トヨタグループのデンソーにサイバー攻撃 身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」か
トヨタ自動車グループのデンソーは１３日、ドイツにある子会社がサイバー攻撃を受けたと明らかにした。世界で被害が拡大している身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の疑いがあり、詳細を調べている。 デンソーによると、今月１０日、販売や開発を行うドイツの拠点でネットワークへの不正アクセスを確認した。関連するデータの流出も判明したという。デンソーは事業活動に影響はないと説明している。既に現地当局に被害届を出した。 トヨタグループへのサイバー攻撃を巡っては、先月、トヨタの仕入れ先「小島プレス工業」（愛知県豊田市）が被害を受け、システム障害が発生。この影響で今月１日にトヨタの国内全１４工場が稼働を停止した。
【スマートライフ×リアルライフ】Ｗｉｎｄｏｗｓ最新ＯＳ 地味でもセキュリティ関連のアップデートこそ重要なのだ（1/2ページ）
年に２回、春と秋に実施されているＷｉｎｄｏｗｓパソコンの大規模アップデートが始まっている。大規模といっても今回は目に見える変化は少ない。どこが変わったのかわからないくらいの更新だが、パソコンのＯＳ（基本ソフト）を最新の状態に保つという意味では重要な更新だ。セキュリティ確保のためにも欠かせない。 今回のアップデートは、「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｍａｙ ２０２１ Ｕｐｄａｔｅ（バージョン２１Ｈ１）」と呼ばれる。バージョン番号を見ればわかるように２０２１年の上半期版に相当する。Ｗｉｎｄｏｗｓ１０の初版がリリースされたのは１５年なので、すでに６年が経過している。だが、いまなおＷｉｎｄｏｗｓ１０として更新が続いているし、６年前のパソコンでも特に問題なく最新版に更新できる。しかも無料だ。 使っているパソコンにもよるが、更新通知は適当なタイミングでＷｉｎｄｏｗｓ Ｕｐｄａｔｅを通じて配信される。今回は基本的
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【軍事のツボ】ミッドウェー海戦と暗号（1/2ページ）
映画「ミッドウェイ」でＳＢＤドーントレスが急降下爆撃を行うシーン(Midway (C)2019 Midway Island Productions, LLC All Rights Reserved.) 第二次大戦のミッドウェー海戦（１９４２年６月）を描いた米映画「ミッドウェイ」が９月１１日に封切された。日米の空母を中心とした機動部隊の戦いだが、急降下爆撃など派手な戦闘シーンの一方、地味な「暗号」が大きなテーマになっていることに興味を引かれた。 ミッドウェー島の浄水装置が故障したと偽情報を米軍が流し、傍受した日本軍が「ＡＦで浄水装置が故障している」と通信したことから、次の攻撃目標「ＡＦ」がミッドウェー島だと割り出したという有名なエピソードが取り上げられている。キーマンとして太平洋艦隊情報主任参謀エドウィン・レイトン中佐と部下の戦闘情報班（ＨＹＰＯ）の班長ジョセフ・ロシュフォート少佐にスポット
【突破する日本】朝鮮半島「レッド化」脅威にさらされる日本 「憲法改正」など抑止力強化急務だが国会は…（1/2ページ）
韓国が「レッドチーム入り」し、米国と中国の双方から痛い目に遭うのは自業自得だが、朝鮮半島全体が「レッド化」するのは、わが国の安全保障にとって脅威だ。 日本は朝鮮半島が大陸の影響下に入ったときには、決まって安全保障上の脅威にさらされる。古くは唐と新羅の連合軍に敗れた「白村江の戦い」、元と高麗の連合軍による二度の「元寇」、何れも国家存亡の危機だった。 明治以降も、朝鮮半島が大陸の勢力下に入ることを恐れて、日清・日露の戦争を行った。勝ったから良かったものの、負けていれば今の姿の日本は存在しない。 韓国の「レッドチーム入り」は、「レッド」との境界線が北緯３８度線から、対馬海峡に降りることを意味する。毎日のように中国の公船の侵入にさらされている沖縄県・尖閣諸島に加え、対馬海峡でもレッドの脅威にさらされることになる。韓国は現時点でも、長崎県・対馬の領有を主張している。 安倍晋三首相の通算在職日数が２０
米説得も…韓国・文大統領、ＧＳＯＭＩＡ維持「拒否」！ バカにされた？トランプ大統領は激怒か
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を見捨てる日が近づいた。文大統領は１５日、マーク・エスパー米国防長官とソウルの大統領府（青瓦台）で会談し、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を拒否した。２３日午前０時の失効期限を前に、同盟国・米国の要請を拒んだのは、事実上、共産党独裁の中国寄りの姿勢（＝レッドチーム入り）を宣言したも同然といえそうだ。 「（安全保障上、韓国を信頼できないとして輸出管理を強化した日本と）軍事情報を共有するのは難しい」 文氏は、エスパー氏との会談で、こう語った。日本の譲歩を前提とする姿勢を示したものだが、あきれるしかない。 そもそも、日本が輸出管理強化を発動したのは、韓国が大量破壊兵器製造に転用可能な戦略物資の管理をいい加減にしていたからだ。トランプ政権にも通告しており、まったく関係ないＧＳＯＭＩＡ破棄を対抗措置として持ち出した文政権こ
【スマートライフ×リアルライフ】Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了目前、今がパソコン買い換えの好機！ 各社から秋冬新製品、“十年一昔”を実感（1/2ページ）
来年１月、Ｗｉｎｄｏｗｓ７が使えなくなる。Ｗｉｎｄｏｗｓ７の発売後、１０年近くが経過しているが、そのサポートが終了するのだ。 使えなくなるといってもパソコンとして機能しなくなるわけではない。新たな脅威に対するセキュリティー対策の更新や、機能追加などが行われなくなるということになる。 確かに家庭におけるパソコンの立場は、それほど重要なものではなくなっているかもしれない。特に、この１０年はスマートフォンの普及で、もうパソコンはいらないとまで言われるようになってしまった。 おそらく１０年近く前のパソコンがほとんど使われないままホコリをかぶっている家庭も少なくないのではないだろうか。そして、そこに入っているオペレーティングシステムがＷｉｎｄｏｗｓ７というわけだ。 Ｗｉｎｄｏｗｓ７が出たあとも、Ｗｉｎｄｏｗｓ８、Ｗｉｎｄｏｗｓ８・１がリリースされ、現在の最新版はＷｉｎｄｏｗｓ１０だ。Ｗｉｎｄｏｗｓ９
【定年起業への挑戦 実践編】社員に「プロボノ活動」を推奨するＮＥＣ（1/2ページ）
本連載では、会社の仕事で身につけたスキルを生かし、社会貢献やボランティアをするプロボノ活動が定年後にも役立つ事例を紹介してきた。しかし、上司にプロボノに参加したい旨を申請するとネガティブな反応をする会社も少なくない。 その一方、会社を挙げてプロボノへの参加を推奨している企業もある。日本電気株式会社（ＮＥＣ）は２０１０年に国内企業で最初にプロボノを導入した。ＮＥＣコーポレートコミュニケーション本部エンゲージメント推進室石川紀子さんに話を聞く。 「弊社は社会価値創造型企業として先進のＩＣＴ（情報通信技術）で地域や社会の課題を解決することをメインミッションとしています。会社としても社会感度の高い人材を育成するために社員のプロボノ参加を推奨しています」 この１年石川さんはＮＥＣグループ全体のプロボノ推進担当として奔走し、参加・関与する社員を大きく増やせたと話す。 そんな石川さん自身も静岡県掛川市の
【トラトラ株】「サイバーセキュリティ庁」新設のコア銘柄！ 「テリロジー」に妙味 「ハウテレビジョン」高成長期待 「ヴィッツ」自動運転技術への高い要望（1/2ページ）
トランプ米政権は、ファーウェイに事実上の輸出禁止措置を発動した。また、２１日、「トランプ米政権が監視カメラで世界シェア首位の中国企業、ハイクビジョンへの禁輸措置を検討している」と報じられるなど、米中貿易戦争は激化しており、長期化が必至の情勢だ。長期化に備えて、中国政府は半導体産業を支援するべく、２２日、集積回路を設計する企業などの企業所得税を免除することを発表した。 貿易戦争の短期的な悪影響を完全に織り込むまでは、半導体・電子部品中心に日本株の調整は継続する見通しのため、個人投資家は、貿易戦争の影響を受け難い銘柄を狙うべきだ。 まず、テリロジー（３３５６）は、自民党がサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する「サイバーセキュリティ庁」の新設を柱とする提言をまとめたと報じられており、そのコア銘柄として注目する。ちなみに同社は、ブロードバンドセキュリティ（４３９８）と共同で、金融、行政、医療など
【凄腕アナリスト ザ・覆面】キャッシュレス化推進追い風「インテリジェントウェイブ」 ３月東証１部昇格…機関投資家需要も（1/2ページ）
史上最長のゴールデンウイーク（ＧＷ）が目前に迫ってきた。株式市場にとってどのような影響が出てくるか。個人投資家にとっても株式保有のままＧＷを越すかどうかは悩ましいところだ。 保有で乗り越えるならば、やはり好業績で確かな材料がある銘柄を選別投資したい。金融機関、証券会社の業務システム、情報漏えい対策、サイバー攻撃対策…。今週は、情報セキュリティー強化のシステムソリューションを提供する「インテリジェントウェイブ」（４８４７）に注目してみたい。 金融業界向けのシステム開発に強みを持つインテリジェントウェイブは、特にクレジットカードの決済システムでは国内首位級の実績を持っている。政府によるキャッシュレス化推進の動きは同社にとって追い風であり、スマートフォン決済の増加もビジネスチャンスとなる。 消費税の引き上げを見据えたポイント還元対策として小売店のカード決済導入が活発化しており、クレジットカードの
【日本－ポーランド国交樹立１００年 蘇る美しき絆】大戦中も変わらぬ両国の協力関係 暗号技術の伝授、「ヤルタ会談」では密約情報も（1/3ページ）
★（３） 日本とポーランドのつながりは１９１９年の国交樹立後、共通の敵・ソ連をにらみ、情報分野での軍事交流で緊密になっていった。とりわけ、２３年にポーランド陸軍将校を招請して以来、日本も陸軍将校を留学させるなどして、「暗号技術」の習得に努めてきた。 そもそも、暗号技術という最高軍事機密を他国に伝授するなど、よほどの信頼関係がないとできない。日本とポーランドの絆の深さが理解できるのではないか。日本陸軍には相当数の親ポーランド派がおり、ポーランドの駐在武官は日本で厚遇を受けていたという。 ポーランド建国の英雄、ユゼフ・ピウスツキが３５年に死去した際、日本からは陸軍大臣と海軍大臣、参謀総長が弔問に訪れた。ピウスツキの墓には、何と靖国神社の土が撒かれたという。 共産主義への防衛のため、日独防共協定（３６年）が締結された後も、ドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発（３９年）しても、日本とポーラ
サイバー攻撃に備えよ！中央省庁で防御力「対抗戦」 １府１２省庁参加、警察庁Ｖで面目
霞が関の中央省庁が、サイバー攻撃への対応力を競い合う大会「ＮＡＴＩＯＮＡＬ ３１８（ＣＹＢＥＲ） ＥＫＩＤＥＮ」が２７日、開かれた。来年の東京五輪・パラリンピックを前に、目に見えない敵の脅威に、国を挙げて備える必要性を再確認した。総合優勝は、警察庁だった。 大会は、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）と総務省が共催する対抗戦で、今年で５回目。今回は１府１２省庁から、庁内のネットワーク・セキュリティーを担当する職員が４人１チームで出場した。 標的型の攻撃を仕掛けるウイルスの侵入経路を各チームで割り出すなど、４つの区間で課題を順にクリアするという演習をこなした。 クリアするまでの所要時間や、対応の正確さをＮＩＳＣの職員がチェックした。 結果、警察庁が２０１５、１６年以来、３回目の総合優勝となった。１７年は総務省、１８年は防衛省が制している。 ＮＩＳＣによると、１７年度には中央省庁への攻
【定年起業への挑戦 実践編】プロボノ体験生かし訪問看護を支援 社外での取り組みが会社設立のきっかけに（1/2ページ）
会社員時代のプロボノ活動が定年後に役立ったという話題を、以前紹介した。プロボノは、職業で得た自分のスキルを生かし、社会課題解決のため活動するＮＰＯを支援するボランティアだ。今回はプロボノで見つけたやりたいことを事業化し、会社の設立まで昇華させた河田浩司さん（４３）に話を聞く。 河田さんは会社の先輩が立ち上げたコンサルティング会社に所属して働いていたが、仕事のかたわら、２０１４年からプロボノ活動に携わり、社会課題を「自分ごと」として捉えるようになったという。 「医療や介護、中でも訪問看護における課題を痛感しました。訪問看護ステーションにおいて、看護師さんが看護以外の事務や営業に忙殺されている状況を何とかしたいと考えたのです」（河田さん） 河田さんは、訪問看護ステーションの業務を支援する事業プランを作成、自社社長の理解も得て、取引先に提案したところ賛同されて、同事業を行う会社設立にこぎつけた。
『宅ふぁいる便』利用者のパスワードを暗号化せず管理→個人情報流出 専門家「ここ１５年で最悪のトラブル」（1/2ページ）
■アカウントの２段階認証も 大容量データの転送サービス「宅ふぁいる便」の個人情報約４８０万件が流出した問題で、利用者のパスワードが暗号化されていないまま管理されていたことが分かった。メールアカウントの乗っ取りやクレジットカードの不正利用につながる恐れもある。仕事で使ったことがある人も少なくないはずだが、今から対策できることはあるのか。専門家に聞いた。 ◇ 「宅ふぁいる便」を運営する大阪ガスの子会社、オージス総研によると、漏洩（ろうえい）が確認されたのは、会員の名前やメールアドレス、パスワード。一部の会員は、居住地や勤務先の郵便番号、配偶者の有無などの情報も漏洩していたという。漏洩したパスワードは暗号化されないまま管理されていた。 「ここ１５年で聞いたトラブルの中で、最悪のパターンだ」と指摘するのはＩＴジャーナリストの三上洋氏。「通常のパスワードを使用するサービスは、暗号化された形で保存して
政府、民間にも「中国通信機器排除」要請へ 電力・金融など１４分野 - zakzak
日本政府が、情報漏洩（ろうえい）や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう、民間企業・団体に要請すると、日経新聞が１３日朝刊で報じた。電力や水道、金融、情報通信、鉄道、クレジットなど１４分野が対象で、来年１月から要請するという。米国が国防権限法（８月成立）で取引を禁じた中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」や、同「中興通訊（ＺＴＥ）」を念頭にしているようだ。 日経新聞によると、政府は来年１月、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで民間の重要インフラ業者らを集めた会議を開く。そこで、電気事業連合会や日本水道協会、銀行、証券、保険各業界などの代表者に説明し、安全保障上の危険性がある通信機器を調達しないよう求める。 政府はすでに、ファーウェイやＺＴＥなどを念頭に、政府機関での情報通信機器の調達について、安全保障上の危険性を考慮する指針を申し合わせている。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）
【定年起業への挑戦 実践編】会社での業務経験生かせる「プロボノ活動」（1/2ページ）
現在、「プロボノ」（社会経験を生かしたボランティア従事者）という言葉が注目されている。しかしそれが何か定年後につながることなのか、興味はあるがよくわからないというサロン参加者の声に応え、第７回夕刊フジ定年起業応援サロンでは、会社勤めをしながら、精力的にプロボノ活動を行っている山崎和夫さん（仮名）をゲストにお招きし、お話を伺った。 山崎さんは現在５０代半ば、会社の中心的存在であるが、そろそろ定年後の過ごし方も視野に入ってくる世代といえよう。 「プロボノが求められる背景として、現在の社会課題は多岐にわたっており、行政の力だけですべて解決するのは困難という実情があります」（山崎さん）。課題解決の一助を担うべく、各地でＮＰＯ団体がさまざま活動を展開している。しかし、ＮＰＯには人的資産や業務を遂行するスキルが不足していることが多く、活動に支障をきたす場合もある。 「ＮＰＯを支援するための組織（サービ
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韓国、ＧＳＯＭＩＡ失効不可避か 「レッドチーム」入りまで２４時間切る
武蔵小杉で露呈したタワマンの脆弱性 災害リスク認識すべき （1/4ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
【定年起業への挑戦 実践編】定年後に地域に溶け込むきっかけにも…「プロボノ」で人脈づくり（1/2ページ）
