逆風の中のファーウェイ、AIエコシステム構築を目指す TOP AI 逆風の中のファーウェイ、AIエコシステム構築を目指す 「AI(人工知能)関連のめぼしい技術はもうだいたい出そろいました。今後、AIバブルははじけ、AIベンチャー向けの投資も細っていくとみられています」今年(2018年)の秋、北京市のAIベンチャー関係者から話を聞いていた時のこと、上述の言葉が飛びだしてきた。 この発言はなにも彼一人の意見ではない。最近、中国で盛んに噂されるのが「人工智能的寒冬」(AIの冬)だ。この数年、AIに対する期待が大きく高まり、膨大なリスクマネーがAIベンチャーに注ぎ込まれてきたが、その時代はすでに過ぎ去った。AIベンチャーのほとんどは期待されたような利益をあげられないことが明確になり、評価額も急速に下落している。 「AIの冬」には大きく2つの理由がある。ひとつはハイプ・サイクルだ。これは米調査企業ガ
CryptoSummerからCryptoWinterへ このところ、”CryptoWinter(暗号資産の冬)”という言葉がささやかれている。それは、ビットコインをはじめとした暗号資産の価格の単純な下落というだけでなく、この領域に参加している多くの人が薄々感じていたバブルが弾けて、ビジネスの対象としての「冬」を感じているからだろう。 2017年の秋から暗号資産の価格は高騰した。Coindeskによると、ビットコインのドルへの交換レートが一番高かったのは、1BTC=17394.97USD(2017年12月11日)。2018年元日の交換レートは1BTC=15,317.38USDだったが、それが12月25日現在では3740.17USDである。年初から見ても4分の1程度となっている。 ガートナー社が発表しているハイプ・サイクル(hype cycle、ハイプ曲線:図1参照)は、ある意味わかりやすい仮
テレイグジスタンスによる世界初「遠隔旅行体験イベント」で見えたこと・見えないこと TOP VR/AR テレイグジスタンスによる世界初「遠隔旅行体験イベント」で見えたこと・見えないこと 5G時代を視野に入れた、さまざまな技術やサービスが登場している。注目されるもののひとつがテレイグジスタンス(遠隔存在)技術だ。これはVR界の第一人者、舘暲(たち・すすむ)東京大学名誉教授が1980年に発表したもので、ロボットを自分の身体とする(憑依する)人間の存在拡張技術である。研究開発が続けられ、近年のVR時代の到来とともに注目を集め、2017年大学発ベンチャーとしてTelexistence(テレイグジスタンス)社(東京都港区)が設立された。 9月18日、テレイグジスタンス技術を用いた「小笠原の魅力に触れる遠隔旅行体験イベント」が東京・竹芝で開催された。これは、小笠原村観光局(東京都港区)、Telexist
米英など5か国、暗号化された情報への「バックドア」提供を企業に呼び掛け TOP Security 米英など5か国、暗号化された情報への「バックドア」提供を企業に呼び掛け 【AFP=時事】米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの5か国から成る秘密情報共有機構「ファイブアイズ(Five Eyes)」が、暗号化された情報や装置へのアクセスを可能にする「バックドア」といわれる接続経路を提供するよう技術系企業に改めて呼び掛けたことを受け、プライバシー保護団体や人権団体から懸念の声が上がっている。 5か国は先週末、暗号化され捜査令状があっても警察当局が入手できない可能性のある情報にアクセスできる方法を提供するよう「産業パートナー」に求める声明を発表した。 オーストラリア内務省を通じて発表された5か国の声明は、「個人・企業・政府が情報を保護するために使っている暗号化と同じ手法の多くを、児童を狙う
「量子」と「暗号技術」の関係を整理する〜量子論が暗号技術に関係する2つのコンテクスト TOP Security 「量子」と「暗号技術」の関係を整理する〜量子論が暗号技術に関係する2つのコンテクスト 近年、量子論と計算機科学の関係は、以前にも増して近くなっている。特に、従来のノイマン型の計算機に比べて、膨大な処理を可能にすると喧伝されている量子計算機は、D-WAVEなどの開発を始めとして注目を増しており、大きな発展が期待されている。 セキュリティの主要な道具である暗号技術でも、量子論との関係が注目を集めている。実は、量子論が暗号技術と関係するのは、2つの別のコンテクストがあり、これらが混同される場面が技術を紹介する際によくみられる。本稿では、量子論と暗号技術の2つのコンテクストのそれぞれを解説しながら、その現状を紹介する。 量子論が暗号技術に関係する2つのコンテクストとは、 量子力学の性質を
サイバーセキュリティの「金の卵」育成プログラム「SecHack365」とは TOP Security サイバーセキュリティの「金の卵」育成プログラム「SecHack365」とは 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)によると、世界のサイバーセキュリティ市場において、日本の関連企業の存在感は決して大きいものではなく、セキュリティー関連製品の多くは海外企業のものであるというのが現状だ。 そんな状況に危機感をいだいたNICTは、多様化・悪質化するサイバー攻撃に対抗し、自らの手で社会の安全を守っていくためには、単に既製品を「運用」するだけでなく、新たな製品等を開発していくことができる人材を育成していく必要があると考え、2017年4月「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設置した。そして、「CYDER(実践的サイバー防御演習)」「サイバーコロッセオ(東京2020大会に向けた人材育成)」と
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