民主党長崎県連の渡辺敏勝幹事長は２９日、政府がインドと原子力協定の交渉に入ったことについて「被爆県民として到底容認できない」として、菅直人首相や岡田克也外相に交渉中止を要請する県連の方針を明らかにした。 県連代表の高木義明衆院議員らが近く、菅首相らに要請書を提出する。要請書では「インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核実験を強行した国。日本政府が今後も協定交渉をもつならば、唯一の被爆国としての信頼は失墜し、ＮＰＴの形骸化につながる」としている。
「被爆県民として容認できない」日印原子力協定中止要請 民主党長崎県連 - MSN産経ニュース
民主党長崎県連の渡辺敏勝幹事長は２９日、政府がインドと原子力協定の交渉に入ったことについて「被爆県民として到底容認できない」として、菅直人首相や岡田克也外相に交渉中止を要請する県連の方針を明らかにした。 県連代表の高木義明衆院議員らが近く、菅首相らに要請書を提出する。要請書では「インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核実験を強行した国。日本政府が今後も協定交渉をもつならば、唯一の被爆国としての信頼は失墜し、ＮＰＴの形骸化につながる」としている。
【主張】日印戦略対話 重層的協力で共通利益を - MSN産経ニュース
岡田克也外相はクリシュナ・インド外相との戦略対話で、日印原子力協定の早期締結を目指す方針で一致した。しかし、岡田氏はインドが核実験を行えば「協力を停止する」との条件をつけたため、交渉が長期化する見通しも出てきた。 核軍縮・不拡散を外交の柱とする日本がインドにも同様の取り組みを期待するのは当然といえる。その一方で、アジア情勢を踏まえた戦略的協調も重要だ。日印両国は４年前に戦略的グローバル・パートナーシップ構築に合意し、日米、日豪に次ぐ安全保障の連携を深めてきた。価値と利害を共有する現実的立場で協力関係を育てる視点を大切にしていきたい。 日印関係の基盤は自民党政権下で築かれ、２００５年の小泉純一郎首相訪印後は首脳の年次相互訪問が定着した。外相級戦略対話も今回で４度目だ。 昨年末の鳩山由紀夫首相訪印時には、次官級外務・防衛協議（２プラス２）の新設、海上自衛隊とインド海軍の相互交流と多国間演習参加
【４０×４０】潮匡人 朝日新聞がスクープした理由 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が菅総理に提出する報告書案を、７月２７日付朝日朝刊が１面のトップ記事でスクープした（東京本社版）。 この懇談会は「防衛計画の大綱の見直し」の「検討に資するため」「安全保障と防衛力の在り方に関係する分野等の有識者を委員」とする。ちなみに、座長は京阪電鉄の代表取締役。座長代理は日本貿易振興機構アジア経済研究所長。３人の専門委員を除けば、肝心の委員は座長以下、軍事音痴の素人である。リベラルな学者はいても、軍事・防衛の「有識者」など一人もいない。 それゆえ、私は何の期待もしていなかった。事実「武器輸出３原則等については、これまで『平和国家日本』として、国際紛争等を助長することを回避するという理念で対応してきており、この理念を大切にするということは重要である」等々、平和ボケした寝言が飛び交う懇談会だった（官邸サイト議事要旨）。 しかし、それは私の偏見だっ
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