【東日本大震災２年半】「復興忘れないで」 東京五輪に関心集中、置き去り心配＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「復興五輪」を掲げ、開催決定をたぐり寄せた２０２０年東京五輪だが、東日本大震災の被災地では「置き去り」を心配する声が上がり始めた。東京への関心や開発が集中する分、被災地への関心が薄れ、復興が遅れるのではないかとの懸念からだ。１１日で震災から２年半。災害公営住宅や集団移転先の整備遅れ、風評被害…。さまざまな問題はいまだ解消されていない。 大津波に洗われた岩手、宮城、福島の被災３県沿岸部は今も荒涼とした更地が広がる。震災から２年半たっても、家を失った被災者向けの災害公営住宅、高台など安全な地域への集団移転は具体的な形になっていない。 ３県で約２万５千戸が必要とされる災害公営住宅は３００戸余りが完成したにすぎない。集団移転は、３県ともおおむね平成２７（２０１５）年度の完了を目指しているが、造成工事が本格化するのは２６年度になってからだ。 時間の経過とともに被災者の意向は変化する。これに伴い災害公
錯綜する福島第一原発周辺の災害廃棄物処理：日経ビジネスオンライン
6月末、福島第一原発周辺の市町村を中心に、8度目の被災地調査を行った。 原発周辺を除き3年以内に処理完了の見込み 岩手県と宮城県では、解体を待つ建物を除いて災害廃棄物の撤去はほぼ終了し、処理もペースアップしている。発災から3年の処理期限（来年3月末まで）を守れそうな状況である。福島県はやや出遅れたものの、福島第一原発周辺の浜通り以外では、撤去・処理ともおおむね順調に進展してきている。 環境省発表6月21日現在の災害廃棄物撤去率は岩手県95.4％、宮城県94.2％、福島県87.2％、処分率はそれぞれ57.2％、75.6％、46.6％である。僅かに残っている未撤去率は、未解体建物の分であり、被災地にはほとんどガレキは見られない。 福島第一原発周辺だけは例外で、市町村処理や国代行処理で2年程度、避難指示区域における国直轄処理で3年以上の処理期限の延長が必至のようである。 東日本大震災による東北3
使われない復興予算 １兆２６００億円余りに NHKニュース
震災と原発事故で大きな被害を受けた東北の３つの県と市町村では、昨年度使われないまま今年度に繰り越された復旧・復興関連事業の予算が合わせて１兆２６００億円余りに上る、異例の事態となったことがＮＨＫの取材で分かりました。 工事を請け負う業者や行政機関の人手不足が主な原因で、専門家は国の支援の強化が必要だと指摘しています。 ＮＨＫは岩手・宮城・福島の３県と津波や原発事故による被害を受けた４２の市町村について、復旧・復興関連事業の予算の執行状況を取材しました。 その結果、福島県大熊町をのぞく３県と４１の市町村で、復旧・復興関連事業の予算が昨年度使われないまま今年度に繰り越され、その総額は１兆２６７３億円余りに上っていることが分かりました。 内訳をみてみますと、 ▽道路や漁港などのインフラ復旧費が２６１３億円 ▽除染費用が１９０９億円、 ▽漁港のかさ上げなど水産業関連費用が９４０億円 ▽内陸や高台へ
震災義援金、４１２３億円…「阪神」の倍以上 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県に国内外から集まった義援金は、少なくとも４１２３億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。 阪神大震災で集まった義援金１７９２億円の２倍以上に当たる。 震災発生から１１日で２年１か月となるが、義援金や寄付金は今も被災地に寄せられ、復興を支えている。生活支援のために被災者へ現金で支給される義援金は、主に日本赤十字社、中央共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に集約されているほか、被災自治体へ直接集まる分もある。 厚生労働省によると、４団体に寄せられた義援金は３６４９億円で、このうち３県へ送金された額は３３３４億円（２月末現在）。さらに、読売新聞で３県やその全１２７市町村へ直接集まった義援金を調べたところ、岩手で２０３億円、宮城は３２０億円、福島も２６６億円に上った。４団体分は、３１３４億円（９４％）がすでに被災者へ配分され、直接分も９割以
震災がれき処理 ようやく半分終わる NHKニュース
東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、処理が済んだ量が５０％を超えたことが環境省のまとめで分かり、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部で発生した、津波の堆積物を除いたがれきの推計量は、岩手で３６６万トン、宮城で１１０３万トン、福島で１６１万トンの合わせて１６３０万トンに上っていて、環境省は来年３月末までにすべての処理を終えたいとしています。 このうち処理が済んだのは、先月末時点で３県合わせて８３６万トン、率にして５１％で、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 処理が済んだ量を県別に見てみますと、宮城が５６％と最も進んでいて、次いで岩手が４４％、福島が３５％にとどまっていました。 このうち、宮城と岩手については、不燃性のがれきなどの処理が十分に進んでいないということですが
配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】 時事通信 3月10日(日)11時30分配信 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（DV）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。 福島県警には12年、前年比64％増の840件、宮城県警にも同33％増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2％減の298件。全国の警察が把握した件数（12年1〜8月）の伸び率は25％だった。 支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による
先週、バイクで東北被災地いってきた : 新しいフォルダ(2)
先週、バイクで東北被災地いってきた 2012年 11月 24日20:39 カテゴリVIP長編 Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/11/23(金) 14:43:47.91 ID:uHtrgT8Q0 沖縄→（船）→東京～いわき～楢葉町～南相馬～閖上～山形～盛岡～田老～宮古～ 釜石～大船渡～南三陸町～気仙沼～石巻～埼玉～大阪→（船）→沖縄 目的 ・仮設商店街をまわって買い物をして少しでも経済効果の手助けになりたいな。 ・報道されることが少なくなった被災地の現状を見たい。 ・特にこれまで報道されなかった、海沿いの小さな集落の数々がどうなっているのか見たい。 できれば沿岸の道を完全にトレースして青森から茨城まで 全ての被災地を見てまわりたい。 ・去年の7月に大船渡に行って支援活動をしたので、１年経ってどれくらい現地が変わったのか見たい。 ・
【画像】福島に行ってきた。:哲学ニュースnwk
2012年10月31日08:00 【画像】福島に行ってきた。 Tweet 1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:32:11.89 ID:aJXbcPr00 立ったら書く。 2: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:32:33.57 ID:Excszvth0 ええな 16: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:39:12.45 ID:aJXbcPr00 小名浜港 10/27 19: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 00:41:49.67 ID:WiSv0kp90 >>16 ちょっと前まではここで釣りしてたんだよなぁ 18: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/31(水) 0
行方不明者なお３千人超、難しさ増す捜索 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災から１年３か月となった１１日、岩手、宮城両県の沿岸部や海上で行方不明者の一斉捜索などが行われた。 警察庁によると、福島を含む３県の行方不明者は６日現在、３０００人を超える。 宮城海上保安部は毎月１１日を集中捜索の日としており、この日も巡視船など６隻で沖合を捜索した。宮城県警は週２回程度、家族の要望を受け、１０～１５人態勢で海岸線を中心に捜索を継続するが、昨年９月以降、骨の一部を除き、発見に至ったケースはない。内陸や海底のがれき撤去の際に、発見される例はあるという。県警は当面、捜索態勢を維持する方針だ。 岩手県警と釜石海保もこの日、２５０人態勢で一斉捜索。地震が発生した午後２時４６分には、署員らが捜索を中断し、海に向かい１分間黙とうした。
震災瓦礫 カネの成る木に変身で500の自治体、企業が立候補
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。 被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。 政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。 新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。 意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600
時事ドットコム：福島産米、偽装し販売＝最大８５トン、給食用も流用−仙台
福島産米、偽装し販売＝最大８５トン、給食用も流用−仙台 福島産米、偽装し販売＝最大８５トン、給食用も流用−仙台 仙台市は１６日、福島県産米を宮城県産と偽って販売したなどとして、宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」（仙台市）に対し、３１日までに原因究明と是正措置を取るよう指示した。市によると同組合は、２０１０年１１月から１１年７月までの間、産地の適正表示を義務付ける日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するコメを最大で８５トン販売した。 学校給食向けとするはずの宮城産ひとめぼれ１等米の一部も、一般向けに流用していた。ただ精米記録がないため、流用量や期間は不明という。 市などの立ち入り検査に対し、同組合は「仕入れが滞ったため、倉庫にあった在庫を使った」と、組織ぐるみで不正を行ったことを認めた。宮城県も１６日、米トレーサビリティー法に基づき再発防止策を行うよう指導した。（2012/01/16
河北新報 東北のニュース／震災前の９８％に回復 東北主要１５港の１０月貨物量
震災前の９８％に回復 東北主要１５港の１０月貨物量 東北地方整備局は２７日、東北の重要港湾以上の１５港の取扱貨物量が、東日本大震災前の９８％まで回復したと発表した。 １５港が１０月に取り扱った貨物量は１０５７万トン。前年同月の実績は１０８３万トンで震災前の水準をほぼ回復した。４月の６８２万トンを底に回復基調をたどっている。 同整備局によると、企業の生産再開や港湾施設の復旧に伴い、貨物量が増えた。被災規模が大きい太平洋側が伸び悩む中、日本海側の各港が顕著な伸びを見せている。 被災した各港では応急復旧も進んでいる。八戸港から小名浜港までの間にある水深４．５メートル以上の公共岸壁２９９カ所のうち、７９％に当たる２３７カ所が利用できる状態になった。 同整備局は被災した港湾の災害査定を２７日までに完了。青森、岩手、宮城、福島４県の港湾関係施設の被害額は３３１１億円で確定した。
被災地域のストリートビューを公開します
Google では、本年 7 月にストリートビューによる被災地域のデジタルアーカイブプロジェクト開始をご案内しましたが、本日よりそのパノラマ写真を、Google マップと「未来へのキオク」で公開いたします。 本デジタルアーカイブプロジェクトでは、ストリートビュー撮影車を用い、夏から約半年かけて、のべ44,000 km を走行、被害の大きかった東北地方の沿岸地域や主要都市周辺を撮影しました。 実際にストリートビューで内陸部から海岸線への道をたどってみると、地震や津波の被害の広がり、その大きさが伝わってきます。内陸部の夏空と東北の深い緑が印象的な風景が、海岸に向かうにつれて、一階だけがなくなった家屋に変わり、海岸では何もない大地とがれきの山に変わっていきます。がれきの中では、黙々と働く人々や大型トラックの姿も写り込んでいます。被害の爪あとの深さが見て取れます。 ＜宮城県牡鹿郡女川町周辺 大きな
震災被災者の支援は「本当のジハード」：日経ビジネスオンライン
今回は、日本に暮らすムスリムによる、東日本大震災の被災者への支援活動を紹介する。震災発生直後から現在に至るまで、日本のムスリムがコミュニティとして支援活動を主体的に行ってきた。この事実は、彼らを理解するために、ぜひ知っておく価値のあることだ。 全国各地そして世界各地のムスリムが様々な支援物資や義援金を被災地に寄せた。例えばイスラム教団体のイスラミック・サークル・オブ・ジャパン（ICOJ）は、8月31日までに54回の支援活動をした。食料や生活必需品を被災者に送り届けるだけでなく、岩手・宮城・福島を中心に各地の避難所で炊き出しを行った。ICOJの中心メンバーは、日本在住歴の長い外国人ムスリムだ。しかしマレーシアやインドネシアなどイスラム圏からの留学生や日本人ムスリムも、彼らの支援活動に加わった。 このコラムでは、東京都豊島区の大塚モスクを拠点にした、日本イスラーム文化センターによる被災者支援活
福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査
印刷 メール 福島県民「移住したい」３４％ 被災３県世論調査 関連トピックス 原子力発電所 県外などに移り住みたいか… もとのような暮らしができるのは… 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の３県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査（電話）を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、３人に１人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と４択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手３２％、宮城３４％に対して福島は５４％に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、３４％が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭で
東日本大震災：被災３県 失業７万人超 困窮者続出懸念も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で失業した労働者は、岩手、宮城、福島３県で少なくとも７万人に上る可能性があることが、厚生労働省の集計で分かった。３県の雇用情勢について同省は「有効求人倍率などの指標は改善の兆しがある」とするが、復興の遅れから十分な回復にはほど遠い。被災地では雇用保険の失業手当が切れ始める秋以降、経済的に追い込まれる労働者が続出するとの懸念が広がっている。 退職や休職に伴って勤め先の企業から離職票や休業票をもらった労働者の人数を、厚労省が集計した。これらの書面は、ハローワークに失業手当を申請する際に必要となる。 厚労省によると、３県で離職票などをもらった人数は、震災発生翌日の３月１２日から８月２１日までに計１５万３１７３人に上った。震災と無関係な転・退職者も含まれているが、同省が比較のため集計した昨年同期の人数は８万２７６３人。昨年より７万人余り増えており、増加分は震災の影響とみられている
【震災被災地】青春18きっぷで岩手・宮城・福島を回ってきた [ アレスケープ２ｃｈアーカイブ ]
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/25(木) 21:22:17.31 ID:ddd44Ri60 ↓を見て夏休みに東北に行こうと思ったのですが、 この夏は東北へ行こう！ 百聞は一見に如かず。 「被災地を自分の目で確かめる」本当の意味 >この夏は東北支援をうたったツアー企画が目白押しだが、 >津波被害にあった地域を巡るものはほとんどない。 >数多くの被災者が語るのは「忘れないでほしい」ということだ。 >震災のことを、被災地のことを、被災者のことを忘れないでほしい。 >それは切実なメッセージとして繰り返し聞かされてきた。 >だから筆者も、しつこく東北ネタを繰り返しているわけだが、 >残念ながら、人は「忘れる生き物」でもある。 ※リンク先より抜粋 ペーパードライバーなので自動車はムリ。 ならばということで、青春18きっぷで行ってみました。 基本、写真を貼るのがメイ
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猟師減:津波で銃失い許可失効 食害ピンチ－ 毎日新聞
朝日新聞デジタル：皇太子ご夫妻、宮城へ出発 仮設住宅やみそ加工場訪問 - 社会
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