収穫期狙ったサイバー攻撃か FBIが農業協同組合などに通知
連邦捜査局（FBI）は20日、農業協同組合にサイバー攻撃の可能性を警告する通知を出した。攻撃者は、収穫時期が限られる農産業を標的にしている恐れがあるとして、農協に対策を講じるよう呼びかけた。 FBIは通知のなかで「ランサムウエアの攻撃者が、重要な植え付けと収穫の季節に農協を攻撃し、農作を混乱させ、経済的な損失をもたらし、食糧サプライチェーンに影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らした。 米国では食品加工施設や農業関連企業へのサイバー攻撃が後を絶たない。FBIは昨年7月に企業管理ソフトウェア会社へのランサムウェア攻撃の例を挙げた。同社は3000万米ドルの身代金を要求され、複数の農協を含む顧客企業への二次的なランサムウェア感染に繋がったという。 FBIは、攻撃者は今後も農協のネットワークやシステムの脆弱性を悪用していくと指摘。農協に対して定期的にデータをバックアップするほか、2段階認証プロセス
米、重要パイプラインへのサイバー攻撃対策強化を要請 脅威継続
［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２０日、天然ガスなどを輸送するパイプライン運営企業に対し、サイバー攻撃に対する防衛策を直ちに導入するよう要請した。 米国では５月、パイプライン大手のコロニアル・パイプラインがランサムウエア（身代金ウイルス）による攻撃を受け、輸送を停止せざるを得なくなる事件が発生。今回の要請は、事件発生後２回目となる。 ＤＨＳは「パイプラインに対するサイバーセキュリティーの脅威が継続している」ため対応したと表明。マヨルカス長官は声明で「米国民の生活は、国の重要なインフラをいかに脅威から守るかにかかっている」と述べた。 具体的には、ＤＨＳ傘下の運輸保安庁（ＴＳＡ）が重要と指定するパイプラインの運営業者に対し、ランサムウエアなどを利用した攻撃から自社の情報技術（ＩＴ）と運営システムを守る措置を導入するよう要請。サイバー攻撃を受けた際の緊急対策の策
米、ランサムウエアに軍事的対応も、あらゆる選択肢検討＝商務長官
［ワシントン 6日 ロイター］ – レモンド米商務長官は6日、バイデン政権はランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー犯罪を防ぐため、軍事的対応を含む「あらゆる選択肢」を検討していると述べた。 ただ、詳しい選択肢に言及はせず、今月にバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談を開く際、議題に上る見通しだと語った。最近の大規模サイバー攻撃の一部はロシアに本拠を置く集団によるものだったとみられており、バイデン政権はロシアに対して姿勢を硬化させている。 レモンド氏はサイバー攻撃の「影響、結果、あるいは報復の可能性について検討する際、われわれはいかなる選択肢も排除していない」と語った。 先月に米石油パイプライン最大手コロニアル・パイプラインがランサムウエアによる攻撃を受けたのに続き、今月は食肉加工世界最大手JBSが同様の攻撃の標的となった。それぞれ、燃料と食品の供給不安を招いた。 グランホ
中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗＝ブラックベリー報告
調査会社ブラックベリー（Black Berry）が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム（OS）の「リナックス（Linux）」のサーバーが10年以上にわたり、中国政府の求めに応じた5つの組織からサイバー攻撃を受けている。 報告の中で、セキュリティ研究者は、これらの5組織は中国政府のために働く民間企業で編成された可能性が高いという。その目的は、多くの国からサイバー攻撃により知的財産を盗み出し、幅広い産業でスパイ活動を行うことにある。5組織は、目的が達成されるまで、さまざまな技術を使い持続的に対象をハッキングする「APT攻撃（高度標的型攻撃）」と呼ばれる手法を行っていたという。 報告によると、米国の技術や電子商取引の大手企業の大半はLinuxを使用している。また、米国の政府機関や国防総省もLinuxのオペレーティングシステムに依存しているという。
「個人情報が漏えいする恐れ」イスラエル企業がTikTokに脆弱性を指摘
イスラエルのサイバーセキュリティ会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究で、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいする可能性があると指摘した。 具体的には、ハッカーらが悪意のあるリンクを含む偽のSMSメッセージをティックトックのユーザーに送信した後、ユーザーが同リンクをクリックすれば、ハッカーは直ちにユーザーのティックトックアカウントにアクセスできる。ハッカーはユーザーのコンテンツを操作し、動画の削除やアップロードが可能になるほか、アカウント内のメールアドレスや誕生日などの個人情報を取得することもできる。 研究チームは、ティックトックの広告ウェブサイト「ads.tiktok.com」が、クロス・サイト・スクリ
サイバーセキュリティの国際組織、ファーウェイの会員資格を一時停止＝米WSJ
国際IT関連組織、ファースト（ Forum of Incident Response and Security Teams、FIRST）はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のメンバー資格を停止した。ファーウェイは今後、他国のIT企業などとのサイバーセキュリティ情報を共有できなくなる。これにより、ファーウェイ製品のシステムの脆弱性への対応能力が低下するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日報道した。 報道によると、ファーストは、先月米政府の輸出規制変更を受けて、弁護士から法的な助言を得た上で、ファーウェイの会員資格を一時停止した。ファーストは電子メールを通して会員に知らせた。 1990年に設立されたファーストには世界各国の政府、企業、専門家が参加している。メンバーらの間で、サイバー攻撃やシステムの脆弱性などに関する情報交換を行っている。理事会に、
エストニア、政府部門で華為の機器と技術の使用禁止へ
エストニアの国家サイバーセキュリティ政策代表は、5Gネットワークに中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないと述べた。9月13日、エストニアのメディアDelfiが報じた。 報道によると、IT機器に関する政策をまとめる国外貿易情報技術省の委員会の会議で、国家サイバースパイセキュリティ政策代表ポール・リック氏は、華為について、技術的な品質問題ではなく、政治的に使用することを疑問視すると述べた。 リック氏は「エストニアは、米国からの安全保障上の懸念と、他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国の華為に対する態度を考慮する」とした。 「エストニアはNATOの一員だ。私たちの防衛は集合的な防衛理論に基づいている。 NATOのメンバーが華為の通信技術を脅威と見なしている場合、その懸念を非常に深刻に受け止める」と付け加えた。 華為は、中国軍との繋がりが強い大手IT企業のひとつ。米国政府は、将来
豪州のサイバーセキュリティ対策トップ、外国企業5G参入のリスク明言
オーストラリアのサイバーセキュリティ対策当局長は10月30日、次世代ネットワーク技術「5G」は国の安全保障にかかわる重要インフラであるとして、外国企業の参入を制限しなければならないと述べた。 5Gは従来の通信の100倍の速度を可能にする無線通信規格。オーストラリア政府は8月、情報セキュリティの懸念から、中国IT大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）やZTEを5G構築から排除した。中国政府はこれに不満を示した。 国のサイバーセキュリティ対策を調整するオーストラリア通信電子局のマイク・バーガス局長は10月29日、キャンベラで開かれたオーストラリア戦略政策研究所（AISP）主催イベントで演説した。 バーガス局長は、5Gは医療、自動運転自動車、水道や電力供給の制御に至る全面的なネットワーク技術となるため、潜在的な脅威はどこにでもあると述べた。政府が今夏、ファーウェイとZTEの除外を決定したことにつ
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。
ランサムウェアの脅威、あなたの個人情報は大丈夫？2017年の10大セキュリティ事件ランキング
世界規模のサイバー攻撃、北朝鮮が関与と専門家は指摘する。5月13日、米国公的機関のコンピュータが、ネットワークサーバへアクセスする様子（ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP/Getty Images） サイバーセキュリティ企業であるマカフィー株式会社が、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件をランキング形式で発表した。 第1位はランサムウェア「WannaCry（ワナクライ）」の事件がランクインした。このWannaCryの事件では、欧州を中心に感染が拡大し、世界中の企業に影響を及ぼし、日本でも、5月、日立製作所、JR東日本をはじめ多くの企業で被害が確認されている。 ランサムウェアは、感染したシステムを暗号化するなどして使用不能にした後、
米政府機関の約15％、カスペルスキー製品が使用された形跡＝当局者
［ワシントン １４日 ロイター］ – 米国土安全保障省のジャネット・マンフラ次官補（サイバーセキュリティ担当）は１４日、下院委員会に対し、米連邦政府機関の約１５％で情報システム上にロシアのカスペルスキー研究所のソフトが使われた形跡があったと明らかにした。 カスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトを巡っては、ロシア政府の影響を受けやすいとの懸念がある。 マンフラ氏は下院科学・宇宙・技術委員会の調査監視小委員会に対し、１０２連邦機関のうち、９６機関がカスペルスキー製品が使用されたか特定し、使用を中止するよう求める政府の命令に応じたと明らかにした。 そのうえで、同製品が使用されたためにネットワークがハッキングされたとの「確証は現時点でない」と語った。 トランプ政権は９月に、民生部門の各政府機関に対し、カスペルスキー製品を情報システムから撤去するよう命じた。国土安全保障省は各機関に、情報システムで
凄腕ハッカー、北朝鮮ラジオの電波をジャック 80年代ロック名曲放送
匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。 「6400kHz（北朝鮮の放送局）を乗っ取って、『ファイナル・カウントダウン』を放送した」。乗っ取りについて、自称・自警ハッカー集団「ジェスター」がTwitterに11日投稿し、声明を出した。同時に、その録音放送も公開した。同曲は80年代、スウェーデンのロックバンド「ヨーロッパ」のヒットソング。 ジェスターは以前、イスラム過激派組織のサイトをハッキングしたり、ロシア外務省のページを書き換え「アメリカ人を攻撃するのは止めろ」といったメッセージを載せたりしている。 A god among us has hijacked 6400kHz （North Korean station） and is playing t
「顔認証」が中国で急速に普及、国民監視に悪用の恐れ
中国国有銀行大手の中国農業銀行は13日、現金自動預払機（ATM）に顔認証技術を導入し預金の引き出しサービスを始めた。専門家は、顔認証で人物を特定できるうえ、追跡も可能なため、中国当局が国民全体や、陳情者への監視ツールとして悪用する可能性が高いと指摘した。中国国内では近年、「顔認証」技術が急速に普及している。 中国メディアによると、中国農業銀行は全国2万4000の支店と10万台のATMに対して、順次に顔認証システムを設置していくという。昨年末、業界初として招商銀行がすでに一部の支店に導入した。 「顔認証システム」とは赤外線カメラを使った生体認証システムだ。赤外線カメラで目や鼻などの特徴や顔の凹凸を検出する。その特徴を使い、身分証明書の写真などから構成される政府のデータベースに照会し、特徴と一致する画像を検索する。さらに、被写体の人の顔の肌理（キメ）などの特徴も捉えることができるため、より速く
世界規模のサイバー攻撃、北朝鮮が関与か＝専門家
世界規模に広がるサイバー攻撃について、サイバーセキュリティ研究者は、北朝鮮が関連している可能性を指摘している。 Googleのほか3つのセキュリティ企業の専門家によると、今回、出回っている悪意あるウイルスは、2016年に発生した北朝鮮のハッカー集団による国際銀行へのサイバー攻撃と共通点が見られるという。 フィデリス・サイバーセキュリティの ジョン・バンベネック氏は「『WannaCry』の名で知られる北朝鮮のハッキング方法のなかで共有するコードの一部を発見した」と米ABCニュースの取材で述べた。 専門家たちは、このコードを使用しているのは他の団体かもしれないが、その手法は「北朝鮮（からの組織）がけん引している」と見ている。 北朝鮮には過去にも、大規模なサイバー犯罪が疑われている。ラザロ・グループは、2013年には韓国の機関、2014年にソニーピクチャーズ・エンタテインメント、そして2016年
大半の財を寄付し、身なりを構わないハリウッドスターは誰？
17歳から映画の世界に入り、「スピード」で一躍有名になったハリウッドスター。後の「マトリックス」3部作で巨万の富と名声を得ました。しかし、他のハリウッドスターと違って、彼は豪邸に住まない、ボディガードを雇わない、ブランド品を身に付けない、時々ボロボロの靴を履いて、ホームレスのような格好で街をうろついたりもします。そんなかっこいい生き様を見せてくれるのは、日本でもお馴染みのキアヌ・リーブス（Photo by Emma McIntyre/Getty Images） この記事は2016年10月9日に掲載したものです。 17歳から映画の世界に入り、「スピード」で一躍有名になったハリウッドスター。後の「マトリックス」3部作で巨万の富と名声を得ました。しかし、他のハリウッドスターと違って、彼は豪邸に住まない、ボディガードを雇わない、ブランド品を身に付けない、時々ボロボロの靴を履いて、ホームレスのような
台湾人の驚き！コウさんのニッポン発見 スマホ代金節約術～日本の格安SIM
【新連載】私は結婚を機に来日しました。日本に来て1年になります。日本に来て台湾との違いに驚いたことを中心に、紹介していきたいと思います。 私が日本に来てびっくりしたことは、日本には「格安SIM」がたくさんあることです。「格安SIM」はどんなものか知っていますか？ 昨年の秋に、「携帯電話料金値下げタスクフォース」が実施されてから、家電量販店での「格安SIM」の取り扱いが増えてきました。そのほとんどはdocomo回線を使用したもので、通話とインターネットを低料金で使用することができます。 ドコモなどの大手キャリアでスマートフォンを契約した場合、契約内容によって異なりますが、毎月の支払い額は6000円から10000円で、2年の縛りがあります。「格安SIM」を利用した場合は、月の支払い額は半額になり、各会社で最低利用期間が設定されていますが、2年という長い縛りはありません。大手キャリアを利用するよ
携帯の放射能でがんリスク高まるか＝米政府研究機関
米政府研究機関がこのほど、長い間議論されてきた携帯電話が発生する放射能で、利用者ががんリスクを高める可能性を指摘する研究結果を発表した。5月28日付米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が伝えた。 同報道によると、米国国立衛生研究所に所属する研究機関の国家毒性プログラム（NTP）が行った同研究は2年間以上にわたり、2500万ドル（約27億5000万円）の資金を投じられた。 NTPの研究員が実験では、1匹のマウスに対して、携帯電話から出る放射能を10分間浴びさせてから、10分間休憩させる。休憩後にまた10分間放射能を浴びさせてから、10分間休ませる、と繰り返して1日9時間の実験を行っていた。その結果、一部のオスのマウスには、脳神経膠芽腫と心臓神経鞘腫と2種類の腫瘍がみられた。NTPの副ディレクターであるジョーン・ブッチャー博士は「腫瘍が放射能と関係すると認識している」と示した。 同研究報告書
中国百度、暗号化せず個人情報を入手＝カナダ調査
中国のネット検索大手・百度（バイドゥ）は、安全性に不備のある開発キットで作られた携帯端末用アプリなどを通じて、ユーザの位置情報や無線の名称、画像、通話アプリなどの個人情報を収集していることが、新たな調査で明らかになった。カナダ紙グローブ・アンド・メールが24日に伝えた。 トロント大学研究機関シチズン・ラブの調査によると、シチズン・ラブは、百度が開発したアンドロイド向けソフト開発キットに、ユーザ情報が暗号化されない問題を指摘。これを利用して作られた同社携帯端末のブラウザ、アプリ、また同社ウィンドウズ用ブラウザに問題があり、個人情報が漏えいするリスクもあるとした。 また、収集された暗号化されていない情報は百度のサーバに送られ、中国当局が法令に基づいて入手できるようになっており、「極めて、深刻に危険だ」「粗悪な設計か、あるいは監視のための計画的な設計だ」と同研究室長ロナルド・デイバート氏は非難し
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