吉野家 常務｢生娘をシャブ漬け｣発言：早稲田大｢直ちに降ろす｣と声明
吉野家は18日付の声明で｢当該役員が講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません｣とし、｢講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます｣と謝罪した。 本部長は社内規定に則り、処分を含めて厳正に検討するという。 ジェンダー分野に詳しい弁護士の伊藤和子氏は、 ｢吉野家の常務取締役企画本部長がマーケティング戦略について語った言葉で、これほどの女性蔑視が含まれているということは極めて深刻で、女性差別や誤ったジェンダー意識が経営やマーケティングの根底に深く埋め込まれていたのではないかと推察されます。 謝罪で済む話ではなく、経営体質を刷新する取り組みが必要です｣ と指摘する。 本件を告発した受講生によると、吉野家及び早稲田大学と共に、後日
セールスフォースのSlack買収｢真の狙い｣が見えてきた。CO2排出量｢可視化｣ツールの実力
セールスフォースのマーク・ベニオフCEO。今回提供開始したツールの仕様から、約3兆円を投じたSlack買収の狙いが垣間見える。 REUTERS/Denis Balibouse 二酸化炭素（CO2）排出量を可視化する｢CO2見える化｣サービスの導入が相次ぐなか、顧客関係管理システム最大手のセールスフォース（Salesforce）が2022年3月9日、｢Net Zero Cloud（ネット・ゼロ・クラウド）｣の提供を日本で開始した。 社内で目覚ましい効果を発揮 セールスフォースは、環境問題や気候危機対策に熱心なマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）のもと、2021年に100%再生可能エネルギー化を達成するなど、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを進めてきた。 今回日本で提供を開始したNet Zero Cloudはもともと、セールスフォースが自社のCO2削減を進めるために開発した、サプラ
【Amazonタイムセール祭り】Adobe Creative Cloudが35%オフ、Kindleシリーズが最大5,000円オフとお買い得
Amazon（アマゾン）では、2022年2月26日9時から2月28日23時59分まで｢Amazon タイムセール祭り｣を開催中。 現在、35%オフのAdobe Creative Cloudや最大5000円オフのKindleシリーズなど、今すぐ使えるアイテムがお買い得に登場している。 また、さまざまなジャンルのKindle本200万冊以上が読み放題となる｢Kindle Unlimited｣も2か月299円のキャンペーンを開催中（過去に利用したことがないユーザーが対象）。 なお、以下の表示価格は2022年2月26日19時現在のもの。変更や売り切れの可能性もありますので、それぞれ販売ページでご確認ください。
マイクロソフトの複合現実ヘッドセット開発に変化？ WindowsベースのHoloLensがクラウドベースへ移行か
InsiderがマイクロソフトによるMRヘッドセット｢HoloLens 3｣の計画中止を報じると、同社のテクニカルフェローでMR部門トップのアレックス・キップマン（Alex Kipman）は ｢ネットで読んだことを信じないでいただきたい｣と否定した。 キップマンは｢#HoloLensは順調に開発が進んでいます。インターネットで検索すると、#HoloLens2も（中略）計画中止などと報じられていますが（中略）最近確認したところ、無事に出荷されています｣とツイートしている。 しかし、HoloLens開発計画の進捗を直接知る前述の関係者によると、｢キップマンが言っていることはでたらめですよ。Calypsoは間違いなく開発中止です｣という。｢開発に関わっていた人たちは全員、別のプロジェクトへ異動になったり、会社を辞めたりしています。マイクロソフトはHoloLens 2に多少のマイナーチェンジを施し
Google Cloudの最新決算。マイクロソフトやアマゾンに追いつけないグーグルの選択とは？
Google Cloudの最新の決算が発表された。その内容からは、クラウド業界で第2位に食い込むという短期の野望の達成は難しいというのがアナリストの見解だ。しかし達成できないとしても、長期的な視点で見ると問題はない。 米調査会社フォレスター・リサーチ（Forrester Research）の見通しによると、Google Cloudはライバルであるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とマイクロソフトのAzure（アジュール）の後を追う形が今後もしばらくは続くという。2社のような成長率は見込めないため、他社との顧客獲得競争を強いられかねない。 グーグル社が2021年10月26日に発表した決算では、Google Cloudの第3四半期の売上高が49億9000万ドル（約5700億円）で、前年同期から45％増加した。これは、アナリストが予想していた50億7000万ドル強（約5790億円）を下回る。一
マイクロソフトのAWS幹部引き抜きが意味すること。アマゾンとのクラウド戦争はセキュリティに鍵、汚名返上も狙いか
マイクロソフトによるチャーリー・ベルの引き抜きは、クラウド業界に衝撃を与えた。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）で長きにわたり幹部を務めてきたベルが、最大の競合相手に突然、移籍したのだ。 ベルはマイクロソフトで、セキュリティ、コンプライアンス、アイデンティティ、マネジメントの領域をカバーする新設のエンジニア部門を率いると見られている。 マイクロソフトのパートナー企業の中には、ベルを引き抜いたのは単なるPRにとどまらない、と見る向きもある。これによりマイクロソフトは、サイバーセキュリティをクラウド戦略の中心に、さらにはAWSに対する｢秘密兵器｣として、据えることができるというのだ。 クラウド・サービス向けの大手ITソリューション業者であるクエスト・ソフトウェアのプロダクト・マネジメント部門でシニア・ディレクターを務めるポール・ロビショーも、ベルの移籍を重く受け止める。 カイフ・リー（李開復
Surfaceの父が語る｢Windows 11｣と｢最も身近なZ世代｣から得たフィードバック
マイクロソフトのチーフ・プロダクトオフィサー、パノス・パネイ氏。Surfaceシリーズを作り出した｢Surfaceの父｣としても知られる人物だ。 出典：マイクロソフト パネイ氏はSurfaceシリーズの父としてテック業界で知られるが、現実にも娘を持つ父親であることを、これまでもエピソードとして披露してきた。 過去には、マイクロソフトの自社ブランドPC｢Surface｣の発表の場で、彼女を含む自身のお子さんから多数のインスピレーションを受け、Surfaceの開発が進んできたことに言及している。 インタビューの中で、パネイ氏は、3年前に｢個人的にショックな出来事があった｣と明かした。 ｢3年前、私は娘に『Surfaceの中で、どれがいい？』と尋ねたんです。すると彼女は私を見てこう言いました。『PCもSurfaceもいらない』と。『だって私にはスマートフォンがあって、必要なことはすべてスマホでで
10/1以降“SIMロック原則禁止”時代の｢通信キャリア乗り換え｣の注意点（ahamo/povo/LINEMO）
10月4日、岸田内閣が発足するなか、菅義偉前首相が官邸を後にした。 在任期間は384日間。そんな菅政権の｢置き土産｣と言えるのが10月1日から始まった｢SIMロックの原則禁止｣だ。 菅政権の目玉政策のひとつだったのが｢携帯電話料金の値下げ｣。NTTドコモ｢ahamo（アハモ）｣など、3キャリアからオンライン専用プランが登場したことで、日本は世界の主要6都市で2番目に安い通信料金水準（総務省調べ）になった。 ｢SIMロック原則禁止｣という菅政権の置き土産 ただ、この料金値下げは菅前首相や武田良太前総務相がこぶしを挙げたことで、無理矢理、急ごしらえで実現した値下げと言える。 総務省では、継続した競争環境を実現しようと2020年10月に｢アクション・プラン｣を公表し、キャリア間での料金競争につなげようと腐心してきた。その結果のひとつが、この10月から実現する｢SIMロックの原則禁止｣だ。 例えば
｢クラウド化で脱炭素｣は本当か。AWSとマイクロソフト調査が示す、企業IT“CO2排出量削減”の効果（追記）
いまや、名だたる企業が｢脱炭素｣を意識せずにはいられない時代になった。 いかにして二酸化炭素（CO2）排出量を削減していくかは、企業にとって大きな経営課題だ。｢ITシステムのクラウド化｣はその解答のひとつになる可能性がある……それを意識させる発表があった。 アマゾン傘下でクラウドインフラ事業最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、第三者機関の調査による、｢クラウド移行によるCO2排出削減効果｣について試算を公開した。 アジア太平洋地域（APAC）を対象としたものだが効果は大きく、クラウド移行によってCO2排出量は｢最大78％の削減が可能｣だという。 実際にはどのような形で削減され、どこに課題があるのだろうか？ また、AWS以外でも同じことは言えるのだろうか？ レポートを公表したAWS、そして競合であるマイクロソフト両陣営の関係者に取材した。 日本企業25％のクラウド移行で｢32万8
IBMプロボノの｢経営道場｣がNPO設立を支援。しんどい子を引き上げる社会目指す【Learning for All・李炯植4】
非営利のNPOであっても、トップに立つ人間に経営能力がなければ、組織を持続させるのは難しい。20年にわたって若者支援に取り組んできたNPO法人｢育て上げネット｣代表理事の工藤啓（44）は、Learning for All（LFA）代表理事の李炯植（30）について、｢李さんは哲学的で造詣も深いのに、経営者の面もきちんと持っている｣と評する。 しかしそんな李も、LFA立ち上げ当時、経営の知識はほぼゼロだった。 ｢現場について語る言葉と、大学院生として学術的に説明する言葉はあっても、ビジネスを語る言葉は持っていない。ビジョン、ミッション、バリューの意味も分からず、『学習支援の価値は何？』と聞かれても、『知らんし』と言いたい気持ちでいっぱいだった｣
MSが突然発表、ブラウザー版Windows｢Windows 365｣の破壊力…｢在宅ワーク市場｣は次のビジネスだ
7月14日（現地時間）、米マイクロソフトは、企業向けの新サービス｢Windows 365｣を発表した。価格などは未発表だが、8月2日より全世界でサービスを開始する。 Windows 365は新しいOSではない。Windows 10や11をクラウド経由で使う、サブスクリプション型のサービスだ。 なぜマイクロソフトは、｢OSをサービスとして貸す｣ビジネスを改めて始めるのか？ そこには、今の時代に急激に顕在化したニーズと、働き方に関する課題が隠れている。 ハードでなく｢クラウド｣でPCの能力を提供 まず、Windows 365がどんなサービスなのかを解説してみよう。 OSなどのソフトウエアといえば、基本的には手元のPCなどのハードウェアの中で動作するものだ。だが、Windows 365は違う。ネットワークの向こうにあるクラウドの中でPCが動いていて、OSなどはそちらにある。 クラウド側で動くPC
Zoom疲れは“勝機”か。Slack CEOに聞く｢4つの新機能｣とSalesforceとのビジネス
Slackが新たに導入する4つの機能は、いずれもコロナ禍のリモートワークを経て、変化するビジネスコミュニケーションの新たなニーズに応えるものだ。 Slackハドルミーティング……有料プラン（｢プロ｣以上）のワークスペースに順次展開。 Slack内のビデオ、音声、画面の録画機能……今後数カ月で有料プランのワークスペースに展開予定。 予約送信機能……｢フリー｣プランを含めすべてのユーザーに展開中。 Slack Atlas……｢Enterprise Grid｣と｢ビジネスプラス｣のオプト・インしたユーザーに展開中（現時点ではアメリカとカナダのみ）。 例えばハドルミーティングは、離れて働く同僚と音声のみの気軽なコミュニケーションを実現する。ワンクリックで会話を始めたり、会話に参加することが可能だ。 Slackにはすでに音声およびビデオ通話ができる｢Slack コール｣という機能が実装されているが、
FBIはどうやってハッカーから身代金を取り戻したのか
FBIは、ハッカー集団｢ダークサイド｣が身代金の受け取りに使用したビットコインウォレットの｢プライベート・キー｣の入手に成功したのだという。 Budrul Chukrut/Getty Images アメリカ合衆国司法省は、コロニアル・パイプラインがハッカー集団｢ダークサイド｣に支払った身代金のうち230万ドル相当のビットコインを取り戻した。 FBIは身代金の支払い先となったビットコインウォレットを突き止め、そのウォレットのパスワードを入手した。 FBIは合法的にビットコインを押収し、ハッカーが身代金へアクセスできないようにした。 アメリカ司法省（DOJ）は6月7日、パイプライン運営大手のコロニアル・パイプラインがハッカーに支払った身代金の大半を押収したと発表した。ハッカーは5月にランサムウェア攻撃で同社を操業停止に追い込み、アメリカを大規模な燃料の不足と価格高騰に巻き込んでいた。 ハッキン
格安の新料金｢LINEMO(ラインモ)｣で見えた“オンライン専用プラン”の課題と顛末…eSIMは｢上級者向け｣？
ソフトバンクのオンライン専用ブランド｢LINEMO（ラインモ）｣が3月17日にスタートした。NTTドコモの｢ahamo｣を皮切りに登場した、データ容量20GBで3000円を切る低価格プランのなかで、先頭を切って登場したということで、世間の注目度も高い。 LINEの一部通信はデータ量を消費しないLINEギガフリー、5分間の音声定額が1年間無料、といった特徴もポイントだ。 ただ、サービス開始以降、一部でトラブルも報告されている。 オンライン専用プランということで｢店頭サポートがない｣、サービスイン当日の移行ができるのは、物理的なSIMカードの代わりに、対応端末にオンライン経由で契約を書き込む｢eSIM｣だったこともあり、移行時のトラブル解決に時間がかかる例も起きている。一部のユーザーがTwitterなどで報告している。 実際筆者の周辺でもMNP（いわゆるナンバーポータビリティー）での転入時にト
ahamoとpovo対抗のソフトバンク新料金プラン｢LINEMO｣詳細 ── ヤフーLINE経営統合にも関わる注目ポイント
KDDI｢povo｣と同じ“無料通話なしで月額2480円” 今回明らかになったLINEMOのポイントは以下のとおりだ（太字は今回発表・変更になった点）。 月額利用料金は2480円（ただし、無料通話分はなし）。 毎月利用できるデータ量は20GB。 LINEのトーク、音声・ビデオ通話などはデータ量のカウントなし。 ｢LINEスタンププレミアム（ベーシックコース、月額240円相当）｣が契約中は無料（2021年夏から）。 テザリング利用、契約解除料、MNP転出、SIM交換、契約事務手数料は無料。 eSIMおよびeKYC（本人確認）に対応し、最速1時間で開通可能。 キャリアメールや留守番・転送電話には非対応。 サポートは音声・店頭非対応で、オンラインのみ。 ソフトバンクブランドと同等の4G/5Gのネットワークで利用できる。
セールスフォース、3つの就業形態を従業員に提示…｢9時から5時までオフィスにいる時代は終わった｣
セールスフォースは、従業員が今後3つの就業形態を選択できるようにするとを発表した。 ｢フレックス｣オプションを利用する従業員は、週に3日までオフィスに入ることができる。 他は、フルリモートと毎日出勤するグループに分かれる。 セールスフォース（Salesforce）は2月9日、同社の従業員は、オフィスに来ることが安全になった後も、フルリモートで働くことができると発表した。 同社が｢どこでも作業（Work From Anywhere）｣と呼んでいるこの新しい就業ガイドラインは、従業員が今後どのように仕事を行うかについて、フレックス、完全リモート、オフィスベースの3つの選択肢を提供する。セールスフォースによると、新しい働き方を提供するという決定は、パンデミック発生以来実施している従業員の健康調査に基づいているという。 ｢フレックス｣を選択した従業員は、チーム作業、顧客とのミーティングやプレゼンテ
Clubhouseに脆弱性あり…スタンフォード大の研究者が発見、データ保護方針を見直し
音声SNSのClubhouseは、スタンフォード大の研究者がセキュリティー上の問題を報告したことを受け、データポリシーを見直すと述べた。 スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの研究者によると、ユーザーのデータが平文で送信されていたという。 また、中国の一部のユーザーはClubhouseをダウンロードするための｢回避策を見つけている｣と同社は述べた。 中国語ユーザーが音声チャットアプリClubhouseに集まる中、スタンフォード大学のインターネット研究者は、彼らの情報が中国政府に渡る可能性があると警告した。 Clubhouseは2月12日、それに対して、データポリシーを見直し｢72時間以内に｣暗号化を追加することを計画していると回答した。 Clubhouseは、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の報告書と合わせて発表された声明の中で、｢SIOの研究者の助け
2021年、マイクロソフトとセールスフォースの全面衝突は確実。因縁の｢15年戦争｣全歴史
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）とセールスフォースのマーク・ベニオフ会長兼CEO。2021年はし烈な競争が予想される。 Brian Smale/Microsoft via Getty Images(L)-REUTERS/Denis Balibouse(R) コロナ一色だった2020年の最後に関係者の意表を突いた、セールスフォース（Salesforce）によるスラック（Slack）買収計画の発表。この動きにより、マイクロソフト（Microsoft）との関係性に変化が生じた。 テック業界を代表する両巨人は厳しい対立を続けてきた。経営トップは辛らつな言葉で相手を批判したり、互いを特許侵害で訴えたりしている。 サティア・ナデラがマイクロソフトの最高経営責任者（CEO）に就任すると、融和路線を持ち込んだ。両社は2014年に初めて提携合意に至り、良好な関係が生まれかけた。 しか
UQ・ワイモバの“手数料の無料化”は総務省の｢MVNOいじめ｣。寡占市場へ逆戻りするのではないか
KDDI、ソフトバンクはそれぞれのサブブランドとメインブランド間での移行時にかかる手数料などを撤廃する。 撮影：小林優多郎 12月9日、ソフトバンクとKDDIはメインブランド（ソフトバンク、au）とサブブランド（ワイモバイル、UQ mobile）間の移行に際する｢手数料の無料化｣を明らかにした。 両社は政府からの｢値下げせよ｣というプレッシャーに対して、サブブランドである｢ワイモバイル｣と｢UQ mobile｣で20GBプランを発表していた。 政府からは｢世界的に見て、20GBプランが日本は高すぎる｣という指摘だったため、両社は｢だったら、サブブランドで安価な20GBプランを用意しましょう｣というスタンスで、要請を巧みにかわそうとしていた。 しかし、武田良太総務大臣は｢同じ会社でありながら、メインブランドからサブブランドへの移行に1万5500円もとるなんてけしからん。メインブランドの値下げ
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは
