【独自】福島に家族で移住なら２００万円支給…原発周辺１２市町村対象に支援金（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、東京電力福島第一原発の周辺１２市町村へ移住する人に最大２００万円の支援金を出す方針を固めた。来年３月で原発事故から１０年になるが、１２市町村の避難指示が解除された区域の人口は、住民基本台帳登録数の２割にとどまっている。避難者らの帰還だけでなく、新たな移住を促して地域の復興再生を進める。 【写真特集】東日本大震災から９年 新型コロナ影響も被災現場を訪れる人たえず 支援金の対象は、２０１１年の事故当時、１２市町村に住んでいなかった人で、来年夏以降の支給開始を見込む。県外から家族で移住した場合は２００万円（県内からは１２０万円）、単身の場合は１２０万円（同８０万円）を支給する。 移住して５年以上住むことや「就業」などが条件で、県外企業に勤務し、リモートワークをしながら１２市町村で暮らすケースでも支援金を受けられる。さらに、移住後５年以内に起業する場合、必要経費の４分の３（最大４００
10万円給付で1100人余に二重払い 総額1億円超に 福島 天栄村 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で、福島県天栄村が人口の5分の1にあたる1100人余りに10万円を二重に支払っていたことがわかりました。誤って支払った総額は1億円を超えていて、村が回収を進めています。 現金10万円の一律給付で二重払いのミスがあったのは福島県天栄村です。 村によりますと、18日、人口の5分の1にあたる1162人分の支払いを行った際、同じ口座に10万円が二重に振り込まれたということです。 18日午前に、担当した金融機関から二重の振り込みを示すアラームが出ているという指摘があったほか、複数の住民からも連絡があり、ミスに気付いたということです。 村で調べたところ、給付担当の職員が金融機関に対し、振込先のデータを登録したＤＶＤを誤って2回渡していたということです。 誤って支払った総額は1億1620万円に上っていて、村は住民に謝罪するとともに、二重に支払われ
合併しない宣言で有名「超ワンマン」町長がいた小さな町 15年の時を経て、記者が訪ねた…元町長は何語る（withnews） - Yahoo!ニュース
かつて「合併しない宣言」や住基ネットへの接続拒否で全国的に有名になった福島県の小さな町があります。「超ワンマン」と自任する町長が町を引っ張り、国や県と対立し、多くの報道陣も押し寄せました。当時を取材していた記者が15年ぶりに町を訪れ、功罪について考えました。（朝日新聞福島総局・古源盛一） 【画像】地震の被害を心配…なのに動物の写真？ 震災を経験した福島の動物園が北海道へ送った言葉がこちら 福島県の南端に位置する矢祭町。東北新幹線の新白河駅から車で1時間20分、町中心部から5分も車で走れば茨城県境です。国の1級河川・久慈川の上流部に沿って田畑が広がり、名産はユズやコンニャク。5月はツツジが咲き誇り、間もなくアユの時期を迎えます。 メインストリートの国道は通行車両が多いものの、人通りはほとんどなく、商店はどこかさみしげ。どこにでもありそうな地方の町ですが、一躍有名になったのが2001年の「合併
過疎地に薬届けるドローン、今すぐできます厚労省 処方箋を持ち20キロの山道を行く現状を直視して・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
ニュージーランド・ファンガパラオアで撮影されたピザ配達用のドローン（小型無人機）。ドミノ・ピザ提供（2016年11月16日提供）〔AFPBB News〕 先日、南相馬市の南隣に位置する浪江町の応急仮設診療所で診療をする機会があった。応急仮設診療所では、簡単な診療を行い、治療が必要な患者に対しては心ばかりの薬が処方できる。 その日、お腹の不調を主訴に訪れた80代の男性は、南相馬市に避難していたが、11月1日から始まった準備宿泊で浪江町に5年半ぶりに戻ってきた。残念ながら彼に必要な薬のストックは診療所内になく、後日別の医療機関を受診するように助言した。 彼は「今、僕たち年寄りに一番必要なのは医療だ」と言う。 処方薬を求めて20キロの道のり しかし、一番近い保険診療を受けられる医療機関は約10キロ北にある南相馬市立小高病院、しかもそこで処方箋が交付されても処方を受け取れるのは約20キロ北にある南
NHK NEWS WEB 早期復興への鍵「事前復興」
早期復興への鍵「事前復興」 3月11日 23時50分 東日本大震災の被災地では住宅の再建やまちづくりが進められていますが、依然として全国で１７万人を超える人が避難生活を続けています。避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」も３０００人を超え、復興の遅れが大きな課題となっています。こうしたなか、今、「事前復興」という取り組みが自治体で広がりつつあります。いち早い復興につなげようという取り組みについて、社会部の藤目琴実記者と徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 震災５年 復興の遅れが課題に 東日本大震災の発生から５年。国の「復興集中期間」は今月で終わりますが、２月１２日現在、全国では依然として１７万０００人余りが仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされています。ＮＨＫが先月、取材したところ、岩手・宮城・福島の３県では、自治体が供給する災害公営住宅や、高台などの
震災復興、二極化進む 人もカネも都市に流入：朝日新聞デジタル
東日本大震災から４年８カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。 仙台 仙台市太白区の再開発地域「あすと長町」では、大型マンションの建設が目白押しだ。販売中を含め４物件で１５００戸を超す大規模開発が進められている。 一帯は震災前、工業団地だったが企業誘致が進まず更地だった。震災後に大型家具店やスーパーが次々開業した。不動産業、山家雪雄さん（６５）は「みるみる街が変わった」と話す。 仙台市は都市部の被害は少なかった。家や職を失った沿岸市町村の被災者が流入し、人口は震災前より３万人増えた。企業進出も相次ぎ、昨年度の法人数は震災前より約１割増えた。中でも建設業は２割伸びた。個人住民税は２０１１年度末に比べ９
オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田
陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。 かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。 気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。 事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ
被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
震災から1年半 大船渡市のいま広がる東北地方とそれ以外の意識格差全国の皆さんにどうしても伝えたいこと――岩手県大船渡市 角田陽介副市長
平成23（2011）年3月11日14時46分、大船渡市議会の一般質問が行われているさなかに東日本大震災（大船渡市は震度6弱）が発生。14時54分に大船渡市に津波の第1波が観測され、15時18分には8.0m以上（観測値、痕跡によれば10m以上）とされる最大波が来襲して、大船渡市の商業の中心である大船渡町を中心に、市域の各地に大きな被害をもたらした。 大船渡市の人口は震災当時（平成23年2月末時点）、4万1089人。今回の震災で340人がお亡くなりになり、81人の方が行方不明となられた（平成24〈2012〉年7月末時点）。人口の約1％の方がお亡くなりになるか行方不明となられた計算となる。また、建物の被害は全壊2784世帯・大規模半壊428世帯を含む5515世帯（平成24年7月末時点）。大船渡市の世帯数は1万4970世帯（平成23年2月末時点）であったから、概ね2割の世帯が全壊もしくは大規模半壊
朝日新聞デジタル：福島県の人口、４割減少も ２０４０年、原発事故で流出 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減 震
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