金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域(G20)会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。【関連記事】仮想通貨騒ぎがもたらしたもの有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。改称の時期は決まっていない。これまで日本は資金
![仮想通貨、「暗号資産」に名称変更へ 金融庁 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c8f78f3ce1a88119e6ecd7d94f3eb0332f5035d1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3904571017122018K14701-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D763c9a8688c7aa4931c0c3e6cca41e58)
機関投資家に株主総会の議決権行使を助言する米グラスルイスは2020年2月から東証1・2部の上場企業に女性の役員起用を求める。候補者を含め女性の取締役や監査役、指名委員会の執行役が一人もいない企業には、総会で会長または社長の選任議案に反対を推奨する。18年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)への対応を求める。時価総額が大きい主要100社を対象に、19年2月以降の総会から
▼プロボノ 仕事を通じて獲得した知識や技能をボランティアとして提供し、社会課題の解決に成果をもたらすこと。「公共善のために」を意味するラテン語に由来する。米国で
青森県は今年度、仕事で身につけた知識・能力を社会貢献に生かす「プロボノ」を広める事業を始めた。人口減や高齢化に直面する自治体が公共サービスのすべてを担うことは難しい。NPOに委託するにも、同じく高齢化などでNPOも担い手不足や資金面の問題を抱えるところが多い。そこでプロボノでNPOの活動を支援し、地域を維持していく狙いだ。県の事業は「青森プロボノチャレンジ」。支援を受けたい団体と「プロボノワー
京阪バス(京都市)が京都市から受託している市バスの運行事業から2019年度末で撤退することが8日、分かった。訪日外国人客らの観光の足として利用者が増える市バスだが、運転手の人手不足で路線や本数の維持は綱渡りの状態が続く。市バス運行を受託する他社も追随する可能性がありそうだ。京阪バスは京都駅から岡崎や銀閣寺方面に向かう市バスなど、6系統を66台で受託する。受託の割合は市バス全体の8%を占める。運
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