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昨今、迅速なDXビジネスの立ち上げや既存システムのコスト削減・業務の効率化を目的としたクラウド導入が加速しており、最新技術を安心安全に活用するケイパビリティが求められています。NTTデータは今回のAWSとの戦略的協業により、両社の強み・得意分野を最大限発揮した、DXビジネスの創出やそのオファリング強化などの実現をめざします。 1.お客さまのクラウド導入、DXを支援するビジネスを推進 NTTデータがこれまで培ってきた大規模・ミッションクリティカルシステム案件に関する知見・経験およびDXビジネスに関する推進力・最適な課題解決力と、AWSのさまざまな業種・業態におけるクラウド活用の専門知識・最先端技術を掛け合わせ、お客さまのクラウド導入・DXを推進する体制を構築します。 具体的には、NTTデータがこれまでAWSのプレミアコンサルティングパートナーとして数多くのお客さまにクラウドを導入してきた実績
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1月5日(金)に当社社内システムがランサムウェアに感染しました。同ランサムウェアはデータの暗号化/情報流出の被害をもたらすものでは無いこと、およびホームページの閲覧・当社からの送信メールによって、インターネットを通じて被害が拡大することがないことを確認済みです。 感染判明後、対策チームを編成し、感染状況の把握、感染拡大防止・駆除対策を進め、1月22日(月)までに、社内システムにおける、ランサムウェアの完全駆除を完了し、これ以上の感染がないことを確認しました。
ホームニュース ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤をシンガポールの貿易プラットフォーム(NTP)へ接続する実証実験を開始 ~クロスボーダーの貿易金融と貿易文書交換の電子化基盤の構築に寄与~ 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)と株式会社三菱東京UFJ銀行(以下:三菱東京UFJ銀行)は、NTTデータの「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤」注1とシンガポールの貿易プラットフォームであるNTP (National Trade Platform)注2との接続に向けた実証実験(PoC)を開始します。 今回のPoCでは、クロスボーダー取引における安全性、効率性、透明性を高めるための課題を特定し、解決策を検討します。 国や地域の経済連携協定など、各所で自由貿易実現への取り組みが推進される現在、クロスボーダーの貿易取引においては、貿易事業者や金融機関等の関係者間で数十もの文書
NTTデータでは、お客さまやNTTデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWeb、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2017年4月から6月の調査結果をまとめたものを公開します。 この四半期(2017年4月~6月)は、WannaCry等のランサムウエアの大規模感染が大きく報道され、NTTデータからも5月17日と6月29日に緊急調査レポート注を公開しました。従来のランサムウエアは、メール添付ファイルの開封やWebサイトの閲覧など、ユーザー操作が必要でしたが、WannaCryは「何もしなくても感染する」「勝手に広がる」といった点が注目を集めました。自ら感染拡大するランサムウエアの出現は、今後どのような意味を持ってくるのか、レポー
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