気象庁は、富士山が大規模に噴火した際、首都圏などに大量の火山灰が降る事態に備え、広範囲・長時間の降灰を予測する「広域降灰予報」を導入する方針を固めた。 富士山はいつ噴火してもおかしくない――。もはや国もそう認めている。南海トラフ地震に匹敵する、日本が直面する危機、それが富士山の大規模噴火なのだ。 前編記事『すでに秒読み、富士山の大規模噴火で「東京は完全停止」する…たった数センチの降灰で起きてしまう《地獄のシナリオ》』では、富士山が噴火したら、どれだけの被害規模になるのかを見てきた。 引き続き、その被害の甚大さを明らかにしていく。 首都機能がマヒする恐れも こうした降灰の影響を受ける地域・世帯は最大でどれくらいに及ぶのか。それを示したのが、〈首都圏に暮らす4400万人のうち2700万人に物資が届かず、3600万人が停電に遭遇する〉という政府の試算だ。 あくまでひとつの想定ではあるが、噴火につ