世界各国でサイバー攻撃の脅威が深刻さを増している。企業個々の努力だけでは対応が困難な事案もある。政府と産業界が連携する体制整備が不可欠だ。 米国で石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、一時、出荷を停止した。インドやイランなどでは主要都市の大規模停電や、核関連施設の原因不明事故が発生している。軍事攻撃と違いサイバー攻撃は、攻撃相手を短期間では断定しにくい。 4月に警察庁は宇宙航空研究開発機構(JAXA)や防衛関連企業約200社に、中国人民解放軍の指示を受けたと見られるハッカー集団から大規模なサイバー攻撃があったことを明らかにした。当局がこうした事例を公表するのはきわめて異例。 それでもあえて公表に踏み切ったのは、それだけ攻撃の脅威が重大だと考えているからだ。相手に対する警告と同時に、自国の国民や企業に対しても注意を喚起させる契機になる。 サイバー攻撃ではランサムウエアを送りつけて身代金を要求
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