★ 総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討に入った。 2015年にも廃止される自動車取得税(同)の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。 欧州連合(EU)などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。 ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。 普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10%に上がる際に廃止される。 取得税がないと年1900億円(13年度見通し)の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。 普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税
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