【無料診断】ダークウェブ情報漏洩+脆弱性診断（診断レポート付）実施のお知らせ（2022年4月/先着順・期間限定）
画像 : https://newscast.jp/attachments/LGkh7rJXQWJtgnhyiaga.png ダークウェブ情報漏洩調査 無料 キャンペーン【先着順・期間限定】 サイバー攻撃からの企業・組織ブランド保護とブランディング 年々激増し続けるサイバー攻撃から企業・組織のブランドを保護し、ブランド力を強化するソリューションの提供サイト「BrandKeeper（ブランドキーパー）」を運営する株式会社サイバービジョンホスティング（以下 CVH、本社: 神奈川県横浜市、代表取締役：古木 一行）は、期間限定にて「ダークウェブ情報漏洩+脆弱性診断（診断レポート付）」を実施いたします。 先着順・定員になり次第締め切らせていただきますので、是非お早めにお申し込みください。 あなたの企業・組織の評判と従業員を守るダークウェブ診断の必要性 : https://brandkeeper.jp
サイバー攻撃は従来と別次元のリスクに...核戦争の引き金を引く可能性は十分ある
トム・オコナー（本誌外交担当）、ナビード・ジャマリ（本誌記者）、フレッド・グタール（本誌サイエンス担当） ＜ロシア政府とつながりのあるハッカー集団によるサイバー攻撃が激化し、このまま行けば開戦の可能性も＞ 米政府機関などを標的にした空前の規模のサイバー攻撃が発覚したのは、2020年12月のこと。多くの政府機関や企業で利用されているソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトが狙われたのだ。この「ソーラーウインズ攻撃」のハッカーの糸を引いていたのは、ロシアの情報機関「SVR（対外情報庁）」だと考えられている。 ジョー・バイデン米大統領はこの5月、外国勢力によるサイバー攻撃に対する防衛体制を強化する大統領令に署名した。すると、それと時を同じくして、アメリカで活動する企業を狙った大掛かりなランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃が相次いで2件発生した。 東海岸に1日1億ガロンの燃料（ガソリンなど）
食肉大手JBS、ロシアのハッカー集団に身代金12億円超を支払
食肉加工世界最大手のブラジルJBSが身代金要求ウイルスよるサイバー攻撃を受けた問題で、米国部門の「JBS USA」が身代金として1100万ドルを支払ったことを明らかにした。ブエノスアイレスの肉屋で先月19日撮影（2021年 ロイター／Agustin Marcarian） - RC23JN9J8LPA 食肉加工世界最大手であるブラジルのJBSがランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー攻撃を受けた問題で、米国部門の「JBS USA」は9日、身代金として1100万ドルを支払ったことを明らかにした。 同社は先週、北米やオーストラリアの食肉工場の操業を停止。この攻撃では食品のサプライチェーンが寸断され、食品価格が高騰する恐れがあった。 ただ、JBS USAと、JBS傘下で鶏肉の生産を手掛ける米ピルグリムズ・プライドが失った生産量は1日分に満たない。 JBS USAによると、第三者機関が捜査
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東京五輪妨害工作などロシア軍情報機関がサイバー攻撃 米英が非難
米英両国は１９日、ロシア軍情報機関（ＧＲＵ）が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。お台場で８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung Hoon） 米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関(OPCW)や2017年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは15─19年の4年間に行われた一連の悪意あるサイバー活動。 また英当局者によると、GRUは202
Ｇ７、ランサムウエア攻撃に対抗へ 「デジタル通貨の規制必要」
日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１３日、テレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開き、身代金目的でコンピューター端末内のデータを暗号化する「ランサム（身代金）ウエア」を使った攻撃に対抗していく姿勢を示した。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ワシントン／ブリュッセル／東京 １３日 ロイター］ - 日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１３日、テレビ電話形式で財務相・中央銀行総裁会議を開き、身代金目的でコンピューター端末内のデータを暗号化する「ランサム（身代金）ウエア」を使った攻撃に対抗していく姿勢を示した。同時に、適切な規制が導入されるまでステーブルコイン（法定通貨を裏付けとしたデジタル通貨）は導入されるべきではないと表明した。 Ｇ７は共同声明で「デジタル・ペイメントの広範な普及は、金融サービスへのアクセス向上、非効率性の低減、コストの低下を通じて
トランプが負けたら陰謀論者「Qアノン」が全米で蜂起するかも（パックン）
When Conspiracy Reigns / (c) 2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION ＜悪い高官たち「ディープステート」が国家を牛耳っているという陰謀論は、それと戦うトランプをヒーローとして崇める政治運動「Qアノン」へと発展＞ 2016年12月。自動小銃、拳銃、ナイフなどを持った男が首都ワシントンのピザ屋「コメット・ピンポン」に押し入った。彼は「ヒラリー・クリントン率いる闇組織がピザ屋を本拠に児童の性的人身売買を行っている」と信じていた。その活動を止めに入ったのだ。当然、普通のピザ屋さんだったわけだが、男はそれでも発砲。幸いけが人はいなかったが、壁、ドアやパソコンは重傷を負ったようだ。 この陰謀説や関連事件（そのピザ屋への放火もあった！）はまとめて「ピザゲート」と呼ばれる。2016年から広まり始め、大物ハリウッドセレブ、政府高官、政治家など
東京都､30日コロナ感染367人で過去最多 小池知事､酒提供の飲食店など営業短縮要請「極めて危機的事態｣
30日、東京都では367人の新型コロナウイルス感染が確認され、小池都知事は8月3日から31日まで、飲食店の営業時間短縮を要請すると発表した。写真は東京都の小池都知事。REUTERS/Issei Kato 東京都は30日、都内で新たに367人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 300人を超えるのは7月23日の366人に続いて2回目。100人を超えるのはこれで22日連続となる。7月の合計は5753人で5000人を突破しており、感染拡大に歯止めがかからない状態だ。 ＜関連記事：東京都、31日のコロナ新規感染460人台 過去最多更新、7月合計が6000人突破＞ この日確認された陽性者のうち、20代と30代は合わせて236人で全体の64%、40代と50代は83人で22%を占めているほか、70代が16人、80代が５人、90代が3人と、高齢者にも感染が拡大している。また感染経路が不明な人
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東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台､検査数に加え陽性率も高まる
東京都は12日、都内で新たに206人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 陽性者が4日連続で200人を超え、この1週間合計では1162人と感染拡大に歯止めがかからない状態だ。 東京都ではPCR検査の実施件数が増えているためとしているが、陽性率も11日基準で5.9%と高まっており、感染第2波が懸念される。 これで都内で確認された陽性者の合計は7927人、東京アラートを解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の陽性者は2264人となった。 この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて133人で全体の65%、また感染経路が不明な人は92人で44%を占めている。 これで都内で確認された陽性者の合計は7721人、東京アラートを解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の陽性者は2058人となった。 1都3県で感染者が増加、感染第2波の懸念 東京都では6月に入り徐
東京都､新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見｢現在は感染拡大要警戒｣
都内で新たに107人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、小池都知事は緊急会見で「現在は感染拡大要警戒にある」と語った。（2020年 REUTERS/Issei Kato） 東京都は2日、都内で新たに107人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 都内で１日に100人以上の新規感染が確認されるのは5月2日以来61日ぶり。これで都内で確認された陽性者の合計は6399人、東京アラートを解除した6月11日以降の陽性者は979人となった。 この日確認された陽性者107人のうち、20代と30代が61人で全体の約6割。また、感染経路が不明な人は20人で29%を占めている。 感染状況をチェックするモニタリング指数は、過去1週間の新規陽性者数の平均が65.3人（前日56.9人）、新規陽性者に占める感染経路不明者の割合が47.5 %（前日47.7％）と、休業を再要請する目安をともに超えている。
BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に
＜BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......＞ 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。 豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。 BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染拡大との負の相関関係が指摘 結核を予防するBCGワクチンは、1940年代以降、世界各地で普及し、日本でも、1949年にBCGワクチンによる結核予防接種が法制
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トランプも無視できない存在に成長した、暗号通貨の「現在地」を知る意味
暗号通貨を理解するなら、まずはすべての始まりであるビットコインとイーサリアムを起点にすべきだ znm-iStock ＜激動の2017年を経て世界に定着した暗号通貨について知ることは、「業界外」の人間にも実利をもたらす＞ 「暗号通貨界隈は変化が早すぎる」と溜息混じりに言うのは界隈の人間だけで、大多数の人間にとっては暗号通貨（仮想通貨）は今も昔も「投機の対象」であり、「本源的な価値を持たない怪しげなもの」だろう。 しかし、実際のところ暗号通貨のイメージは、2017年を境に大手メディアでも界隈でも大きく変化してきた。 私が暗号通貨界に参入した2015年は、今とは対照的に「暗号通貨同士のトレードや特定の銘柄のホールドによって一攫千金を狙う」人は少なく、ビットコイン論文の著者であるSatoshi Nakamotoの思想に共感し無償で情報共有や技術開発を行ったり、ビットコインそのものの将来的な値上がり
他人の便で病気を治す糞便移植、ただし移植する便には気を付けて──アメリカで1人死亡
What is a Fecal Transplant? FDA Issues Warning After Patient Death ＜糞便に含まれる有益な細菌の移植によって患者の腸内バランスを回復する糞便移植で死亡者が出た＞ アメリカ食品医薬品局（FDA）は6月13日、糞便移植に関して注意を促す警告を発表した。この治療を受けた2人の患者が「健康を害する」感染症を発症し、1人が死亡したためだ。 この患者2人の治療に使われたドナーの便には、危険な薬剤耐性菌が含まれていた。ペニシリンを含む数々の抗生物質に耐性を持つ病原性大腸菌だ。 医療スタッフたちは、ドナーの便にそうしたタイプの細菌が含まれていないかを確認するためのスクリーニングを実施せずに移植を行っていた。 さらにFDAによれば、患者は2人とも免疫機能が低下していた。 糞便移植では、健康なドナーから採取された有益な細菌を含む糞便が患者に移植
｢デジタルファースト｣が切り拓く日本の未来 〜 少子化と国際競争力低下に打ち克つ切り札とは？
住民票や戸籍謄本などの各種行政手続きを、原則オンラインで行うことを定めた「デジタル手続法案」の国会審議に向けた調整が行われている。そうしたなか、米国で各州政府のデジタル化をサポートしてきたアドビが「デジタルファースト時代に向けて」というセミナーを開催した。この法案が必要とされる背景とは？ そして、我われの生活にどんな変化もたらすのか──。 「デジタル手続法案」とは？ さる2月19日、アドビとGR Japanとの共催により開催されたセミナー「デジタルファースト時代に向けて」において基調講演を行ったのは、元内閣府副大臣で自由民主党IT戦略特別委員会の委員長代理を務める平将明衆議院議員であった。以前は党ネットメディアの局長や経済構造改革に関する特命委員会の事務局長などを務めたほか、現在はサイバーセキュリティ対策本部の副本部長や人工知能未来社会経済戦略本部の幹事も務める、党内きってのIT通だ。 講
ホンダ、2021年にイギリス・トルコの工場閉鎖 欧州での四輪車生産を終了へ
１９日、ホンダは、２０２１年中に英国とトルコでの四輪車生産を終了する計画を発表した。記者会見する八郷社長、都内で撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung-hoon） ホンダは19日、2021年中に英国とトルコでの四輪車生産を終了する計画を発表した。同日から労使間での協議を始め、両工場を閉鎖する方向で検討する。ホンダは欧州地域での生産から撤退することになる。英国工場で生産する主力車「シビック」の約55％が北米向け輸出で、次期モデルからは北米などでの生産に切り替える。 八郷隆弘社長は同日、本社で会見し、両工場での生産終了を決めた理由について「次期シビックをどこで造るか模索していた」と説明。英国が欧州連合（EU）を離脱する「ブレグジットとは関係ない」と強調した。 閉鎖するのは、ハッチバックタイプのシビックを生産する英国工場（スウィンドン市）と、セダンタイプのシビックを生産するトルコ工場（コ
ブロックチェーンが患者の情報を守る切り札に
＜完全な電子社会に移行したエストニアで医療記録の漏洩を防止するには......＞ 毎年、多くの医療関連企業がハッカーによるサイバー攻撃の被害に遭っている。流出した大量の患者データは闇サイトで売買されることが多い。ランサムウエアやフィッシングなど攻撃手段が高度化し、情報漏洩の事例が増えるなか、事業者は患者の個人情報を守るため、ブロックチェーンのような新技術に注目している。 この分野で大きな実績を上げている企業の1つがガードタイム。エストニア当局と協力し、100万件以上の医療記録を漏洩から守っている。 ガードタイムが使っているのはブロックチェーン技術の1つ「キーレス署名基盤（KSI）」だ。これにより、認証局に依存しないで大量データの認証が可能になった。 「わが社のシステムが通すのは署名だけなので、患者のプライバシーは保障される。不正な操作はリアルタイムで検知できる。わが社はソリューションの開発
顔を隠しても歩き方でばれる、中国の新しい監視ツールとは | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2017年10月に上海で開催されたパブリック・セーフティー（公共の安全）エキスポで顔認識システムを体験する見学者 Bobby Yip-REUTERS ＜顔認証による国民の監視が行われている中国で、顔が見えなくても歩き方で人物を特定できる歩行認識テクノロジーが実用化した＞ 中国は最新の「歩行認識」ソフトウエアの導入を開始している。これは、体型や歩き方だけで人を識別することができる高度先端技術に基づく監視システムだ。 ＡＰ通信によれば、このソフトウエアは顔が映っていない映像からでも、被写体を確実に特定することができる。 中国共産党は人工知能とデータに基づくセキュリティ・インフラの構築を進めており、歩行認識ネットワークはすでに北京と上海の街で市民の監視に使われている。 この歩行認識システムを開発した中国ウェイトリックス社のファン・ヤンジェンCEOによれば、同社のカメラは50メートル離れた場所にい
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