五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 １週間ほど後に刊行される新著『追撃 自民党大軍拡・腐敗政治―政権交代のために』（学習の友社）の執筆に際して、私が37年前に出した処女作『戦後保守政治の転換―「86年体制」とは何か』（ゆぴてる社、1987年）を読み返してみました。その結果、再確認したことがあります。やはり、「戦後政治の総決算」をめざした中曽根内閣こそが「戦後保守政治の転換」点だったということです。 本書の序章は「戦後保守政治の現段階」の分析に与えられています。その「むすび」の部分を以下に引用しておきましょう。 ＜中曽根首相のめざす「戦後政治の総決算」とは、第1に戦後政治の基本的枠組みの打破であり、第２にその枠組みを前提とした「保守本流路線」の克服である。その主な内容は、(!)従属的対米協調路線からより「対等」な
文章の作り方 - 伝わるデザイン 研究発表のユニバーサルデザイン
研究者や研究に関わる大学生や大学院生は、一年を通じて研究室ゼミや学会などで研究成果の発表を行なわなければなりません。また、近年、科学者でない人たちに対する一般向けのプレゼンや講演（アウトリーチ活動）の機会も増えてきています。他にも、研究論文や報告書を書いたり、研究費調達のために予算申請書やプロジェクトの提案書を作成したりすることも、研究者にとって欠かせない仕事です。これらはいずれも情報を他者（研究仲間や審査員、一般市民）へ伝えようとする行為であり、正確かつ効果的な情報の発信が望まれます。しかし、自己流で資料を作成して、闇雲に情報を発信していても、スムーズに情報は伝わりません。ときには誤った情報が伝わってしまい、研究の価値を正当に評価してもらえないことさえ起こりえるのです。 情報を正確にかつスムーズに他者に伝えるためには、情報をデザインすること、つまり文章を読みやすく整えたり、図表を見やすく
新自由主義って何だろうか - Repeat The Ending
どうも"新自由主義"とか"ネオリベ"という言葉が一人歩きしてるというかマジックワードみたいになってる気がして、最近新自由主義について調べているんですが、新自由主義の問題提起の代表選手ということで、デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』を手にとってみました。ところでハーヴェイって地理学者なんですね。全然知らなかったよ。引用数とか最も多いらしい。 本書でハーヴェイは、新自由主義の本質は50〜70年代にかけて力を奪われてきた資本家階級・政治エリートのとりわけ金融資本を中心とするそれの権力回復だとみなし、新自由主義の歴史を総括している。この辺はちょっと左派っぽいというかなんというか。 ところで本書では英米や中国、ロシア、韓国、さらにはアルゼンチン、メキシコなんかまで扱ってる割に日本は触れられてない。しかしそれを補うように付された巻末の、訳者による論稿「日本の新自由主義」これがとても面白い（本編より？
余計なお世話ですが、日本のリベラル勢力はそろそろ政策のライトウィング（右の翼）を広げてみてはいかが？ - 木走日記
社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
■公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか―」 : 憲法円卓会議 official blog
2010年07月31日18:34 カテゴリ ■公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか―」 31日午後、公開討論会「各党に問う―憲法論議・憲法教育をどう進めていくのか」を、PHP総合研究所ホール（千代田区一番町）で開催しました。 中山太郎座長の挨拶に続き、小林節会員、伊藤真会員、船田元会員、斉藤鉄夫会員、園田康博会員がそれぞれ基調発言、問題提起を行いました。 会員からは「政局に絡めた憲法論議の危険さを再確認すべきである」、「憲法が国民に身近なものであることを認識してもらうために、議論のスタートは”環境権”にすべきである」、「憲法論議と憲法改正論議を切り分けつつ、憲法審査会で党派を超えた憲法論議、有権解釈を進めていき、立憲主義に則った真の統治システムを確立すべきである」、「憲法審査会を始動しないだけでなく、選挙年齢、成年年齢を引下げること等、三つの検討課題（憲法改正国民
コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
日本共産党への辛口提言－２－ 2010.07.19 ＊参議院選挙での日本共産党の結果は、この「コラム」における「日本共産党への辛口提言－ふたたび埋没することがないように－」でかなり厳しい結果を見込んでいた私の予想をも大幅に上回る、正に惨憺たるものに終わってしまったといわざるを得ないと思います。不幸中の幸いとも言うべきことは、7月12日付で出された共産党中央委員会常任幹部委員会の声明が、「議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします」と、今回の結果が自らの「力不足」に原因するものであることを明確に認めたことだと思います。また、「私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。…今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題があるか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討
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