宮城・福島で震度５弱 津波の心配なし | NHKニュース
４日午後７時半ごろ、福島県沖で地震があり、宮城県と福島県で震度５弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後１週間ほどは同じ程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 また、震度４の揺れを ▽仙台市青葉区や宮城県塩釜市名取市など、 ▽福島市や福島県郡山市いわき市など、 ▽茨城県の常陸太田市、 ▽栃木県の大田原市などで観測したほか、 震度３から１の揺れを ▽北海道から近畿にかけての広い範囲で観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 気象庁の観測によりますと、震源の深さは45キロと推定されています。 気象庁は、「この地震は、８年前の東北沖の巨大地震の余震と考えられる」と分析したうえで、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後１週間ほどは最大震度５弱程度の地震に注意してほしい。特に今後２、３日程度は
（東日本大震災８年）被災の記録、残らぬ恐れ ４２市町村の過半数、既に廃棄も：朝日新聞デジタル
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそ…
海の見えない復興でいいの 総延長400キロの「巨大防潮堤」は総事業費1兆円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
建設進む「万里の長城」［福島県、宮城県、岩手県］岩手県から宮城県、福島県まで総事業費約1兆円、計約600カ所、総延長400キロメートルの防潮堤が建設される。400キロメートルと言えば直線距離にして東京―大阪間に匹敵する。そこに最大高さ15.5メートルの防潮堤を築く計画だ。 福島県南相馬市の海岸で進む防潮堤の建設工事（筆者撮影）津波で１万8466人（警察庁調べ、7月10日現在）の死者・行方不明者を出した東日本大震災を受け、内閣府の中央防災会議は数十年～百数十年に一度の津波をレベル１とし、海岸防潮堤や海岸防災林で防ぎ、東日本大震災のような数百年から千年に一度の巨大津波をレベル２とし、避難を軸とする津波対策をまとめた。 津波で防潮堤がすぐには壊れない「粘り強い構造」を持たせるため、人工的に大きな台形の土手を造るよう国から指示が出された。 レベル１の1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地
「ポケモンGO」、要望を受けて1府4県の「ポケストップ」と「ジム」の増設を発表
「Pokemon GO」（ポケモンGO）のゲーム上の拠点である「ポケストップ」や「ジム」を増やすことをNiantic, Inc.およびポケモンが発表した。2016年8月に観光振興連携について共同発表した岩手県、宮城県、福島県、熊本県と京都府の要望が実現した（関連記事）。 会見の様子（ニコニコ生放送より） 対象地域は、3月31日に避難指示が解除された浪江町を含む、福島県浜通り地域の4村町（広野町・浪江町・楢葉町・川内村）と、京都府南部の魅力を発信する「お茶の京都博」を4月1日より開催した京都府南部の12市町村のうちの2市（宇治市・八幡市）、そして、宮城県の3市町（石巻市・東松島市・南三陸町）。5月以降も、1府4県からの要望をもとに、対象地域を順次拡大して「ポケストップ」や「ジム」を増やしていく予定だ。 「ポケモンGO」の前身にあたる位置情報ゲーム「Ingress」でも復興支援や観光促進に取り
ＪＲ常磐線 宮城と福島結ぶ区間 ５年９か月ぶり運転再開 | NHKニュース
東日本大震災の津波で被災し、不通になっていたＪＲ常磐線の宮城県と福島県を結ぶ区間で、１０日朝、５年９か月ぶりに運転が再開されました。 この区間は震災の津波で大きな被害を受けて不通になり、線路が震災前より最大で１キロほど内陸に移設されました。 １０日朝は宮城県山元町の山下駅で１番列車の出発を前に午前５時半から式典が開かれ、齋藤俊夫町長が「この途切れた鉄路がつながる喜び、安ど感を皆様と大いに分かち合いたいと思います」とあいさつしました。 そして、駅長の合図とともに午前５時４２分に１番列車が出発すると、訪れた人たちは手を振ったり、写真を撮ったりして列車を見送りました。 式典に訪れた山元町の７０代の女性は「この日を待ちわびていたので、きょうは絶対早起きして列車を見送ろうと決めていました。これからは電車に乗って仙台や、もっと遠くの街に出かけたいです」と話していました。 １０日の運転再開で、宮城県南部
「ポケモンＧＯ」イベントで被災地にぎわう 宮城 | NHKニュース
スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」を通じて東日本大震災の被災地を訪ねてもらおうというイベントが、１２日に宮城県の沿岸部で行われ、多くの人でにぎわいました。 イベントの参加者は各地をめぐり、自分の気に入った場所を写真に撮ってゲームの運営会社に送り、ゲーム内で使うアイテムと呼ばれる道具を入手できる拠点「ポケストップ」に指定するよう申請できます。 南三陸町では参加者たちが仮設商店街を訪れ、敷地内に設置されたモニュメントや店の壁に描かれた絵などをスマートフォンで撮影し、運営会社に送る姿が見られました。 ゲームの運営会社はこのイベントに合わせて、宮城、岩手、福島の各県の沿岸部で珍しいポケットモンスターを出やすくしたということで、ＪＲ石巻駅の前にはモンスター目当ての人たちが、スマートフォンを手に大勢集まっていました。 東京から訪れた３７歳の男性は「自分の見つけた場所がポケストップになるか
被災の常磐線不通区間 ５年９カ月ぶり再開へ試運転：朝日新聞デジタル
東日本大震災による津波で被災し、不通となっていたＪＲ常磐線の相馬（福島県相馬市）―浜吉田（宮城県亘理町）間で５日午前、列車の試運転が始まった。計２３・２キロの区間で１２月１０日、５年９カ月ぶりに通常運転を再開する。 この区間のうち、海沿いを走っていた約１５キロは、最大で１キロ余り内陸側に線路を移設。新しい駅の周りに、家を流された人々が移り住む街が建設されている。宮城県山元町の山下駅西側にできた「つばめの杜（もり）地区」には、集団移転した人の家や災害公営住宅、大型スーパーなどが並び、すでに約１１００人が暮らしている。 山元町は震災を機に、沿岸部に散在していた集落をひとまとめにし、公共施設も集約する「コンパクトシティー」化を推し進めてきた。その街が、まもなく完成する。
くらしナビ・気象・防災：「心の支え」臨災ＦＭ続々閉局 - 毎日新聞
東日本大震災の被災地で臨時災害放送局（臨災ＦＭ）の閉局が相次いでいる。地域住民からの「続けて」という声に応えようと、コミュニティー放送（地域ＦＭ）に生まれ変わる動きもあるが、スポンサー集めなどハードルは高い。 ●２６局から７局に 震災後に開設された臨災ＦＭは岩手、宮城、福島３県で計２６局あったが、今も臨災ＦＭとして続いているのは７局のみ。政府の集中復興期間が終了し、補助金の減少も影響している。 「速報性、詳述性に富むラジオ放送は防災だけではなく、地域コミュニティーの形成や復興のためにもまだまだ必要だった」。開局からちょうど５年を迎えた３月２４日に放送を終了した宮城県亘理町の臨災ＦＭ「ＦＭあおぞら」の吉田圭代表（５５）はこう訴える。 震災後、ラジオは被災者の心の支えとなっていた。不安から「人の声を聴いていたい」と、ラジオを付けたまま床に就く高齢者もいたという。 だが、同町がラジオ事業に充てて
被災地ボランティア 生理用品など女性用の支援物資突き返す
「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。 「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返し
NHK NEWS WEB 早期復興への鍵「事前復興」
早期復興への鍵「事前復興」 3月11日 23時50分 東日本大震災の被災地では住宅の再建やまちづくりが進められていますが、依然として全国で１７万人を超える人が避難生活を続けています。避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」も３０００人を超え、復興の遅れが大きな課題となっています。こうしたなか、今、「事前復興」という取り組みが自治体で広がりつつあります。いち早い復興につなげようという取り組みについて、社会部の藤目琴実記者と徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 震災５年 復興の遅れが課題に 東日本大震災の発生から５年。国の「復興集中期間」は今月で終わりますが、２月１２日現在、全国では依然として１７万０００人余りが仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされています。ＮＨＫが先月、取材したところ、岩手・宮城・福島の３県では、自治体が供給する災害公営住宅や、高台などの
震災復興、二極化進む 人もカネも都市に流入：朝日新聞デジタル
東日本大震災から４年８カ月がたち、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台市に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。 仙台 仙台市太白区の再開発地域「あすと長町」では、大型マンションの建設が目白押しだ。販売中を含め４物件で１５００戸を超す大規模開発が進められている。 一帯は震災前、工業団地だったが企業誘致が進まず更地だった。震災後に大型家具店やスーパーが次々開業した。不動産業、山家雪雄さん（６５）は「みるみる街が変わった」と話す。 仙台市は都市部の被害は少なかった。家や職を失った沿岸市町村の被災者が流入し、人口は震災前より３万人増えた。企業進出も相次ぎ、昨年度の法人数は震災前より約１割増えた。中でも建設業は２割伸びた。個人住民税は２０１１年度末に比べ９
被災地の海岸線、姿現す防潮堤 巨大さに戸惑いの声も：朝日新聞デジタル
太平洋を望む東北の海岸線で、防潮堤の建設が進んでいる。国土交通省によると、岩手、宮城、福島の３県で総延長約４００キロ、総工費は１兆円ほど。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの声も上がる。 防潮堤の高さは、理論的にはじき出された。数十年から百数十年おきに起こる大津波の高さを、過去にその地域を襲った津波を参考に予測。津波のせり上がりを考慮して１メートル分高く設計された。 ただ、防災の観点で理論的にはじき出した高さに、住民がすべて納得しているわけではない。 宮城県南三陸町寄木（よりき）地区の高橋七男区長は「壁をそこまで高くしなくても、命を守る避難路と避難場所の整備で十分」と語る。「海辺に住んでいる人間は津波を覚悟している。多少の被害があっても、海の見える風景と、その恵みを受ける暮らしを孫に残したい」 今回の取材で、宮城県や岩手県の防潮堤の建設現場をいく
オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田
陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。 かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。 気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。 事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ
47NEWS（よんななニュース）
ヘッドホン自転車、スマホ運転…楽しいのは当事者だけ ながら運転の恐ろしさを際立たせた表情が秀逸、小3が描いたポスターが全国大賞
被災地、止まらぬ人口流出 ３９自治体で９万２千人：朝日新聞デジタル
１万８千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た４２自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。 岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計４２市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の２０１１年３月１日（または２月末）と今年２月１日（同１月末）を比べると、３９市町村で計約９万２千人（６・７％）が減っていた。減少数は震災による死者も含む。 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で０・８％減少。４７都道府県によると、人口が減った４０道府県の平均は概算値でマイナス１・７％だった。 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など６市町は１０％
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
避難者わずか８５８人 津波到達、２万６５００人に勧告 | 河北新報オンラインニュース
津波注意報発令後、高台に避難する家族連れ。震災の教訓を生かす住民がいる半面、自宅にとどまる人も多かった＝１２日午前５時ごろ、石巻市内 夜明けから間もない東日本大震災の被災地を不安と緊張が襲った。福島県沖を震源とする地震で津波が発生した１２日早朝、沿岸部には避難勧告が発令された。岩手、宮城、福島３県で計２万６５００人が対象となったものの、実際に逃げたのは自主避難を含めても８５８人にとどまった。 岩手県釜石市は沿岸部の５７０７世帯、１万１８９５人に避難勧告を出した。避難所１０カ所のうち住民が身を寄せたのは５カ所で、人数は３３人だった。 釜石小に避難したパート女性（６３）は「揺れが小さく、避難するかどうか正直迷った」と話す。地元町内会役員の三上紘司さん（７１）は「震災から３年４カ月となり、危機感が薄れるのが心配」と表情を曇らせた。 釜石市の赤崎剛危機管理監は「震災で地盤が沈下している上、湾
朝日新聞デジタル：防潮の森 広葉樹拡大 - 福島 - 地域
みちのくワイド防潮の森 広葉樹拡大 林野庁の実証試験地で行われた植樹式。約１．５メートルの盛り土の上にマツやカシなどを植えていった＝宮城県岩沼市寺島 ●クロマツ主体→アカガシ・スダジイ・シラカシ・・・ 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた東北地方の沿岸の海岸防災林と津波防災緑地の整備事業で、植える木を従来のマツなどから常緑広葉樹に切り替える動きが広がり始めた。ただ、海岸へ他の場所から土や種苗を持ち込む方法に、専門家からは生態系への悪影響を懸念する指摘も出ている。 ●「土保ち津波に強い」 宮城県岩沼市の沿岸に５月２５日、地元住民ら約１００人が集まり、林野庁が整備する海岸防災林の実証試験のための苗約９００本を植えた。 栄養が乏しい土地や塩害にも強く、海岸防災林の中心だったクロマツだけでなく、宮脇昭・横浜国立大名誉教授（植物生態学）が新たな防災林造りの選択肢として植樹を主張する、アカガシやス
震災 防災ヘリ稼働率は３日で３６％余 NHKニュース
東日本大震災で救助活動などのために全国から派遣された自治体の「防災ヘリコプター」のうち、岩手県で震災発生の翌日からの３日間に活動したヘリコプターの稼働率が３６パーセント余りにとどまっていたことが分かりました。 東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県に５８機の「防災ヘリコプター」が全国から派遣され、このうち岩手県には震災２日目の３月１２日からの３日間で１８の自治体のヘリコプターが救助などに当たりました。 ＮＨＫが、岩手県が保管する当時の活動記録をもとにヘリコプターの出動時間と待機していた時間を調べた結果、３日間で１機当たりの稼働率が３６．３パーセントにとどまっていたことが分かりました。 このうち、３月１３日には救助が盛んに行われるべき日中の時間帯に、長いケースで３時間余り出動していないヘリコプターもありました。 この日に活動した１２の自治体の航空隊のうち、７つが「要請がなく出動できなかった」
東京五輪、６割「復興にマイナス」 被災４２市町村首長：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招…
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