その1　→　https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 共同親権も同じ構造余談であるが、共同親権問題がおかしい連中のコンテンツになっているのも在特会が関係している。 この蕨デモが隆盛の頃、その活動家が児童相談所を攻撃するようになった。親権に考慮して児相はそれまでDVに関して及び腰だった。結局親の元で暮らすので強権を振るうのはナンセンスで親の説得メインだったのだ。 だがその方針を切り替えて国が積極的に家庭に介入、子供を連れて行って保護してしまうようになった。これは欧米先進国の流れに沿った路線変更だ。 すると子供を無理に連れていかれた親は困惑する。そしてそんな親の情報を在特会活動家達が聞きつけた。そして在特会傍流が児相攻撃デモをやるようになった。 しかし児相が強権で一時保護するなんてケースは当然虐待が関係している訳で、そんな親の側に立っていいのかという問題

埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている！というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい

埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。 複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。 どうしてクルド人は荒れているのか……。現地を歩き、さまざまなクルド人、日本人に話を聞いていると、トラブルの背景にはさまざまな理由があることがわかった。 そのひとつが「クルド人内部での分断」だ。クルド人と長年のつきあいがあるという地域の日本人Aさんはこう話す。 「日本には2000人とも400

産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。 トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ石井を殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。 またクルド人はトラブルがあると群れて抗議する習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。 この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免と

極右政党に投票呼び掛け？　マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生　協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち

名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

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埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トルコ国籍の男性＝当時（２６）＝を刃物で切り付け殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕された同国籍の男性（４５）ら計７人全員を不起訴処分とした。理由は明らかにしていない。 事件は７月４日夜に発生。トルコ国籍の男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男性らに刃物で襲われ、市内の総合病院「川口市立医療センター」へ搬送された。双方の親族や仲間らが病院周辺に集まる騒ぎとなり、県警機動隊が出動。病院側は約５時間半にわたり救急搬送の受け入れを停止した。 事件ではトルコ国籍の男性計７人が殺人未遂などの容疑で逮捕後、２人が処分保留で釈放されたほか、３人が凶器準備集合などの容疑で再逮捕されるなどしていた。

週末でにぎわうベルリンの公共プール＝９月９日【時事通信社】 プールで女性が男性と同じように上半身裸になることを認める動きが広がるドイツで、有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、「今夏のプールは移民社会の新たな戦場になった」と伝えた。トップレスの容認が新たなトラブルの火種になりつつあるという。何が起こっているのか。夏の終わりにベルリンのプールに向かった。（時事通信社ベルリン支局　山本拓也） 普及する「ブルキニ」　９月初旬、久しぶりの真夏日となった週末の公営屋外プール。照りつける日差しの中、どこでも変わらぬ子どもたちのはしゃぎ声に和む一方、日本ではあまり見かけない二つの光景に出くわした。トップレスでくつろぐ女性らと、頭から手足首までを覆った水着姿の女性らだ。 ベルリンでは３月、公営プールの事業団が「『トップレス』での水泳は誰にでも等しく許可される」と発表した。もともとヌード文化の土壌があった

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を

イタリア南部の島にアフリカから地中海を渡って到着する人たちが急増し、国連が周辺の国々に協力を呼びかける事態となっています。 イタリア南部のランペドゥーサ島では、今月11日以降、地中海を船で渡って到着する人の数が急増していて、今月12日からの2日間では島の人口より多いおよそ7000人に上りました。 地元メディアによりますと、多くがアフリカの母国からチュニジアを経由してきた人で、イタリア政府は船でほかの場所に移送する対応にあたっていますが、収容施設に入れない多くの人が屋外で寝泊まりを続けています。 UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官は15日、「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ、周辺の国々に協力を呼びかけました。 ヨーロッパでの難民申請者はことし、2015年の難民危機以降最も多い100万人に達する勢いで、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国の一

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為

再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア