投資家の税負担増へ？年間所得「800万～1500万円」はダブルパンチ | ZUU online

2018年度の与党税制改正大綱が決定され、今国会で成立する見込みとなった。現在、文書の書き換え問題という不祥事を抱える財務省だが、彼らはすでに2019年度の税制改正で、新たな課税先に照準を定めたようだ。それは「金融所得の税率引き上げ」。財務省はすでに現状より5％税率アップの試算を済ませ動きつつあるが、「富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」との反論が上がっている。 日経報道と財務省の見解 「財務省の官僚たちが早くも2019年度税制改正に目を向け始めた。次なる増税項目としてささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税だ。（略）税率５％上げの主張も出ている」 こんな書き出しで始まる記事が日経新聞1月16日付夕刊に出た。今後は中所得層への増税に踏み込めないだけに、高所得者層や余裕のある中所得者層が行っていることが多い株式取引への増税を狙っているというのだ。 財務省によると、所得

[lacucaracha]

なんどか言ってるけど、NISA枠と税率を今の2倍くらいにするのが、一番妥当な感じがする。