LIBOR消滅で何が起こるのか | 大和総研
2021年末以降、LIBOR（London InterBank Offered Rate）が消滅する可能性が高まっている。LIBORは世界中で様々な取引で利用されており、その消滅は金融市場に大きな影響を与えることが懸念されている。 LIBORは、ロンドンの銀行間取引市場において、複数のパネル行が呈示するレートの平均金利として算出される金利指標である。ドル、ユーロ、ポンド、スイスフラン、円の5通貨について算出され、貸出、債券、デリバティブなどの取引で利用されている。2014年時点で合計約220兆ドルの取引で使用されていると推計されている（※１）。 LIBORについては、2012年夏以降発覚した欧米銀行による不正操作を受けて改革が進められ、その過程で、LIBOR算出の基になる銀行間取引が低調であることが露呈した。そのため、2017年7月に英国の金融当局が、2021年末以降はパネル行にレート呈示
前回増税時に見る、消費税増税の消費者物価への影響 | 大和総研
消費税率が2014年4月1日に、現行の5％から8％へと引き上げられることが正式に決定した。消費税率が引き上げられると、物価上昇によって家計の購買力（実質所得）が目減りするため、家計消費を減少させる。増税による経済への影響を考える上では、増税によってどの程度物価が上昇するかというのが重要な論点となる。 一般的には、消費税率が1％引き上げられれば、消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は0.7％程度押し上げられると言われている。これは、消費者物価を構成する品目の一部、たとえば、家賃や医療費、学費などが消費税の課税対象外であり、課税対象となる品目は、ウエイトベースでコアCPIの７割程度となっているからである。仮に、課税品目の全てで消費税率の引き上げ分を100％小売価格に転嫁すると仮定すれば、今度の3％の消費税率の引き上げによって、2％程度消費者物価が押し上げられる計算となる。 しかし、
これならわかる経済の仕組み | 大和総研
経済の仕組みは複雑です。しかし、そのなかでお金など大切な経済の要素の基本的な働きを知ることによって、何が起きているのかをよく理解することができるようになります。円高・円安、インフレ・デフレなど、 お金や経済にまつわるニュースを耳にしない日はありませんね。これからの社会は、日本国内だけでなく世界的な規模でも経済変動が待ち受けています。そうした世界を生き抜く知恵として、基本的な経済の仕組みについて、いっしょに考えていきましょう。 2013年09月26日 これならわかる経済の仕組み これならわかる経済の仕組み 第30回（最終回） 自由な市場取引だけでは解決できないこと 2013年09月19日 これならわかる経済の仕組み これならわかる経済の仕組み 第29回 証券市場の役割 2013年09月12日 これならわかる経済の仕組み これならわかる経済の仕組み 第28回 金融の役割 2013年09月05日
ハードスキルとソフトスキルの最適化 | 大和総研
企業経営において社員の能力開発やスキルアップは重要なテーマの一つである。それは研修や資格取得、職場での指導、自己啓発等を通じて組織や個人に浸透が図られる。社員に求められる能力を大きく分類するとハードスキルとソフトスキルに分けられる。一般的にハードスキルは体系化・形式化され可視化できるスキルである。例えば業務遂行に不可欠な専門知識や○○資格に代表される内容、あるいは○○業務の手順、マネジメントの理論などが挙げられる。ソフトスキルは非定形的で可視化が難しいスキルである。主に対人関係のスキルを示す場合が多く、交渉力やファシリテーション力、コミュニケーション力などがそうである。 ハードスキルは体系化された世界でテキストやマニュアルなども整備され、ある程度独学での習得も可能である。一方でソフトスキルは自らの経験や上司や先輩社員、あるいは外部講師などからの手ほどきが必要になる場合が多い。職務遂行を効果
中国貿易統計'水分'の背景 | 大和総研
中国の本年第1四半期の輸出の伸びが発表された時点で、すでに中国内では、欧米向けの輸出がそれほど伸びていないにもかかわらず、対香港輸出のみが突出して増加していること等から、この高い輸出の伸びを‘座火箭（ロケットに乗る⇒実力を伴っていないのに、幸運に恵まれて一気に高い地位に着くといった否定的ニュアンス）’と評して、ほんとうの貿易の実態を伴っていない‘虚暇貿易’、‘水分、被増長（水増し、膨らまされている）’ではないかとの見方が出ていたが、4月の貿易統計でも、全輸出の伸びが対前年同期比14.7％と、再び市場の予想（8－12％）を大きく上回ったことから、そうした見方がさらに強まっている。4月統計発表直前の5月5日、外貨管理局（SAFE）が「外貨資金流入管理に関する通知」を発表しており、当局も、貿易に偽装して内外金利差や人民元相場の先高期待を背景にホットマネー（熱銭）が流入し、それが人民元相場へのさら
投機によって原油価格高騰は収まる | 大和総研
投機によって原油価格が上っていると言われている。しかし、本当に投機が活発になれば、原油価格高騰は収まる。 多くの石油エコノミストが原油価格高騰は収まると見ていた。というのは、石油代替資源は多数あって、その採掘コストは100ドル以下と言われているからだ。通常の石油に加えて、石油の部類だが、超重質油、深水油田、さらにオイルサンド、オイルシェール、メタンハイドレードなどがある。メタンハイドレードを除けば、その開発コストは60ドル以下ですむようだ（ただし、資源を採掘するためにはエネルギーが必要なので、エネルギー価格が高騰すると開発コストも上るという関係があり、コストがさらに高くなる可能性も強い。また、環境保全のコストも高くなるだろう）。原油価格が100ドルを越せば採算が取れる。にもかかわらず、条件の良い場所にあるオイルサンドなどを除けば、開発が進んでいないようだ。 その理由は、いつ原油価格が下落す
大和総研/ 中国工場での賃上げストライキは何故起こったのか〜労働争議報道から考えること〜
さる5月末、広東省仏山市にあるホンダ部品工場で中国人従業員が賃上げを求めるストライキを起こし、その影響でホンダの完成車工場が操業停止に追い込まれるというニュースが大きく報じられた。数日後、北京にある韓国現代自動車系の部品工場でも1,000人規模のストが起き、6月に入ると天津の豊田合成、広州のデンソーなど他の製造業にも飛び火した。さらにその後も沿海部を中心に各地に拡大、足元まで2ヶ月弱の間にスト発生など労働争議は、報じられているだけで30件以上に達する事態となっている。 以上を捉えて米ニューヨークタイムズ紙は、｢安価な労働力とストライキの少なさで、中国は多国籍企業の製造業投資に最良の選択肢だったが、今回の事件はその前提を覆すものになった｣と評した。また多くのメディアは、2008年1月に施行された｢労働契約法｣を背景に中国労働者の権利意識が高まっていることを原因とし、今後中国では低賃金の労働
大和総研ホールディングス /コラム
『日本の失われた十年』の10年 今年は、私の『日本の失われた十年』（日本経済新聞社）が出版されてから10年になる。この本を書いたのは、日本が「失われた十年」の大半をへた後だったから、当然、「失われた十年」を分析し、それを繰り返さないためにと思って書いたものだ。 しかし、「失われた十年」の後さらに十年たった今、悲しいことに、脱却したと思った「失われた10年」に戻っている。日本の実質GDPは2003年から2％で成長してきたが、エコノミストの予測平均では、08年度がマイナス3.0％、09年度がマイナス4.5％、2010年度がプラス1.1％である。すると、2000-10年の年平均成長率は1％以下で、「失われた十年」の90年代より悪いことになる。 自分の本を読み返してみると、金融政策とそれによって生じたデフレの害悪を強調している。これは正しいと今も思っている。当時もまた今も、銀行が不良債権を抱
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これならわかる経済の仕組み 第26回 | 大和総研
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消費税増税は子どものためか | 大和総研
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大和総研/情報技術研究所IT TIME〜アイティータイム〜