確定拠出年金で掛金毎月2万3000円の節税効果、控除額を計算 | ZUU online
最強の節税商品とも言われる確定拠出年金であるが、実際どれ位の節税効果があるのか気になる方も多いだろう。そこで、今回は勤務先で企業年金を採用していない場合に加入できる確定拠出年金の個人型を例に節税効果を紹介する。 確定拠出年金とは？ 確定拠出年金は、拠出者が一定の掛け金を支払い、年金の受取人である被保険者が自ら運用方法を決定するという年金だ。年金の受け取り額は運用結果によって変わってくるため、大きなリターンを得ることもあれば、損失が生じることもある。確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金があるが、今回は個人型確定拠出年金に加入した場合の節税効果について見ていく。ちなみに、個人型年金に加入できるのは、自営業者と、勤め先に企業年金のない会社員である。 関連記事： 確定拠出年金の「ベスト」な受け取り方 年金、一時払いどっち？ なぜ節税効果があるのか？ 確定拠出年金は、自分で運用方法を選べるという
投資家の税負担増へ？年間所得「800万～1500万円」はダブルパンチ | ZUU online
2018年度の与党税制改正大綱が決定され、今国会で成立する見込みとなった。現在、文書の書き換え問題という不祥事を抱える財務省だが、彼らはすでに2019年度の税制改正で、新たな課税先に照準を定めたようだ。それは「金融所得の税率引き上げ」。財務省はすでに現状より5％税率アップの試算を済ませ動きつつあるが、「富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」との反論が上がっている。 日経報道と財務省の見解 「財務省の官僚たちが早くも2019年度税制改正に目を向け始めた。次なる増税項目としてささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税だ。（略）税率５％上げの主張も出ている」 こんな書き出しで始まる記事が日経新聞1月16日付夕刊に出た。今後は中所得層への増税に踏み込めないだけに、高所得者層や余裕のある中所得者層が行っていることが多い株式取引への増税を狙っているというのだ。 財務省によると、所得
株主優待タダ取り「クロス取引」にけん制？ テクニックが通用しない | ZUU online
株主優待を低リスクで得ることのできる「クロス取引」をご存知だろうか？クロス取引は別名「優待タダ取り（実質的にはタダではないが）」とも呼ばれ、株価の値下がりのリスクなく優待を企業からもらえるということで投資の初心者をはじめとして大変人気のある取引である。 ただ、企業側は「株主優待は長期で投資してくれる投資家へのプレゼント」と考えていると思われるので、制度上可能とはいえクロス取引のみで優待を取得する投資家の存在は少々迷惑だと言わざるを得ないだろう。そのため最近では企業が「優待内容を変更する」という対策を取り始めている。 あからさまにクロス取引対策のための変更とは明言していないものの、クロス取引ができなくなる、もしくはクロス取引をする価値が明らかに低くなるという変更がよくなされているのだ。 そこで、今現在優待を取り巻く状況がどんなものなのかを解説し、一般に行われるクロス取引とその問題点や優待変更
国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる | ZUU online
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解 | ZUU online
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
日本の男女格差は144カ国中111位 ルワンダが5位に入った理由とは | ZUU online
世界経済フォーラム(WEF)が公表した2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」。「男女格差ランキング」で、日本は世界144カ国中111位、中国は99位、韓国は116位であることが分かった。 世界各国の男女平等の度合いを指数化したジェンダー・ギャップ指数からは、日本が国際的な時流に乗り遅れている現状が見てとれる。 2016年版での日本の順位は111位。2015年版では145カ国中101位だった日本は、たった1年で10位もランクを落としたことになる。 ジェンダー・ギャップ指数とは、男女平等について「経済」「教育」「保健」「政治参加」の4分野について分析したものだ。日本は「経済」118位、「教育」76位、「保険」40位、「政治参加」103位だった。とくに「経済」や「政治参加」での遅れがめだつ結果となった。 上位国やアジア勢、G7各国のランキング 20位 英国 19位 デンマーク 18位 ラトビア
「スタバカード」残高、一部銀行の預金を上回る | ZUU online
米スターバックスが発売しているプリペイドカード「スターバックス・カード」の残高が、多くの銀行の預金を上回っていることが、米データサービス会社S&Pマーケット・インテリジェンスのデータから明らかになった。 第1四半期の報告によると、スターバックス・カードとモバイルアプリを通した預り金の総額は12億ドル（約1284億6000万円）。カスタマー・バンク・コーポレーションやなどの金融機関を始め、米最大のプリペイドカード会社、グリーン・ドット・コーポレーションに消費者が積み立てた金額の約2倍という勢いだ。 プリペイドとモバイルアプリで人気爆発 世界68カ国で約2万4000店舗を持つ巨大コーヒーチェーンに成長したスターバックス。並み居るライバルに打ち勝つ市場戦略の1つとして2008年に導入されたのが、無料Wi-Fiや「コーヒー紅茶お代わりし放題」といった特典付き（国や地域によってサービス内容は異なる）
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