「格差社会すぎる」東京・港区の区立中がシンガポール修学旅行、生徒1人に「68万円」補助で絶句（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
9月1日、東京・港区の武井雅昭区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。2024年度はシンガポール3泊5日で、対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒、約760人。全区立中で海外修学旅行を実施するのは、都内初という。 【写真多数】修学旅行でこれを見る⁉︎ シンガポールの絶景 海外修学旅行の目的は「国際人育成に向けた取組の集大成」「区立中学校の魅力の向上」「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」などで、事業費は約5億1300万円となっている。 「港区は以前から英語教育に注力しており、小学校でも全学年で週2時間の『国際科』を取り入れています。シンガポールは日本に近い英語圏の国で、治安もよいということで選ばれました。気になるのは保護者の経済的負担ですが、これまでの国内の修学旅行よりも増えないよう調整するとしています」（週刊誌記者
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
標準時を変えれば東京の金融市場はグローバル化するのか？
猪瀬都知事という人は、奇抜なアイディアを提案するのが好きなようです。特にそのアイディア一つ一つに切れ味があるのではないのですが、イデオロギー的な対立に巻き込まれるのを巧妙に避けながら、既存の論点とは違う発想を出し続けることで「敵を作らずに存在感を維持する」ことに腐心している、姿勢としてはそのように見えます。もっと言えば、前知事から継承した保守票の反感を買わないで構造改革的な方向性を示すような、レトリックの抜け道を狙っているのでしょう。 その猪瀬知事ですが、今度は「日本標準時を２時間進める」ことを提案しています。現在の日本標準時（ＧＭＴ、グリニッジ標準時＋９時間）では、株式市場の開く日本の朝９時半というのは、オーストラリアのシドニー市場（ＧＭＴ＋１０時間）に「先行」されており、２時間早めれば世界で一番早くなって存在感が増すというのです。 多くの報道ではこれだけの説明しかなく意味不明ですが、実
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カジノ誘致:自治体間で競争過熱 経済効果１兆円 - 毎日新聞