関西サイバーセキュリティ・ネットワークを発足 ~関西の産学官が連携し、サイバーセキュリティ対策に取り組みます!~ 最終更新日:平成30年10月17日 近畿経済産業局は、関西のサイバーセキュリティ分野に関心の高い産学官等と連携し、「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」(事務局:近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター)を立ち上げました。これにより、関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識醸成や、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を図ります。今後、本分野の産学交流イベントや、人材育成の講座等の取組を継続的に実施するとともに、本ネットワークの協力機関を更に拡大し、関西エリアでのサイバーセキュリティの取組を推進します。 概要 1.背景 ITの利活用は企業等の活動に不可欠なものとなってきている一方で、企業等が保有する顧客の個人情報や重要な
「近畿地域における超スマート社会に向けた連絡会」を発足 ~近畿地域におけるIoT/ICTの利活用等を促進します ~ 最終更新日:平成30年4月27日 概要 近畿総合通信局(局長:安藤 英作)と近畿経済産業局(局長:森 清)は、この度、「IoT実装・ICT利活用・セキュリティ対策」に資する関連施策の情報を共有する場として、近畿地域の国の地方行政機関の課長級で構成する連絡会を本日、発足しました。 総務省近畿総合通信局及び経済産業省近畿経済産業局は、平成30年2月21日に近畿地域における、中小企業や自治体等のIoT実装、ICT利活用、サイバーセキュリティ対策などの課題について、相互協力合意書を締結し、セミナーやイベント等を連携して取り組んでいます。 現在、IoTの実装時代を迎え、近畿地域における多様な主体による多様な分野のIoT/ICT利活用の取組みが進展する中で、国の各地方行政機関においても、
近畿総合通信局と近畿経済産業局は連携活動を強化します ~IoT/ICTの利活用分野における相互協力合意書を締結~ 最終更新日:平成30年2月21日 概要 近畿総合通信局(局長:安藤 英作(あんどう えいさく))と近畿経済産業局(局長:森清(もり きよし))は、近畿地域における中小企業や自治体等のIoT/ICTの利活用の促進やサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、本日、相互協力合意書を締結しました。 総務省及び経済産業省では様々なIoT/ICT関連政策を推進しており、近畿総合通信局と近畿経済産業局では、これまでも施策説明会への相互参画、セミナー等の周知広報の相互協力などを行ってきました。しかし、近畿地域における第四次産業革命を、国としてより強力に推進していくためには、両局間のより緊密な連携が必要となります。このため、平成29年10月26日に両局課長級による「連携促進チーム」を設置し、以来
平成29年度<第1回>「RESAS分析に頑張る自治体応援事業 ~RESAS分析モデル構築ハンズオン支援~」希望自治体を募集します! 最終更新日:平成29年4月24日 地方公共団体(以下、「自治体」という。)等による地方創生の取り組みを推進するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省において、産業構造や人口動態、人やモノの流れが可視化できるビッグデータ活用システム「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」(以下、「RESAS」という。)が提供されています。 このRESASは、域内産業の現状分析や新たな政策を検討する上で、一般のパソコンから自由にアクセス可能である一方、新政策につなげるための分析方法等については十分に周知されておらず、また、十分活用されているとは言えない状況です。 こうした現状を踏まえ、近畿経済産業局の地域経済分析システム普及活用支援調査員(以下、「
トップページ > 施策のご案内 > 情報化推進 > 「ネットワーク時代の経営者リスクマネジメント・ワークショップ(サイバーセキュリティ、知財リスク)in 神戸」参加者募集 ネットワーク時代の経営者リスクマネジメント・ワークショップ in 神戸 ~サイバーセキュリティ対策、知財リスク対策は重要な経営問題です!~ 最終更新日:平成29年1月6日 近畿経済産業局では、企業の経営問題として重要視されつつあるサイバーセキュリティ対策や知的財産リスクマネジネントに関するワークショップを神戸で開催します。 IoT(モノのインターネット)時代が到来し、顧客等の個人情報の収集・活用、営業秘密としての技術情報の活用、プラントの自動制御など、ビジネスの現場において、IT及び知的財産の利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっています。 近年では、企業の情報・知的財産等が脅かされるサイバー攻撃は避けられないリス
「RESAS分析に頑張る自治体応援事業 ~RESAS分析モデル構築ハンズオン支援~」<第1回> 希望自治体の募集について ※終了しました ※利活用事例を掲載(10/17) 最終更新日:平成28年10月24日 地方自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省において、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステム「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」が平成27年4月より、提供されています。 地方自治体が自らの産業構造や人口動態、観光の人の流れなどの現状・実態を正確に把握するとともに、データに基づく目標・KPI(重要業績評価指標)の設定、PDCAサイクルを廻していくことが求められている中、RESASは情報ツールとしての役割が期待されています。 しかしながら、「どのように分析・活用すれ
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