LiFiは第2のWi-Fiになれるか 光無線「802.11bb」の特徴と普及への課題｜BUSINESS NETWORK
光で無線通信する「LiFi」が、無線LAN標準規格の1つ「IEEE802.11bb」として承認された。Wi-Fiや5Gの利便性を高める可能性も持つこの新たな無線は、通信市場にどんなインパクトをもたらすのか。 無線LAN規格のIEEE802.11に、新規格「11bb」が加わった。 2023年7月に公開された11bbは、11ac（Wi-Fi 5）や11ax（Wi-Fi 6）とは大きく異なる。電波ではなく光を使う技術だ。紫外線・可視光・赤外線で無線通信する「LiFi」技術をベースとし、LEDを使って人の目にはわからないほど高速に光をオン／オフすることでデータを送信する。 LiFi機能は、一般的な照明にも搭載することが可能だ。上下ともに赤外線を使う、あるいは下り通信は照明の白色光を使い、端末からの上り通信には目に見えない赤外線を用いるといった組み合せも可能だ。標準規格の11bbでは、上下ともに赤外
NTTとJAXA、宇宙データセンターの実現に向けた共同研究を開始｜BUSINESS NETWORK
NTTと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は2023年2月27日、宇宙データセンターの実現に向けて宇宙統合コンピューティング・ネットワークへの適用を目指した宇宙空間におけるコンピューティング環境とデータ処理についての共同研究を今年1月から開始したと発表した。 両社は社会課題の解決につながる革新的な光ネットワーク・インフラの構築など、技術融合による社会インフラ創出を目指した協力協定を2019年に締結し、「地上と宇宙をシームレスにつなぐ超高速大容量でセキュアな光・無線通信インフラの実現」を目指すべき世界観として共有した共同研究に取り組んでいる。 今回新たに開始した共同研究では、衛星観測データから必要な情報をより早く効率的に地上に届けるための処理を行うコンピューティング基盤へのAI技術の適用性を検証する。 NTTは、観測データから特定対象物やイベントの識別に多層推論技術を活用
「ベストエフォートではない」4G/5GサービスをColtが開始 SASEも年内提供へ｜BUSINESS NETWORK
グローバル通信事業者のColtが、コロナ後に加速するネットワークトランスフォーメーションなどへの取り組みを説明した。契約帯域の50％を下回ったら「障害」と見なすという、帯域保証型の企業WAN向け4G/5Gサービスも発表した。 Coltテクノロジーサービス 代表取締役社長 星野真人氏 「Coltからは、2つのメイントレンドが見えている」 Coltテクノロジーサービス 代表取締役社長の星野真人氏は、10月4日に開催した戦略説明会でこう話した。 Coltテクノロジーサービスは、法人向けにグローバルでネットワークサービスなどを提供する通信事業者であるColtのAPAC部門。東京、大阪、シンガポール、香港、上海、シカゴ、ソウルに営業拠点を構え、3100社以上の顧客を持つ。Colt全体での顧客数は2万5000社超だ。 星野氏が言う2つのメイントレンドとは、「ネットワークトランスフォーメーション」と「デ
走り出した「5G網をAzureへ」計画 クラウド移行でキャリアは何を得るか｜BUSINESS NETWORK
5Gコア、RAN、MECをパブリッククラウドで動かすという新たなネットワーク運用法にチャレンジしているのが、米AT&Tとマイクロソフトだ。キャリアグレードのクラウド基盤作りからスタートし、2023年からはいよいよ5GコアをMicrosoft Azureへ移行する。これによってAT&Tは何を得ようとしているのか。その狙いと進捗状況をマイクロソフトに聞いた。 自前主義を捨て、パブリッククラウドのパワーをフル活用する──。 キャリアネットワークの構築・運用においても、この選択肢が現実のものになろうとしている。先頭を走るのが、米AT&Tとマイクロソフトだ。 2021年6月に両社は、AT&Tがプライベートクラウドで運用してきた4G/5Gネットワーク（以下、5G網）をAzure上へ移管する3カ年計画を発表。ネットワーク機能をAzureへ移すだけでなく、運用を担うAT&Tのエンジニアと知的財産まで含めて
イトーキがGoogle Cloudとスマートオフィス開発｜BUSINESS NETWORK
イトーキは2022年4月22日、スマートオフィスの実現に向けた取り組みを強化するため、グーグル・クラウド・ジャパンとのJBP（ジョイントビジネスプラン）に合意したと発表した。 オフィス什器のIoT化を柱とするスマートオフィスコンセプトを実現するための新商品開発や、Google CloudのAI製品を使ったデータ分析・活用、および両社間の人材交流を行う。 スマートオフィス製品の開発については、映像合成技術を活用して、直感的に使える高機能なパーソナルリモートミーティング環境の構築を目指すという。 データの分析・活用については、オフィス什器から生成されるデータやこれまでイトーキが蓄積してきたオフィス空間情報等をGoogle Cloud AI製品を用いて分析。よりデータドリブンなサービスへの昇華を目指すとしている。 人材交流については、デジタル/クラウド人材の育成や新規事業・プロジェクトの創出に向
4か月かかるクラウド接続を１日で！ 「Alkira」でマルチクラウドネットワークを一元管理｜BUSINESS NETWORK
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、欠かせないのがマルチクラウド活用である。だが、マルチクラウド活用を進めるにつれ、各環境をつなぐネットワークは複雑性を増している。日商エレクトロニクスが提供する「Alkira」はDX時代に欠かせないマルチクラウドのネットワーク管理を、内製でも容易に実現できるソリューションだ。 しかしマルチクラウド環境といっても、現在の企業ネットワークにおいて、クラウドだけで完結することは難しい。多くの企業では拠点とデータセンター（DC）、DCとDC、DCとクラウドがネットワーキングされており、さらにクラウド内も同じリージョン間や、異なるリージョン間というように、ネットワーク設計は複雑化の一途をたどっている。これにマルチクラウド戦略が加わると、異なるクラウド間をつなぐ作業が必要になる。 ここで課題となるのが「クラウドごとに仕様や操作方法が異なることです」
5Gに超セキュア暗号通信 量子ネットワーク時代が幕開け｜BUSINESS NETWORK
原理的に盗聴が不可能な究極のセキュリティ技術「量子暗号通信」商用化の足音が聞こえてきた。先陣を切ったのは英BTだ。5G網へ量子暗号を実装する動きも始動し、量子通信時代がいよいよ幕を開ける。 2021年10月、英国の通信事業者BTと東芝が量子暗号通信の商用向けメトロネットワークをロンドンに共同構築すると発表した。 企業・政府機関等に超セキュアな通信サービスを提供することを目指したもので、まずは機密性の高い通信を必要とする顧客企業に対して、商用環境で量子暗号通信の性能や効果を試せる実証の場として本ネットワークを提供する。東芝グループで量子暗号通信事業を行う東芝デジタルソリューションズ（東芝DSL）ICTソリューション事業部 QKD事業推進室 シニアフェローの村井信哉氏は、「トライアルユーザーを巻き込み、事業としての成功モデルを探していく」と、社会実装へ向けた大きな一歩だと強調する。 東芝デジタ
「意外と知られていないVPNの課題」ゼロトラスト時代のリモートアクセス“ZTNA”は何が違う？｜BUSINESS NETWORK
実は、既存のVPNには、いくつものセキュリティ上の課題がある。リモートワークが当たり前となった今、VPNの課題を放置し続ければ、重大なインシデントにつながる可能性がある。そこで最近注目を集めているのが、「ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）」だ。「Appgate SDP」はオンプレミスやクラウドなどの環境を問わず、ZTNAを可能にする。 コロナ禍でリモートワークが広がり、企業のリソースに安全にアクセスする手段として利用機会が急増したVPN。今もVPN装置を求めるユーザーは増え続けている。 しかし、VPNにはセキュリティ上のリスクがあることは意外と知られていない。 実はVPNの脆弱性に関わるCVE（共通脆弱性識別子）は過去3年間で、200件以上報告されており、その脆弱性を利用した攻撃手法も広く知れ渡っている。 リモートワークの導入が進んだ結果、VPN機器を狙った攻撃は増えており、国内
通信事業者のビジネス変革の課題 見えてきた解決の糸口｜BUSINESS NETWORK
通信事業者のビジネスモデル変革には、「デジタル化・セルフサービス対応」と「標準化」というキーワードが鍵になるという。一体どういうことなのか、そしてそれらをどのように実現していくべきなのか。様々な業界の営業支援を行ってきたセールスフォース・ドットコムが今度は通信業界を導く。 COVID-19の影響により、社会は加速度を増しながら変化している。 通信事業者も従来通りとはいかない。セールスフォース・ドットコムの緒方幹人氏は、「カタログや課金管理、顧客情報管理といったシステムを個別に作り込み、サイロ化しているレガシーなシステムでは、現在の変化のスピードに対応できないのが実情です」と指摘する。 セールスフォース・ドットコム インダストリーズトランスフォーメーション事業本部 通信メディア担当ビジネス開発 緒方幹人氏 営業手法についても同様だ。ショップで顧客のニーズを聞きながら、あるいは法人営業担当が出
在宅勤務者を狙った攻撃、67％が経験 Tenableがリモートワークのセキュリティ調査｜BUSINESS NETWORK
脆弱性管理ソリューションベンダーであるTenableは2021年10月18日、「リモートワークを標的にしたサイバー攻撃に関する調査発表」と題したオンライン説明会を開催した。ビジネスに影響を与えるサイバー攻撃の67％が在宅勤務者を標的にしたものになるなど、リモートワークが大きなリスクとなっている現状が浮き彫りになっている。 「パンデミックで多くの人の働き方が変わった。それに合わせてセキュリティにも新たな常識ができている」。Tenable Network Security Japan カントリーマネージャーの貴島直也氏は、リモートワークを対象にしたセキュリティ調査結果の説明会でこのように話した。 この調査は、同社が米調査会社のForrester Consultingに依頼し、2021年4月に行われたもの。調査対象国は日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、メキシコ、インド、ブラ
5G網をAWS/Azureへ パブリッククラウドへ引越し始まる｜BUSINESS NETWORK
キャリアネットワークの仮想化／クラウド化が新たな段階へ突入した。AT&Tをはじめ、パブリッククラウドへ5Gコアを移行する通信事業者が出てきている。キャリアインフラの在り様は、どう変わっていくのか。 キャリアネットワークもいずれパブリッククラウドで動かすのが当たり前になるかもしれない──。ETSI（欧州電気通信標準化機構）でNFVの仕様化がスタートした2010年代前半には想像でしかなかったことが、今や現実になろうとしている。これまでオンプレミス／プライベートクラウド環境で構築・運用してきたモバイルコアを、AWSやMicrosoft Azureへ移行する通信事業者が次々と出てきた。 AT&Tが5GコアをAzureへAWSで5Gネットワークを構築している例としては、5Gを機にMNOとして新規参入した米Dish Network（以下、Dish）、南米最大級の携帯電話事業者であるTelefonica
確実にWindows環境のログを取得！ 高機能ネットワーク監視ツールがさらにパワーアップ｜BUSINESS NETWORK
サーバーやネットワーク機器、セキュリティ機器などから出力されるログを集約し、統合管理するためのツールとして、多くの企業で採用されている。最新版の「WhatsUp Gold 2021」では、これまで多くのユーザーを悩ませていたログ管理における課題を解決する新機能が数多く追加されている。詳しく解説していこう。 ITシステムやインフラの運用管理において、欠かすことができない業務の1つがログ管理である。ログにはサーバーやネットワーク機器で発生したさまざまなイベントが記録されており、これをチェックすることで状況の把握やトラブルの防止、あるいは障害発生時の原因究明などを行うことができる。このように運用管理においてログ管理は極めて重要だが、実際にはログを適切に管理できていないケースは多いのではないだろうか。 特にログ管理で問題が起きやすいのは、管理対象のサーバーやネットワーク機器などの台数が非常に多い状
境界防御からゼロトラストに変わる常識 不正検知ロジックとリスクベースによる強化｜BUSINESS NETWORK
どこからでも安心・安全にデータへアクセスする。この目的のため、今企業が採用を進めているのがゼロトラストという考え方だ。ゼロトラストを本格的に実現するにはさまざまなセキュリティツールの情報を収集して統合管理し、分析するプラットフォームが必要になる。そのプラットフォームを提供するのがSplunkだ。 日々進化するサイバー攻撃。これに対応するため、企業はファイアウォールなどの「境界型」のセキュリティ対策を施すことで保護し、外部の脅威から社内ネットワークの安全を確保してきた。だが、DXの進行や働き方改革、パンデミック対策として、多くの企業がテレワークを導入し、外から社内ネットワークにアクセスすることがより一般的になっている。 そのような環境において、従来の性善説に立った境界型のセキュリティ対策では限界がある。例えばVPN経由で入ってくるユーザーはすべて正規ユーザーと見なされるため、もし“なりすまし
ローカル5Gを支える国産SIMカード 多様なプレイヤーをコンサル力で支援｜BUSINESS NETWORK
大日本印刷（DNP）が2020 年3月に提供を開始した「DNP SIM for ローカル5G」は、携帯電話事業者向けに展開されているSIMの提供方法を、多様なプレイヤーが担い手となるローカル5Gに最適化させたものだ。SIMを初めて扱う企業や自治体などにきめ細かなコンサルティングを提供し、ローカル5G市場の立ち上げに貢献していく。 高速大容量、低遅延、多数同時接続などの特徴を持つ最新のモバイル通信システム「5G」を、企業や自治体などが自営網として利用できる「ローカル5G」。この新しい無線システムの運用に不可欠なコンポーネントにSIM（Subscriber Identity Module）がある。 SIMはモバイルネットワークに接続する際の認証に使われるICモジュールで、主に端末に差し込んで利用する「SIMカード」として提供されている。SIMに内蔵されたICチップには、接続に必要な加入者IDや
「SOAR」を基礎から徹底解説 セキュリティを隅々まで自動化｜BUSINESS NETWORK
サイバー攻撃が巧妙化する中で、企業ではとにかく人材が不足している。そうした中で、インシデントの対応まで自動化する「SOAR」と呼ばれるソリューションが注目を集めている。 サイバー攻撃は年々その手口が高度化・巧妙化し、攻撃量のみならず、攻撃を受けた際の対応も複雑化し増加の一途をたどっています。 たとえば警察庁、総務省、経済産業省の発表によれば、令和2年における不正アクセス行為の発生件数は2806件であり、5年前の1840件と比べて5割以上増加しています（図表1）。 図表1 不正アクセス行為の認知件数の推移（過去５年） しかし、攻撃を受ける企業側の視点では、攻撃に対応するセキュリティ技術者を確保できている企業は限られています。IPA（情報処理推進機構）の「IT人材白書2020」によれば、十分に人材を確保できていると考えている組織はおよそ10％ほどにすぎません。 つまり、多くの企業はますます勢い
未知の脅威から身を守る 最新のNDRが持つ実力とは｜BUSINESS NETWORK
高度化、巧妙化されるサイバー攻撃に従来のセキュリティ対策では対応が難しくなってきている。そんな中、注目されているのがNDR（Network Detection and Response）だ。NDRによって未知の脅威から身を守る術を、独自アルゴリズムのAIを活用したNDRを提供予定のVMwareに聞いた。 サイバー攻撃の高度化・巧妙化が止まらない「最近の傾向として、以前は内部潜伏期間が平均9カ月程度だったのが、近年では数日間、ADの奪取までは初期侵入から20分以内で成功、さらに攻撃経路の冗長化を確保するために複数のADを奪取する事例もあります」とヴイエムウェア ネットワーク＆セキュリティ技術部 シニアセキュリティスペシャリストエンジニア 橋本 賢一郎氏は語る。 ヴイエムウェア株式会社 セキュリティエバンジェリスト 橋本 賢一郎氏 ヴイエムウェアのセキュリティエバンジェリストに就任。前職は、V
常態化するOTシステムへのサイバー攻撃、約4割の企業がこの1年間にインシデントを経験｜BUSINESS NETWORK
IDC Japanの調査によると、過去1年間、OT分野のシステムにおいてセキュリティ上の事件／事故を経験した企業は約4割にのぼる。予算や人材の確保が難しいため中小企業などでは対策が遅れているが、ガイドライン／フレームワークに沿って十分な対策を取ることが、企業の中長期的な価値向上にとっても重要だ。 IDC Japanは2021年4月27日、「2021年 国内IoT/OTセキュリティユーザー調査」の説明会を開催した。 IDCでは今年2月、IoT/IIoT、産業用制御システムなどOTシステムのセキュリティ投資や対策の導入状況、インシデント被害状況やセキュリティ対策の課題など、国内企業のセキュリティの実態について調査・分析を行った。 それによると、過去1年間、OT分野のシステムにおいてセキュリティ上の事件／事故を経験した企業は、「事件／事故には至らなかったが危険（脅威）を感じたことがある」も含める
ドコモ口座事件後のフィンテック オープンバンキングの信頼は揺らいだか？｜BUSINESS NETWORK
スマホ決済アプリの急速な普及など、フィンテックが着実に広がる中で起きたドコモ口座事件。フィンテックの今後はどうなるのか。F5のユーザー調査からは意外な結果が見て取れる。 興味深い調査結果がある。 セキュリティインシデントを起こしたアプリのサービスを、ユーザーは事件後も使い続けるのか─。「サービスの利用を中止した」という回答は、アジア8カ国の平均でわずか4％。日本のユーザーの回答はアジア平均よりも高いが、それでも7％にとどまっている（図表1）。 図表1 セキュリティインシデントがアプリの利用動向に与える影響 「セキュリティインシデントが発生しても、利用しないと生活上困るアプリは、ユーザーはその後も使い続ける。アプリに依存して日々の生活を送っている人がどんどん増えているということだ」 調査を行ったF5で、日本・中国およびアジア太平洋地域の上級エバンジェリストを務める野崎馨一郎氏はこう説明する。
脆弱性診断は目的を明確に 自動化・専門家、それぞれのメリットを生かす｜BUSINESS NETWORK
増加するサイバー攻撃に、漸く自社のシステムやアプリのセキュリティ対策に本気で取り組もうとしている企業も多いだろう。まずは脆弱性診断などで自社の状況を把握することが必要だ。その要点を解説する。 脆弱性を狙ったサイバー攻撃は年々増加しており、それに伴って脆弱性診断やペネトレーションテストのニーズも高まっている。脆弱性診断とは、企業システムやネットワークに対してサイバー攻撃の可能性がある箇所を網羅的に検査するもので、ペネトレーションテストはネットワークに接続されているシステムに対して、想定される攻撃を実際に試し、成功するかどうかをテストするものだ。 独立系ITコンサルティング・調査会社のITRが発表した国内ネットワーク／プラットフォーム脆弱性管理市場調査によれば、2017年度に19億円だった市場は、2020年度には29億円に成長する予測だ（図表1）。 図表1 ネットワーク／プラットフォーム脆弱性
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