【読売新聞】 日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが19日分かった。国際原子力機関(IAEA)が海水や魚類の調査といったモニタリング(監視)を拡充することで日本政府と合意す
【読売新聞】 日中両政府が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡る対立を解消する方向で一致したことが19日分かった。国際原子力機関(IAEA)が海水や魚類の調査といったモニタリング(監視)を拡充することで日本政府と合意す
福島第一原発の処理水の放出を巡って、中国のSNSでフェイク情報が蔓延(まんえん)しています。福島で黒い水が流れているとされる映像を検証しました。 ■ニセ映像…動画を送られた男性「怒り」 「日本はひどいことをする」。そうした言葉とともに、中国人の知人が日本人の男性に送ってきた動画です。 海に黒い水が流れ込み、広範囲に広がっていく映像。中国人の知人は、「日本にいる中国人が処理水放出の様子を撮ったもの」だとして送ってきました。 動画を送られた男性:「(Q.映像を見て、どう思った?)怒りですね。ふざけるなという感じですね」 動画内で撮影者が話している言葉をよく聞いてみると、話しているのは中国語ではなく、スペイン語です。 撮影者(スペイン語):「排水だ。完全に真っ黒な水。そしてゴミ。直接、我らが海へ」 動画が撮影されたのは、スペイン語が公用語となっているメキシコだとみられます。 これは2020年に撮
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX(旧ツイッター)を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人
25日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に4店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、25日の午前10時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、1分に1度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が4店舗で合わせて1000件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、100種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「24日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人
日本では8年ぶりとなる大規模な個展を東京で開催する蔡國強。世界規模の名声を博した作家が、キャリアをスタートした地である日本に抱く思いとは?ニュージャージーにあるスタジオで作品制作に取り組む蔡を訪ねた 床に置かれた7枚の鏡パネルを見つめる蔡の眼光の鋭さ。型紙の位置や散布する火薬の量、導火線の長さと角度など、準備に準備を重ねたうえで着火する。わずか数秒間の爆発・燃焼に賭ける錬金術師の佇まいに、周囲のスタッフも取材チームもただ沈黙 蔡國強(ツァイ・グオチャン) 1957年中国福建省泉州市生まれ。上海戯劇学院美術学部を卒業後、’86年12月、のちに妻となる画家の呉紅虹(ウ・ホンホン)とともに来日。’95年渡米。’99年ヴェネチア・ビエンナーレ国際金獅子賞受賞。2008年北京オリンピック開閉会式で視覚特効芸術監督を務める。グッゲンハイム美術館やプラド美術館、ウフィツィ美術館など世界各地で個展を開催。
【読売新聞】 【ソウル=上杉洋司】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、韓国の最大野党が国民の不安をあおる根拠のない主張を続け、物議を醸している。塩の買い占めが起きるなど影響が出ており、 尹錫悦 ( ユンソンニョ
台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。 台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。 さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。 これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。 ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。 また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。 記
画像説明, ツキノワグマ(左)は福島周辺ではたびたび目撃されている。だが、アメリカのソフトボールのエリクセン監督とアボット投手(右)はまだ見かけていない
日本政府が東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を海へ放出する方針を決めたことについて、韓国政府は、訪問したアメリカのケリー特使に深刻な憂慮を伝えましたが、ケリー特使は、日本政府の決定とプロセスには透明性があり介入するのは適切ではないとして同調しない姿勢を示しました。 日本政府が福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄め、海に放出する方針を決めたことについて、韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は17日夜、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー特使に深刻な憂慮を伝え、日本が国際社会により透明性をもって速やかに情報提供するようアメリカに協力を求めました。 これに関してケリー特使は18日午前、ソウルでの会見で「日本政府はIAEA=国際原子力機関と十分に話し合ってきたと確信している。決定とプロセスには透明性があり、ア
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ(済州)道のウォン・ヒリョン(元喜龍)知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示
韓国では日本の放射能汚染への懸念が高まった...... 写真は2013年 Kim Hong-Ji-REUTERS <韓国で日本産食材の放射能汚染への懸念が、日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化した昨年7月以降高まっている......> 韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。 これは日本産食材の放射能汚染を懸念してのものだ。こうした過剰ともいえる対応は、昨年7月に日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化して以降、強まっている。 日本産食材への規制は強まった 福島第一原子力発電所の事故を受け、韓国は日本産食材の輸入を規制し、日本政府機関が発行する証明書の添付を義務付け、全品検
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の42市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども10市町村が保存していなかった。保存ルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそ…
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、韓国政府が福島県など8つの県の水産物の輸入を禁じているのは、国際的な貿易ルールに違反しているとして、20日に韓国をWTO=世界貿易機関に提訴したと発表しました。 これに対し、日本政府は科学的根拠に乏しく不当だとして、ことし5月、規制の撤廃を求めてWTOの協定に基づき韓国側に2国間協議を申し入れました。しかし、韓国政府と行った協議で双方の主張は折り合わず、政府は20日、韓国側の輸入規制は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに対し、貿易上の紛争処理を扱う小委員会の設置を求めて提訴したと発表しました。政府が農林水産物の輸入規制を巡り、WTOに提訴を行うのは今回が初めてです。 農林水産省によりますと、小委員会は来月に設置が決まる見通しで、その後1年程度の審議を経て、韓国の輸入規制の是非について判断が示される見通しだということです。
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