今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か

インドネシア・西ジャワ州チアンジュールの仮設避難所で、友人に助けらたと語るアプリザル・ムルヤディさん（2022年11月22日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【11月23日 AFP】インドネシア西ジャワ（West Java）州チアンジュール（Cianjur）で21日、アプリザル・ムルヤディさん（14）はイスラム教の寄宿学校でいつも通りの朝を迎えた。 しかし、その数時間後に地震が発生。建物が倒壊し、土砂災害も起こり、これまでに268人の死亡が確認されている。 ムルヤディさんがいた部屋が崩れ、両足がコンクリートに挟まれてしまった。 ムルヤディさんをがれきから引っ張り出してくれたのは、12歳の友人ムハマド・ズルフィカルさんだった。ムハマドさんはムルヤディさんを助けると、別の友人の助けに向かったが、屋根が崩落し、生き埋めになった。 「脚と背中をけがをしていたから、助けに行けなかった」

地震が発生したインドネシア西ジャワ州チアンジュールで、がれきの下から遺体で見つかった7歳の少女の父親（中央、2022年11月25日撮影）。(c)Mas Agung Wilis / AFP 【11月28日 AFP】インドネシア国家防災庁は27日、西ジャワ（West Java）州チアンジュール（Cianjur）で21日に発生したマグニチュード（M）5.6の地震による死者が321人になったと明らかにした。 国家防災庁のスハリヤント（Suharyanto）長官は記者会見で、27日に新たに3人の遺体が発見されたと語った。26日には8人の遺体が見つかっていた。11人が依然、行方不明という。(c)AFP

インドネシア東ジャワ州マランで、カンジュルハン・スタジアムで起きた雑踏事故の犠牲者を追悼する人々（2022年10月4日撮影）。(c)JUNI KRISWANTO / AFP 【10月5日 AFP】インドネシア東ジャワ（East Java）州マラン（Malang）のサッカー競技場で先週末に発生した雑踏事故で、地元警察トップは4日、安全対策に不備があったとして謝罪した。地元保健当局によると、事故の死者は6人増え、131人となった。 東ジャワ州警察のニコ・アフィンタ（Nico Afinta）本部長はマランで記者会見し、「安全対策に不備があったことに対し懸念と悲しみを覚えると同時に、申し訳なく思っている」と表明した。 目撃者によると、事故が起きたきっかけは、ピッチに乱入した地元チーム、アレマ（Arema FC）のサポーターを鎮圧しようとした警察が、観客席に催涙弾を撃ち込んだことだった。警察は、人々

東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。（Photograph by Joshua Irwandi） スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー：海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？　写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住

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中国製ワクチンへの依存 現在、タイやインドネシアでは新型コロナが猛威を奮っています。 感染者の多くはデルタ株に感染している様ですが、医療環境は逼迫しており、酸素が不足して重症患者に十分な酸素を供給できない危機的な状況に陥っている様です。 ファイザーやモデルナと言ったメッセンジャーRNAの技術を使ったワクチンは、先進国が買い占めたため、東南アジア諸国は中国製ワクチンに頼らざるを得ませんでした。 現在の東南アジアの感染爆発は中国製ワクチンに起因しているでしょうか。 英BBCがこの問題を「Covid: Is China's vaccine success waning in Asia?」（新型コロナ：アジアにおける中国ワクチンの成功は色あせようとしているか？）と題した記事で取り上げました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 アジア全体で、中国のワクチンは新型コロナに対する人々

先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン

新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアで27日、1日としてはこれまでで最も多い2000人を超える死者が確認されました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の広がりなどから先月下旬から感染が急速に拡大しています。 インドネシア政府によりますと、27日は新たに4万5203人の感染が確認されたほか、亡くなった人は2069人となり、1日の死者としてはこれまでで最も多くなりました。 WHO＝世界保健機関の26日時点のまとめでは、1日あたりの死者はインドネシアが世界で最も多くなっています。 首都ジャカルタを中心に感染が深刻な地域では医療体制がひっ迫していて、自宅での療養を余儀なくされるケースも多く、医師や公衆衛生の専門家らでつくる団体は先月から27日までに2705人の感染者が自宅など病院以外で療養中に死亡したとしています。 インドネシア政府は新型コロナの専用病床を

一晩で患者６３人死亡　酸素切れ「深呼吸を心掛けた」―インドネシアの病院 2021年07月27日20時35分 一晩で６３人が死亡したインドネシアのサルジト記念病院の駐車場に設けられたテントで酸素を吸引する患者＝４日、ジョクジャカルタ特別州 【ジャカルタ時事】新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大しているインドネシアの病院で医療用酸素が底を突き、一晩に６３人の患者が死亡する惨事が起きた。酸素マスクを外された患者の一人は「なるべく深く呼吸して」生き延びたという。「失政」の象徴として報じられ、政府批判が高まっている。 入院できず車中死続出　インドネシアで医療崩壊―コロナ感染爆発、政権批判拡大 この病院は、ジョクジャカルタ特別州にあるサルジト記念病院。時事通信の取材に応じた職員によると、３日午後８時（日本時間同１０時）ごろ院内の酸素が尽き、同日夜から４日朝までに患者６３人が死亡した。同院は約８００床の

デルタ株の感染拡大が止まらないインドネシアで、何百人もの子供たちが犠牲になっている。しかも、この数週間で亡くなった子供たちの多くが5歳未満であると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 同紙によれば、いまやインドネシアで確認されている感染者の12.5％が子供だ。7月12日の週だけでも子供の死者は150人を超え、そうした最近の子供の死者の半数が5歳未満だという。 パンデミックが始まって以降、同国における18歳未満の死者は800人以上となっているが、その大多数がこの1ヵ月で亡くなった子供たちだと、インドネシア小児科医会の会長を務めるアマン・プルンガン医師はニューヨーク・タイムズに語っている。

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新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアからの帰国者について、成田空港では、東京オリンピックで来日する選手団が相次ぐ中、検疫所の業務がひっ迫するおそれがあるため、国内線のチャーター機で愛知県の中部空港に移動してもらう方向で調整が進められていることが、関係者への取材で分かりました。 感染拡大に歯止めがかからないインドネシアでは、日系企業の中に駐在員やその家族を日本に帰国させる動きが出ていて、航空各社は特別便の運航を計画しています。 こうした中、成田空港では、東京オリンピックに出場する選手などの来日が来週初めにかけてピークとなる見通しです。 関係者によりますと、こうした入国者の増加で、水際対策に当たる検疫所の業務がひっ迫するおそれがあることや入国者が待機する周辺の宿泊施設の部屋が不足するおそれがあるということです。 このため、インドネシアから成田空港への帰国者について、国内

入院できず車中死続出　インドネシアで医療崩壊―コロナ感染爆発、政権批判拡大 2021年07月16日07時17分 インドネシアの病院駐車場に設置されたテントで治療を受ける新型コロナウイルスの患者＝６月２４日、西ジャワ州ブカシ 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し、「医療崩壊」が起きている。どこにも入院できず車内で息を引き取ったり、一家全員が感染死したりするケースが続出。ジョコ大統領に謝罪や辞任を求める声が広がる中、政権幹部は批判を「ごみ」扱いし、強硬な姿勢を取っている。 「特別便」の問い合わせ殺到　在留邦人に混乱広がる―インドネシア ◇世界最多 ジャワ島中部のジョクジャカルタ特別州にある病院の駐車場で８日、４８歳の女性が死亡した。容体が悪化したため車で４カ所の病院に行ったが、どこも満床。夜明けを待つ間に家族にみとられた。首都圏のブカシ市では６日、自宅で隔離中

13日、新型コロナの感染状況が深刻なインドネシアから、日本人が帰国するための特別便を調整することがわかった。 【映像】河野大臣、モデルナ製の減少に「交渉のカードに使った」 インドネシアでは「デルタ株」の急拡大で感染状況が深刻な状態になっている。茂木外務大臣は「12日の時点でインドネシアに住む14人の日本人が新型コロナウイルスに感染して死亡した」と発表。その上で希望する人ができるだけ早く帰国できるよう、日本の航空会社が特別便を手配する方向で調整を行っていることを明らかにした。また、インドネシアにアストラゼネカ製のワクチンを新たに100万回分無償供与することも決めたという。 （ANNニュース）

新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで在留邦人の感染が急増し、3日時点で50人以上が入院を待つ事態になっている。首都ジャカルタでは、隔離病床の9割が埋まり、現地の日本大使館は「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせる。駐在員の帰国や国外退避を検討する日系企業も出ているという。 【写真】インドネシアの首都ジャカルタ北部のロロタン公共墓地にしゃがみ込む遺族。背後には墓標が連なる=6月24日、リツキ・アクバル撮影 インドネシアの在留邦人は約1万9千人（2019年時点）。在インドネシア日本大使館が把握するだけでも感染者数は3日時点で267人で、約70人に1人が感染した計算になる。うち約3割が6月以降の感染。死者も8人出ている。 インドネシアでは6月上旬から感染が急拡大。1日の新規感染者数は約5千人から、7月3日には約2万7千人に増えている。インドで見つかった感染力の強い変異株（デルタ株）の広

新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。 ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。 亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。 日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等

世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、発展途上国への感染拡大が懸念されている。東南アジアのミャンマーとラオスでは最近まで「感染者ゼロ」が続き、政府関係者は「健康的な食生活が国を守っている」などと自信を見せていたが、ウイルス侵入を止められなかった。検査能力不足から途上国ではサイレント・エピデミック（静かな感染拡大）が進行しているとされ、国際社会は懸念を深めている。（シンガポール　森浩） 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと ■「健康的な生活」が感染を防いだ？ 「国民のライフスタイルと食生活がウイルスから国を守っている」 ミャンマー政府スポークスマンは３月上旬、「感染ゼロ」の理由をこう説明していた。ストレスのない健康的な生活がウイルスを遠ざけている、との主張だ。あまりに楽観的な意見に地元ジャーナリストからはあきれる声が上がっていた。 ミャンマーは約５３００万人の人口を抱えながら２３

ABC Indonesia @abcaustralia_id WNI Kru Kapal Pesiar Diamond Princess menitipkan melalui @abcaustralia_id video yang ditujukan kepada Presiden @jokowi. Para kru meminta pemerintah Indonesia segera menjemput mereka dari Yokohama, Jepang. pic.twitter.com/mG61bLrF6S ABC Indonesia @abcaustralia_id @jokowi Kru juga menyampaikan keterangan dari kapten kapal bahwa kru Indonesia adalah satu-satunya yang sa