千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…
千奈ちゃんはひとり、通園バスに置き去りにされた 「恨む気持ちは消えない 両被告人を殺してやりたい」法廷に響いた両親の叫び 2022年、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、当時3歳の女の子が通園バスに置き去りにされ、…
新型コロナウイルスの新規感染者数が連日1000人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、7日間平均の新規感染者数がきのう時点で1500人を超え、入院患者数も、この1か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は5967床ですが、これを来月6日までに計画の最大数にあたる6406床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
先週、東京・板橋区の踏切で31歳の女性が電車にはねられ死亡しました。その後の取材で事故の原因が女性の“ながらスマホ”とみられることが分かりました。 今月8日の午後7時半頃、東武東上線「東武練馬駅」の脇の踏切で、近くに住む31歳の女性が電車にはねられ死亡しました。はねられた際、女性は踏切の中で遮断機の前に立っている状態でした。 「すみやかに踏切の外に出て下さい」(警報音) 一体、なぜ女性は踏切内で立ち尽くしていたのでしょうか。その後の捜査関係者への取材で、女性が事故の直前までスマートフォンを操作していたことが分かりました。取材をもとに当時の状況を再現しました。 警報器が鳴り始めた直後、女性はスマートフォンを操作しながら踏切内に入りました。この時は、まだ遮断機は下りていませんでした。およそ10秒後、女性が踏切の出口にさしかかった時、目の前の遮断機が下りました。女性はそのままスマートフォンの操作
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「(西村大臣から)コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」(加藤勝信 官房長官) 加藤長官は9日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も9日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も8日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の1人は、西村大臣の発言は「踏み込
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
自民党は20日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」(性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長) 自民党は20日、LGBTなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が2月28日に入院し、3月1日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
IOC(国際オリンピック委員会)の名誉委員は17日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はJNNの取材に対し、決定はWHO(世界保健機関)のガイドに従うとしています。 IOCの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、IOCのコーツ調整委員長は18日朝、JNNの取材に対し、「IOCと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 WHOのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はIOCの公式見解ではないとの考えを示しています。
最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が63%と、「評価する」を上回っています。 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は65%、「評価しない」人は30%でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が83%に達しました。 今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答
シリーズ「コロナ危機」です。厳しいロックダウンを行わないなど独自の新型コロナウイルス対策を貫くスウェーデン。その一方で、多くの高齢者が治療さえ受けられずに亡くなっている実態を取材しました。 ジュリアナさんは、亡くなった叔父の写真を前に悔しさをにじませました。 「叔父が病院でちゃんと治療を受けられていれば、生きるチャンスはあったはずなのに」(叔父を亡くしたジュリアナさん) 認知症のため高齢者施設に入所していたジュリアナさんの叔父、モーゼスさん(72)は今年4月、新型コロナウイルスへの感染が確認され、4日後にそのまま施設で亡くなりました。 「医師は『持病のある高齢の感染者は病院で治療を受けられないことになっている』と。叔父が亡くなった時、私は何時間も泣いて眠れませんでした。でも次の日、『コロナだけのせいじゃない』と直感したんです」(ジュリアナさん) 「持続可能な対策をとるべき」として、厳しいロ
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の62.4%に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については48%の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に27.0ポイント上昇し、62.4%でした。一方、支持できないという人は、26.0ポイント減って36.2%でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月28日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は13%、「適切だった」が51%、「遅すぎた」は29%でした。また、7年8か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて71%に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している3人について、誰がポスト
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が2
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、28日に議会の解散宣言を行った区長が、29日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長(79)が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は28日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では29日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」(千代田区 石川雅己区長) 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」(千代田区議) 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」(千代田区議) 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
人気ラッパーの男が東京・新宿区で大麻を所持していたとして逮捕された事件で、男の尿から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが新たに分かりました。 逮捕された人気ラッパーの「漢a.k.a.GAMI」、本名・川上国彦容疑者(41)は今月2日、新宿区の路上で乾燥大麻を所持した疑いが持たれています。 川上容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、逮捕後の尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かりました。また、川上容疑者のものとみられるかばんの中からは覚醒剤のようなものが見つかったということで、警視庁が鑑定を進めています。 川上容疑者は「フリースタイル」のラップの技術を競うテレビ番組にも出演していました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ100人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、8日までに感染が確認された248人のうちおよそ100人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」(埼玉県・大野元裕知事) 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「
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