最近は、コンビニ、カフェ、観光スポット、ホテルなど至る所で無料Wi―Fi(無線LAN)が使えるようになってきました。データ容量を気にせず無料で利用できるのはありがたいのですが、セキュリティー面が心配になってきます。
偽サイトのつくり方も巧妙化が進んでいる。フィッシング対策協議会によると、最近は正規サイトの多くが取り入れている「通信の暗号処理」を全体に施し、アドレスの先頭が「https」と表示される例が増えている。かつては偽物にはない特徴で、本物と見分ける方法の一つだったが、現在は通用しなくなったという。
佐賀県サイバーテロ対策協議会の会合が24日、佐賀市の県警本部であった。県や20市町をはじめ、電力や鉄道など社会基盤を担う企業から約70人が参加し、近年のサイバー攻撃の手口や未然防止策について情報を共有した。
■匿名化悪用 個人情報、麻薬など売買 通常の検索エンジンでは見つからず、匿名化ソフトでのみ接続できるインターネットの闇の空間「ダークウェブ」の脅威が高まっている。麻薬、銃器、サイバー攻撃のツールなどが取引され、日本人の個人情報も売られている。各国の警察当局が警戒を強め、摘発に乗り出している。
複数の中小・中堅金融機関が6月下旬にサイバー攻撃を受け、仮想通貨「ビットコイン」を身代金として要求されていたことが14日分かった。要求者は身代金を支払わなければデータを大量に送り付ける「DDoS攻撃」を実行すると脅迫。金融庁は全ての金融機関に対し警戒を呼び掛けた。
あらゆるモノがインターネットにつながるIoTで生活が便利になる半面、サイバー犯罪などに遭う危険性が高まっている。ネットにつながる以上、もはやゼロリスクはあり得ない。企業や自治体は本腰を入れて対策に当たらねばならないし、スマホが普及した個人についても知識の底上げを図らねばならない。
佐賀県の中小企業経営者らを対象にした「サイバーセキュリティ対策シンポジウム」が14日、佐賀市のアバンセで開かれた。警察や行政関係者を含め約200人が参加し、近年のサイバー犯罪の手口を踏まえ、被害防止の手だてを探った。
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