経団連が7日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比3・74%増の92万7415円となり、過去3番目の高水準となった。 今年の春闘では円高や新興国経済の減速などを背景に基本給を底上げするベースアップ(ベア)を抑制した企業もあったが、一時的な支出にとどまるボーナスでは、利益を社員に還元する傾向が続いていることが鮮明になった。 増加は4年連続で、リーマン・ショック前の2008年(93万329円)の水準近くまで回復した。経団連は「ベアだけでなく、ボーナスを含めた年収ベースで賃上げを考える動きが広がっている」と分析した。 製造業の平均妥結額は1・49%増の95万4991円だった。業種別では自動車や繊維、紙・パルプなどで昨年を上回った。一方で中国景気の鈍化で苦戦する鉄鋼や造船は落ち込んだ。 非製造業は15・77%増の81万4071円となった。経