まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると
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