「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

前編『元職員が明かす「ＮＨＫがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか？　私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。

中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。

9月27日、国税庁は2022年の平均年収を発表した。「民間給与実態統計調査」によれば、全国の平均年収は458万円で前年の443万円を15万円上回った。正社員は523万円、正社員以外は201万円だった。男女別では、男性の平均年収が563万円（前年比2.5％増）、女性が314万円（同3.9％増）だった。2年連続で平均年収が上がったが、コロナショックで落ち込んだ分の回復で増えた分もあり、喜んでばかりはいられない。 著書『年収443万円』のタイトルは、ちょうど1年前に国税庁が発表した2021年分の平均年収からとっている。これまで筆者は、就職氷河期世代が抱える非正規雇用の低賃金の問題を中心に追ってきたが、その一方では平均年収を得ていたとしても“普通の暮らし”ができなくなっているのだ。特に子育て世代にとっては教育費の負担が重くのしかかり、”普通の暮らし”が遠のいている。 夫婦で年収900万円、家計はキ

小栗旬、俳優のための労働組合を作る 6月8日に芸能事務所『トライストーン･エンタテイメント』の代表取締役社長に就任した小栗旬（40歳）が、巨大プロジェクトに向け動き出した。「俳優のための労働組合」を作るというのだ。 「小栗の構想が実現した場合、ギャラや仕事内容について制作サイドも見直しを迫られることになる。業界全体が小栗の動向に注目しています」（民放キー局プロデューサー） 日本には、西田敏行（75歳）が理事長を務める『日本俳優連合（日俳連）』が存在しているが……。 「約2600人の会員がいる日俳連ですが、スト権を持っていない。これは先進国では珍しく、アメリカの『SAG-AFTRA』に代表されるように、韓国やカナダにも労働組合があり俳優の権利が守られている。スト権があることで最低賃金や労働時間が順守されているんです」（同前） すでに小栗の組合構想には、多くの俳優が賛同しているという。 「まず

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

政府が節電要請の一環として、資源エネルギー庁は室温を28℃にするように呼び掛けている。しかしクールビズの導入時に環境省担当課長だった盛山正仁法務副大臣は、会議の席で「何となく28度という目安」（同氏）で始めたと発言している。何となく？　何となくで国民に暑い夏を我慢しろというのも、無茶な話である。正しい室温とは何度なのか。この夏、節電と快適さのバランスをとるにはどうすればいいのか。建築と健康の関係について研究している慶應義塾大学 理工学部の伊香賀俊治教授に話を聞いた。 伊香賀 俊治 慶應義塾大学 理工学部 教授／ 前日本建築学会副会長（SDGs、脱炭素推進担当） CASBEE研究開発委員会 委員長 SDGs-スマートウェルネスオフィス研究委員会 エビデンス収集部会長 SDGs-スマートウェルネス住宅研究企画委員会 委員長 室温28℃は許容限界 室温28℃でエアコンを動かすと、いつまで経っても

原価400円のコロナワクチンが3000円に…「特許制度」はこのままでいいのか？ インセンティブと独占の境目を考える グローバルな感染症とワクチン 2022年6月にジュネーブで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議で、新型コロナウイルス感染症のワクチンのことが重要議題として討論された。 WTO閣僚会議は、本来は隔年のはずだが、新型コロナの影響で開催できなかったため4年半ぶりの会合だという。 WTOと言えば、自由貿易を維持拡大させるために結成された機関だったが、それだけにとどまらず、世界で市場経済を推進する役割を果たしているグローバルな組織として知られる。 最近では、世界の多極化を背景として、各国の経済的思惑がぶつかり合って、議論がまとまらないことも多くなっている。 また、高所得国や国境を越えて活動する巨大な多国籍企業（トランスナショナル企業）の利益を守ることに偏っているとして、市民社会か

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

はじめに 年初からの下落相場が続いた米国株ですが、6月13日にS&P500が直近の高値から-20%を超えて遂に「弱気相場」入りしました。この日は主要3指数が揃って年初来最安値を更新する大幅下落の日となりましたが、ここまで下落相場が続くとマーケットにも悲観的な意見が多くなってきます。実際、米国個人投資家協会が毎週発表しているブルベア指数は個人投資家の感情(センチメント)を数値で表したものですが、直近では強気を表すブル指数が21ポイントまで低下しており、これは1989年以来の低い数値です。 またミシガン州立大学消費者信頼感指数という、人々が現在の景気や経済の先行きの見通しを数値で表した景気指標がありますが、今月予想58.0に対して結果50.2と予想を大きく下回りました。これは1978年1月の統計開始以来、最も低い数値です。このことからも米国経済は今後リセッション入りする可能性が高いと考えられま

文在寅が「意外すぎる姿」を披露して騒然…！ 韓国の前大統領である文在寅氏がみずからのインスタグラムを更新。まさかの「白髪のひげ面ショット」を披露して、話題になっている。 文在寅氏は「今年の初収穫はサンチュ」というコメントともに、写真を投稿している。 この日の文在寅氏は「#畑仕事に本気」というハッシュタグとともに、畑で収穫作業をしている光景を披露している。文在寅氏は大統領時代のスーツの印象が強いが、この日はチェックの半袖シャツにブラウンのパンツ、そこに派手な黄色いスニーカーという“プライベート”ないで立ちだ。 なにより驚くのは、その風貌。髪の毛は白髪になっていて、顔周りには同じく白くなっているひげを隠すことなく見せているのだ。 そんな文在寅氏はインスタグラムを連続投稿して、さらにプライベートなショットを続々披露。おなじく「白髪のひげ面」はそのまま、犬とじゃれたり、あるいは家の中で語らったりし

「150万円でも元が取れる」は本当か 東京都は、5月24日に新築住宅への太陽光義務付けの条例案をまとめ、いま意見公募をしている。大手住宅メーカー約50社に対して、販売戸数の85％以上に太陽光パネルの設置を義務付けるというものだ。都内の新築住宅の半数強が対象になるとみられる。 国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れることになっている。どうしてそうなるのか、調べてみよう。 資料自体は下図のようになっていて、計算は一応出ているが分かりにくい。

新型コロナの影響はこんなところにも出ていた。会社員のある男性は、コロナの影響で海外旅行ができなかったため、年度末近くになっても有休を35日分消化できていないというのだ。大量の有休を無事使い切ることはできるのか？　社会保険労務士の木村政美氏が事例を紹介しつつ、有休制度についてイチから解説する。 有休があと35日も残っているんです… A上さん（32歳・男性、仮名＝以下同、企画課勤務）は大学卒業後甲社に就職した。趣味は学生時代から続いている海外旅行で、仕事の閑散期になると週末や祝日と年次有給休暇（以下「有休」という）を合わせて時間を作り、パックパッカーとして海外各地に出かけていた。 ところが2年前から新型コロナの影響で海外に渡航できなくなってしまい、その後は週末の休みさえも持て余すようになっていた。 2月中旬の給料日。自分の給料明細書を眺めていたA上さんは、明細書のある部分にふと目をとめた。そこ

娘の「お受験」か「品川のタワマン」か…40代男性に突きつけられた“究極の二択” このままでは、家計が破綻する… 古川崇さん（46歳・仮名、以下同）は、専業主婦の妻・美代子さん（38歳）と一人娘の結衣ちゃん（3歳）との3人暮らし。妻のたっての希望で品川エリアのタワマンを購入し、幸せな生活を送っていたことは【前編】『40代男性の「堅実な人生」を狂わせた、「品川のタワマン」の意外な落とし穴』でも触れた通りだ。 しかし突然「マンションの修繕積立金が値上げされる」との通知があり、騒然とする住人たち。娘の小学校受験を控えた崇さん一家は、タワマン住人が繰り広げるドロ沼な論争へと巻き込まれていく…。 2022年、タワマンの修繕費が一斉に高騰する？ 一般的なマンションでは、おおよそ12年に一度の周期で大規模修繕が行われる。長期修繕計画に基づいて修繕のための資金を各戸から徴収し、積み立てておいた修繕積立金がそ

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

2021年現在、地価は全国的に上昇傾向にあり、とくに東京圏の不動産価格は7年連続で上昇しつづけている。なかでも東京の湾岸エリアなどに林立するタワーマンション、いわゆるタワマンは、便利な立地や豪華な設備、眺望の良さなどから根強い人気を誇る、いわば「富と成功の象徴」だ。 しかし、世界中を襲った新型コロナウイルスによるパンデミックをきっかけに、タワマンの資産価値が揺らいできているようにも思える。 本記事では、憧れのタワマンを購入したものの、購入前には想像していなかったリスクやトラブルに見舞われてしまった人たちのケースを実録でお伝えする。 リモートワークで明らかになった「思わぬ誤算」 木下孝介さん（34歳・仮名、以下同）は、オフィスから徒歩圏内の渋谷のタワマンの高層階を2年前に購入し、夫婦ふたりで暮らしている。コロナの感染が拡大しはじめた2020年3月から2021年10月現在まで、ふたりとも基本的

失敗事例は田舎のせいだけではない コロナ禍以降、テレビや雑誌、ネットなど各メディアで、都市部の密集した暮らしから、人口の少ない地方へ移住する、いわゆる「コロナ移住」という言葉をよく目にする。 リモートワーク・テレワークが導入され、勤務地以外のどこで暮らしていても仕事ができる環境になったことは非常に大きい。過疎に直面する地方自治体にとっては、田舎の良さをPRする絶好の機会である。 しかし、ちょっとした移住ブームのおかげで、にわか田舎ファンが増え、各地で迷惑をかけているという事例をよく耳にする。 何年もかけて地方移住を検討している人と、最近になって急速に地方移住に興味を持った人では性質が違うので、受け入れ側としては慎重にならざるを得ない。 自治体の窓口の相談に来た人に対しては、担当職員などが注意点などを伝えることで未然にトラブルを防いでいるが、ネット上で手ごろな空き家を見つけ、いきなり縁もゆか

仕事柄、「被害者」と知り合う機会が多い。私は恋愛について書く仕事をしている。記事を書く過程で、これまでに2000人以上から人生相談を受けてきた。その中にはときおり、DVや性犯罪など、事件性すら絡む案件が入り込む。そのため、必然的に恋愛ライターは警察や病院、弁護士事務所と連携する手続きに詳しくなる。 ところで、DVやモラハラ、スラップ訴訟（自分への批判を封じ込めるため、いやがらせ目的で行う訴訟）の加害者は、自分を「被害者」だと感じていることが多い。そのため、これらの相談に乗ると、被害者も加害者も「私こそ被害者だ」と訴えるケースに直面する。 なぜ、加害者は自分を被害者だと思ってしまうのだろうか。 「自称・被害者」に振り回された ここで、2年前に聞いた事例を紹介したい。福岡県に住む20代の時子さん（仮名）は、アパレルショップの店員だった。しかし、彼女は職も友人も失うトラブルに見舞われてしまう。

子供が通う中学校のPTA活動で、様々な非効率を目の当たりにした金森美香さん（42歳・仮名・会社員、以下同じ）。PTAを効率化しようと、秋の役員選出会で「学年委員長」という役職に立候補することを決めました。しかし、そこで待ち受けていたのは、思いもよらぬ反応でした。 【前編】「「PTA改革」のため役員に志願したら、いきなり「排除」された42歳母親の怒り」 立候補はいったん歓迎されたが… 選出会当日。 現学年委員長の司会進行により、会が始まりました。 「来年度の委員長に立候補する方はいますか？」の問いかけに、早速挙手した金森さん。しばらく沈黙が続きましたが他に立候補する保護者がいなかったため、「じゃあ、金森さんにお任せしていいですか？」と委員長が問いかけると、1年生の保護者全員が拍手。 「この時点で、次年度の学年委員長になることが決まったと判断した私は、『次年度の副委員長さんも決めましょう。お仕