形態だと考えられています。「限定」とあるのは職務や勤務地などに制限があることを指しています。転勤や異動、残業などは要求されず、その分、賃金は正社員より低く抑えられています。 拘束度低いが解雇されやすい 限定正社員には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏は、労働者と企業それぞれの視点から、以下のようにまとめています。 労働者からみた限定正社
LED電球に新たなメリットが判明した。蛾などの夜行性の虫がランプに集まってこないことだ。 LED電球は消費電力が少なく、寿命が長いと言われている。LED電球はpn接合半導体チップを複数並べて光らせたもの。白熱灯や蛍光灯とは違い半導体であるからこそ、消費電力が小さく、簡単には壊れない。最近ではサンフランシスコ空港をはじめ、国内のコンビニエンスストアなど、さまざまな場所に設置され、家庭でも天井灯も普及してきた。野菜工場では、植物が光を吸収する割合が青と赤の波長光で強く、これまでの蛍光灯の元で野菜を育てるよりも早く育成できることがわかっている。 さらに蛾などの夜行性の虫が寄り付きにくいこともわかってきた。実はこの話を、以前、米国のあるブログで見た。ブロガーは、かつて一緒に仕事したことのある、エレクトロニクス技術雑誌EDNのTechnical Editor だったMargery Conner(マー
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