小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:日本銀行の終わりの始まり
日銀の二重の誤りについて、暫定的な結論を出そう。 まだまだ議論すべきことはあるが、とりあえず、一旦閉じたい。 日銀の新融資制度、成長分野への銀行融資の原資を0.1％の金利で1年融資、4回ロールオーバーを認め実質5年可能とするもの、この誤りについての結論だ。 日銀が、デフレ克服のために、実体経済への融資を行うことの誤りである。 ここで、個別企業への融資に間接的に踏み込むという論点は除外する。 問題は、金融市場ではなく、実体経済にかかわることである。 日銀はデフレは悪というメディアエコノミクスに屈し、デフレファイターとなった。これは出来ないことを約束するという鳩山的誤りだ。悪気はないが、罪は重い。 もうひとつの誤りは、デフレは金融的現象だから、これに対処するのは、中央銀行の役割から外れていない、という判断である。 これが二重の誤りの二つ目だが、実は、これはさらに二重の誤りに陥っている。 第一は
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記:SEC ゴールドマンサックスを訴追
既報の通りだが、これはあまりに大きな事件であるため、もう少し情報を収集する必要があり、慎重に議論したい。 今回の提訴内容は、なんら驚きはなく、いわば公然の事実に近いものだった。問題は、それを立証できるかどうかということであり、SECが裁判に勝てる可能性があるかどうか、そして何より、オバマ政権が、ゴールドマンと戦い抜く気があるかどうか、という点である。 最後の点が最重要で、ここを分析できなくては、この問題は語れない。 もし、政権が本気であれば、まさに大恐慌の再来だ。SEC設立の経緯は、1929年の大暴落から、経済が混乱し、その中で、バブル期に、NY証券取引所の幹部もすべてのブローカーもぐるになって、壮大なるインサイダー取引を行っていたことが判明し、市場への信頼は地に落ち、経済が大恐慌に陥ったからだけではなく、市場が大混乱し、暴落が継続したのであった。 その結果、市場改革が行われ、SECをハー
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