東京工業大と東京医科歯科大が統合し、東京科学大が10月に誕生した。世界トップ級の研究力をめざし、創薬に向けた新たな組織も立ち上げた。学生や研究者らの、草の根の融合も始まっている。 2日の記者会見で、…
東京工業大と東京医科歯科大が統合し、東京科学大が10月に誕生した。世界トップ級の研究力をめざし、創薬に向けた新たな組織も立ち上げた。学生や研究者らの、草の根の融合も始まっている。 2日の記者会見で、…
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル
2020年東京夏季大会とは何だったのか。元時事通信記者の村上直久さんは「当初、組織委員会は『コンパクトで低コスト』を謳い、『ソフトなレガシーを残す』とした。だが、それが実現したとは言い難い」という――。(第2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、村上直久『国際情勢でたどるオリンピック史』(平凡社新書)の一部を再編集したものです。 ■「コンパクトで低コスト」を喧伝していた東京五輪 2020年東京夏季大会だが、招致運動段階では、国立競技場は改装するものの、そのほかの競技施設は1964年の東京大会の施設を活用するので「コンパクトで低コスト」のオリンピックを開催できると喧伝していた。 招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と
JR中央・総武線の高円寺駅で17日午前7時20分ごろ、中野発三鷹行き下り普通電車が、停止位置を60メートル通り過ぎて止まる「オーバーラン」を起こし、体調不良を訴えた30代の運転士が乗務を交代した。実は、中央・総武線各駅停車(三鷹-千葉間)の運行を担当する「中野電車区」では、運転士が体調不良でオーバーランした後に乗務中断するケースが、過去3年間に約40件も発生している。原因不明の体調不良に、運転士らの間では「中電病(なかでんびょう)」として不安が広がっている。(小倉貞俊)
東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を21日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Colabo」(コラボ)に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが2021年度に支出していた約2900万円のうち約192万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である2600万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、
仁藤夢乃さんが何度も抗議してお怒りの様子だが、東京都は絶対に今のままでは譲れない。 なぜなら、東京都が1番重要だと考えている「改善案」を出していないからだ。 仁藤さんらは東京都の意図を何一つ読み取れていない。 今、東京都がバスカフェをやる上で一番大切だと考えていることは何か。それは事業継続リスクが【東京都の責任ではない】ことだ。 colaboは今までの対策で安全だと主張しているが、東京都がこれを受け入れた上で万が一、バスカフェで若年女性に被害が出た場合、責任が100%東京都になってしまうのだ。 「現状の対策のままでは事件が予見できた」に対する反論が不可能になってしまう。 東京都福祉保健局は新宿区からの行政文章で状況を把握していたのに対策指示を怠った。ってね。 小西問題でも話題の行政文章がちゃんと効力持ってるパターンね。 だから安全対策を出せって言ってるの。 委託事業者のcolaboが合理的
東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」に住民監査請求がされ、都監査事務局が再調査を都に勧告していた件で、結果報告期限の28日が迫っている。先週の東京都議会ではコラボ問題が取り上げられたが、どんな結論が出そうなのか。 住民監査請求では経費精算の一部に不当な点があるとして、都に再調査するよう指示が出ていたが、「コラボに不正があった」と指摘したわけではなかった。コラボ側も「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメントしていた。 とはいえ、再調査となったので、騒動は沈静化しなかった。住民監査請求を行った暇空茜氏は24日のツイートで、住民監査請求の再調査の通知について「監査請求の監査結果通知に倣って、請求人(僕)に通知されたあとで公表する予定であるそうです」と報告した。 つまり、必ずし
東京都監査事務局は4日、若年被害女性等支援事業について、都が委託していた一般社団法人「Colabo」(コラボ=代表・仁藤夢乃氏)に対する住民監査請求の監査結果を公表。経費精算に一部不当な点があるとして、都に適切な措置を講じるよう勧告した。ネットを中心に大きな話題になっているコラボ問題だが、東京都庁への爆破予告や殺害予告にも発展しているというから穏やかではない。 コラボは虐待などを受けた、若い女性への支援活動をしている団体。都は今後、コラボに対する委託料の過払いなどが認められる場合は、返還請求等の適切な措置を講じる必要がある。 監査結果を受けて、コラボは文書を発表し「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメント。また、監査で「不当」とされた点があったことについては「見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ 2月28日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟(写真:LIXIL) 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11%だ。オフィス面積を約9割減らすという
今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より1500億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の3者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は2019年12月時点で1兆3500億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期され、昨年12月、コロナ対策費960億円を含む計2940億円を追加負担することで3者が合意。予算総額は1兆6440億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約1000万枚販売するチケット代約900億円だったが、感染が拡大し、3月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計6万人程度にとどまった
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり(都民を含む)の五輪負担は「1万408円」になると報じた(8月13日号)。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競
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