ロシアとの緊張が高まるウクライナ政府を支援するグループに対する暗号資産での寄付が急増し、去年1年間で57万ドル=6500億円相当が集まったとの分析が公表されました。 暗号資産を分析する企業「エリプティック」は8日、ウクライナ政府を支援するグループの暗号資産の使用状況から、去年、57万ドル相当(約6500億円)のビットコインなどが海外から寄せられたとの見方を明らかにしました。 なかには、ウクライナ政府軍に武器を供給するグループやロシアを標的にサイバー攻撃を行う集団なども含まれていて、40カ国以上からの寄付を暗号資産で受け取ったグループもあるということです。 ウクライナ情勢が緊迫するなか、暗号資産による資金調達の重要性が高まっているとみられています。