マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
日本の学生のパソコンスキルは、先進国で最低レベル
ゲーム専用？ 日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
軍事ロボットはキュートに
１年前、物理学者のダニエル・ゴールドマンからビデオが送られてきた。砂をかき分けて進む骨格だけの模型を撮影したもので、タイトルは「世界初のカメの赤ちゃんロボット」。 ゴールドマンは、ジョージア・ウミガメセンターの協力でこのロボットを製作。目的は、ウミガメが前足を使って進むメカニズムを調べるためだった。 もっともこの研究には別の目的がある。開発資金の一部を出したのは、米陸軍研究所のマイクロ自律システム・技術（ＭＡＳＴ）連合。世界初のカメの赤ちゃんロボットの子孫は、米軍で活躍するかもしれない。 ＭＡＳＴは08年以降、生物の動きを模倣した小型ロボットの開発研究に年間約７００万ドルを投じている。例えばカリフォルニア大学バークレー校のロバート・フィアリング教授はその資金で、多足型の超小型ロボットを研究。尾を利用して急旋回できるテイルローチや、回転する３本の足で動き回る１ＳＴＡＲなどがあり、大きさはどれ
メッセージを暗号化する「超プライベート携帯」発売へ
「超プライベート携帯」と呼ばれるスマートフォンが近く発売になる。７月からネット上で販売される予定だ。 この電話「ブラックフォン」を開発したのは、スペインのハードウエア会社、ギークフォンと、暗号技術を得意とするスイスの会社、サイレント・サークルのジョイント・ベンチャー。 超プライベートとされるのは、通信会社や企業、そして政府がユーザーのデータや行動を諜報するのを防ぐからだ。 元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、米国家安全保障局（NSA）が一般市民の通話記録やインターネット上の行動や電子メールの内容を盗み見ていたことを明らかにした時のショックは、今でもアメリカ人の心に深い傷として残っている。NSA問題はたまたまアメリカ政府のことだったが、他国の政府も似たような活動を行っているだろうことも容易に想像できる。 またプライベートなデータを収集するのは政府だけではなく、いつも使っているインターネッ
金子勇氏とWinnyとともに日本が失ったもの
7月6日、ファイル共有ソフトWinnyの作者、金子勇氏が急性心筋梗塞で死去した。享年42歳。あまりにも早い死だった。警察が彼を逮捕し、Winnyを葬り去ったことによって日本が失ったものは限りなく大きく、もう取り戻すことはできない。 Winnyは、2002年に開発されたP2Pソフトウェアである。P2Pというのは、インターネットでサーバを介さずにパソコン同士で直接ファイルをコピーするシステムで、1999年にアメリカで開発されたナップスターが最初である。これは著作権法違反として禁止されたが、その後も世界各国でP2Pソフトが開発された。 Winnyもその一つだが、著作権法違反に問われるおそれがあるため、金子氏（当時は東大助手）は２ちゃんねるに「47」という匿名でプログラムを投稿した。これは大量のデータをコピーするために多くの中継点に部分的なキャッシュ（一時コピー）を残し、次にコピーするときはそのキ
米銃乱射事件ワースト11
またアメリカで銃乱射事件が起きた。今回はワシントンＤＣの、ホワイトハウスからわずか10分の距離にある海軍施設でのことだ。事件の全容はまだ不明だが、少なくとも１３人が死亡、１２人が負傷する惨事になった。 ＦＢＩによると、銃を乱射し既に死亡した容疑者の１人はテキサス州出身のアーロン・アレクシスと分かったが、犯行動機などは不明のまま。もう１人の容疑者は逃走中だ。 だが、今さら珍しい話ではない。過去の銃乱射事件ワースト１１を振り返れば、アメリカは常習国以外の何物でもない。その悲劇の系譜を紹介する。 ■11位 コロラド州オーロラ 死者12人（2012年8月） バットマン原作の映画『ダークナイト・ライジング』が上映中の映画館内で、地元の大学院生が催涙ガスを投げた後に銃を乱射。犯人のジェームス・ホームズ（当時24）は映画の中の銃撃シーンに合わせて発砲したとされる。 ■10位 ニュージャージー州カムデン
米政府の監視よりフェイスブックのほうが怖い？
身近な「脅威」 フェイスブックで浮気の証拠や写真がばれる心配のほうが現実的なのは確かだが Dado Ruvic-Reuters 米政府によるネットと携帯電話への大規模な監視活動が判明したばかりだが、アメリカ国民はあまり憤りを見せていない。その大きな理由は、ネット上の情報のやりとりは既にグーグルやフェイスブックに監視されているのに何を今さら、と諦めているからだ。 10日に公表されたワシントン・ポスト紙と調査会社ピュー・リサーチセンターの調査では、56％のアメリカ人が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視は「許容できる」と答えている。また、昨年ＡＰ通信と米テレビ局ＣＮＢＣが合同で行った調査によれば、フェイスブックが投稿された情報を第三者に渡さないと信じる人はわずか13％で、少しだけ信じる人は28％。つまり大多数は、同社が個人情報を守るとはまったく信じていないか、ほとんど信じていなかった。 矛盾した
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
ガボンの「儀式殺人」と戦うハッカー集団
義賊？ ハッカー集団アニノマスがネット上でカボンを攻撃 Stefano Rellandini-Reuters アフリカ中西部の小国ガボンでは、人体の一部を手に入れると超自然的な力を得られると信じられている。そして、政治家や閣僚などが、人体の一部を得るための「儀式殺人」に関わっていると非難されている。 そのガボンが、ハッカーからの攻撃を受けた。ガボンで横行している「儀式殺人」に抗議する地元活動家に、国際的なハッカー集団「アノニマス」が協力。ボンゴ大統領の個人サイトや、国防省などの政府系サイトを標的に攻撃を仕掛けたのだ。 「今年に入って20人が殺された」と、儀式殺人防止協会のジャンエルビス・エバング・オンド会長は言う。犠牲者の大半は少女で、唇や舌、性器などが切り取られているという。 世界的にほとんど知られていないこの問題に光を当てるため、アノニマスは「儀式殺人」をツイッター上で大々的に攻撃。さ
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと吐き気がわき起こってくるような事件が続いた。いずれにも共通しているのは、「ティーンエージャー」「酒」「集団レイプ」「シェア」というキーワードである。 ３つの事件は、起こった時期はまちまちだなのだが、最近になって判決が下るなどの動きが相次いだもので、その共通性には深く考えなくてはならないことがたくさん詰まっている。 ３つの事件の概要は以下の通りだ。 事件① 昨年８月、オハイオ州で高校のフットボール選手２人（16歳と17歳）が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒をレイプ。女子生徒の裸身の写真や犯行現場のビデオがソーシャルネットワークにアップされた。最近になって、２人のフットボール選手に有罪判決が下った。 事件② 昨年９月、カリフォルニア州サンノゼ近郊で16歳の３人の男子高校生が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒を集団レイプ。その後、犯行現場の写
セックスの前にスマホを「合体」してわかること
アイスランドでは、セックスする前に次の質問は欠かせない。 「コンドームは持っている？」 「性感染症にかかっていない」 「私のいとこじゃない？」 人口わずか30万人の小国アイスランドでは、遠い親戚と知らずに寝てしまうのはまず避けられない。でも、近い血縁者と寝るのはやっぱりやめたほうがいい。そのための便利なアプリがある。 ニューズ・オブ・アイスランドが報じたところでは、３人のソフトウエア技術者が、誰でもアクセスできる家系図ウェブサイト「アイスランド人のリスト」のデータを使ってアンドロイド用アプリを開発した。 「アイスランド人アプリ」と名付けられたこのアプリは検索機能のほか、「バンプ（ぶつける）」機能があるのが特徴だ。これを使えば、ユーザー２人がスマートフォンを軽くぶつけ合うだけで、自分たちがどのくらい近い親戚なのか知ることができる。近親者だと分かった場合は「近親相姦アラーム」が鳴る。アプリの宣
92年かかったドイツの賠償支払い
昨日は、第二次大戦でもたらした犠牲を償うため日本がいまだに中国に毎年12億ドルの援助をしている不思議について書いた。だが、大昔の戦争のために今も賠償金を支払い続けている国は他にもあった。ＡＢＣニュースによると、ドイツは第一次大戦の講和条約である１９１９年のベルサイユ条約で課された賠償金を支払い続けてきた。今週の日曜、遂にその支払いが終わるという。 東西ドイツ統一の20周年を迎える10月３日は、奇しくも第一次大戦に幕を引く日にもなった。ドイツは敗戦後92年を経て、ようやく賠償金の支払いを終えることになる。 ドイツ政府は、第一次大戦後に戦勝国に要求された莫大な賠償金の支払いに充てるため、24年と30年に外国で国債を発行した。今度の日曜にはその最後の利払いが終わる。 巨額の賠償負担は20年代にドイツ経済を破綻に追い込み、ベルサイユ条約に対するドイツ国民の怒りにつけ込んでナチスが台頭した。 借金の
ハッカー騒ぎで中国がいろいろと不利なわけ
早いものでもう３月に入った。中国の３月は政治の季節。この時期に全国から約５０００人あまりの政治協商委員や人民代表らが北京に集まり、１年に１度の政治協商会議と人民代表大会の全体会議がそれぞれ開かれる。中国人はそれをまとめて「両会」と呼ぶ。実際には会議に合わせて家族を連れてくる地方代表や委員もいて、彼らが買い物や飲食にいそしむので、北京のサービス業界にはなんともいえないワクワク感が漂う。 特に今年は国の指導部が大幅に入れ替わるので気合も入る。すでにぽつぽつと閣僚級の人選について報道が出ているが、実際に確定するのは３月中旬。でも一旦内部で決まったものが否定されるわけではないので、当局はお祝いムードを盛り上げようとする。 そして、国家主席の席が胡錦濤から習近平へと明け渡される。１年前にはまだ他の人選の可能性が取り沙汰された李克強の首相就任もほぼ確実。こうしてこれからの１０年間、中国は習近平カラーの
ついにサムスンを切ったアップルの勝算は？
拾い物 サムスンにとってアップルとの「離婚」は長期的に見れば好材料？ David Gray-Reuters アップルとサムスンの愛は、もはや過去のものとなった。世界各国の裁判所でお互いを相手取って起こした特許権侵害訴訟は、50件以上。隙間風が吹き始めて久しいカップルがついに破局を迎える。 報道によれば、アップルはサムスンからの半導体調達を打ち切るようだ。携帯端末業界専門調査会社アシムコの予測によれば、アップルは13年、サムスンへの半導体発注を本格的に減らし始める。そして14年には、両社の「離婚」が完了するという。 影響は大きい。何しろ、アップルの携帯端末向けＯＳ（基本ソフト）である「ｉＯＳ」を搭載したｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどの製品はすべて、サムスン製半導体で動いているのだ。 14年以降、サムスン製半導体はすべてサムスンの自社製品に用いられ、アップルは他社から半導体を調達することになる。同
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
日本の治安が最高なのは共同体パワーのおかげ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月２６日号掲載〕 私の知る限り、大都市なのに安全な街は東京だけだ。東京にいるときは昼も夜も安心し切っている。04年に今の家に引っ越したが、引っ越し早々に家の鍵をなくしたので鍵は掛けず、ノックすらせずに出入りしている。スクーターを駐車してその場から離れるときもヘルメットはシートに置いたままだ。「泥棒が怖くないのか？」と聞くフランス人の友人には、私のヘルメットを盗むほど切羽詰まっている日本人がいたら、同じ人間としてヘルメットくらいくれてやるさと答えた。自転車にも鍵を掛けない。それでも無くならないのだから本当にうれしくなる。 私は今では３人の子供の父親だ。フランスより麻薬がはるかに手に入りにくく、子供たちが盗まれる側にも盗む側にもなる心配が少ない国に暮らせて幸せだと、毎朝しみじみ思う。 オレオレ詐欺のような犯罪はあるが、フランスに比べればまだましだ。フ
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