セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
大阪メトロが「1000億円の超高層ビル」計画で一発逆転を狙う危うさ
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大阪メトロは昨年末、夢洲駅に高さ275メートルのビルを建設する計画を発表した。関西ではアベノハルカスに次ぐ高さで、総工費は約1000億円。しかし、この計画には危うさもつきまとう。（鉄道ジャーナリスト 枝
男の事情 女の都合〜性差のハードルの物語〜【保育士リアルマンガ・じんぐるじゃむっ】 | Hugkum（はぐくむ）
大変だけどおもしろい、保育士の世界がマンガでわかる！ 幼稚園や保育園の先生は毎日がどたばた！そんな保育士さんたちのリアルな日常を取材し、笑いあり、涙あり、子どもたちとのドタバタありの日々をコミックにした「じんぐるじゃむっ」より人気エピソードを掲載。 いつもお世話になっているパパやママにも見えない保育士という職業が、疑似体験できます！監修：汐見稔幸先生。
防衛省、レーダー照射の実態を１０カ国語で発信へ
防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係
CASIO PRO TREK Smart WSD-F30を発売前に1ヶ月間使ったレビュー第1弾【雪山トレッキング】 #プロトレックスマート - I AM A DOG
2019年1月18日に発売となる、カシオの最新アウトドア用スマートウォッチ「PRO TREK Smart WSD-F30」。昨年カシオさんから発売前の実機をお借りし、この1ヶ月の間に雪山登山や普段使いのリストデバイスとして使ってきました。 前モデルとなるPRO TREK Smart WSD-F20も2017年の発売直後より当ブログで紹介してきましたが、今回はそんなWSD-F20からの進化ポイントを確認しつつ、最新モデル「PRO TREK Smart WSD-F30」の魅力についてがっつりご紹介して行きましょう。 WSD-F30のここに注目！ 前モデルから明確に進化した3つのポイント ひとまわりコンパクトになりディスプレイ解像度がアップ バッテリー性能が明らかに向上している YAMAP使用でもバッテリーライフの向上を実感 スマートフォンと違い氷点下でも安心して使える 更に大きな差が生まれるエ
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
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