株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
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2025年大阪・関西万博の開幕まで1年となり、会場の夢洲(ゆめしま)では大屋根「リング」(右)などの建設工事が急ピッチで進む=大阪市此花区で2024年4月13日、本社ヘリから それ、ほんまにもうかりまっか? 東京オリンピック・パラリンピック約32兆円(2021年)▽阪神タイガースとオリックス・バファローズの「関西ダービー」約1449億円(23年)――。いずれも、過去の大規模イベントの「経済波及効果(経済効果)」として算出された数字の一例だ。関係費用が増額を繰り返した25年大阪・関西万博は2兆円、いや3兆円とも。一体どんな仕組みなのか。 「(大阪)府域の経済効果を人口で割ると、府民1人当たり23万8600円になります」。3月の大阪市議会都市経済委員会で、万博推進局の担当者が答弁すると、質問した大阪維新の会の男性市議は胸を張った。「夢のある数字だ。…
500円硬貨はミャクミャク 万博記念第3弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円硬貨の図柄パネル=23日午前、財務省 財務省は23日、2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で25年4月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の500円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始 造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第3弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、1万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分
第62回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長=9日午後、京都市左京区(渡辺恭晃撮影) 2025年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は9日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。
「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」 日本国際博覧会協会(万博協会)のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」(リング)を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村
「国民に負担をより強いてまで、開催にこだわるのはなぜなのか」(朝日新聞)、「大阪万博、中止でええやん」(東京新聞)といった声すらあがる。さらにパビリオンなどの工事の遅れが深刻化しており、「やりたくても間に合わないのではないか」と危惧する声も聞かれる。いったい万博はどうなるのか、そして万博は日本に何をもたらすことになるのだろうか。 想定来場者数2820万人、経済波及効果は2兆円――。大阪湾にある夢洲ゆめしまで2025年4月13日から10月13日まで開かれる大阪2度目の万博は、その経済効果が繰り返し強調されている。逆に開催に疑問符を投げかける向きは、経済効果は見込めないとか、税金をムダに投じるだけだと言う。いずれも損得勘定が先に立っているわけだ。万博は一時の経済対策と同じなのだろうか。 万博誘致の影の立役者は作家の故・堺屋太一氏 2025年の大阪・関西万博誘致の影の立役者は、作家の故・堺屋太一
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「(震災の被害は)大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
メキシコが2025年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが9日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した(パビリオンの)建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。2022年2月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
2025年大阪・関西万博の開幕まで間もなく500日。資材価格や人件費の高騰で万博にかかる経費が増える中、万博開催への厳しい視線は多い。そもそも万博とはどんな催しなのか、多額の税金を投じてでも開催するべきイベントなのか。万博の歴史を研究し「万博学」(思文閣出版)などの著書もある京都大学大学院の佐野真由子教授(文化政策学)に聞いた。 万博の意義は何か。それを知るには万博の歴史をひもとく必要があります。 世界初の万博は産業革命時代の1851年、ロンドンで開かれました。約30カ国が参加し、鉱物や農産物、機械、工芸品など、当時考えられた人間生活のあらゆる分野を展示。89年パリ万博ではエッフェル塔が建設され、来場者がエレベーターで塔に上って市街を見渡しました。 日本で初めて開かれたのは、約6400万人が訪れた1970年大阪万博。アメリカ館では宇宙船アポロ12号が持ち帰った「月の石」を紹介し、ソ連館には
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治 投稿日:2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事:吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事?」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ
建設費が増額した大阪万博で特に費用がかかり焦点になっている建築物「リング」について、博覧会協会会長を務める経団連の十倉会長は「『リング』は必要で、ぜひやりたい」と強調しました。 経団連 十倉雅和会長:「僕は必要だと思う。リングは建設が始まっていると思う。2021年に協会会長を引き受けたんで、過去どういう議論があったか詳しく存じ上げているわけではないが」 万博の計画途中から浮上した「リング」は、「世界最大級」の木造建築物であることが売り物になっています。 しかし、およそ350億円の費用がかかるため、万博の建設費全体が膨らんだ理由の一つとして、その扱いが焦点になっています。 十倉会長は6日の会見で、「リング」には世界が分断の危機の時に連携するという象徴的意味があり、「ぜひやりたい」と強調しました。
もはや、フルスペックでの開催は諦めたということか。 2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場や海外パビリオンの建設を巡って、日本国際博覧会協会が着工期限を従来の「今年末」から「来年5月」に後ろ倒しした。朝日新聞電子版(28日付)によると、協会は各国・地域が自前で建てる海外パビリオンの「タイプA」は24年5月、建物内部の展示工事は25年1月までに着工すれば間に合うとしているという。 しかし、ただでさえ建設業界の人材不足、資材不足で工事の遅れが不安視されていたはずだ。着工期限を先延ばししたら、とても開幕に間に合わないのではないか。「何を根拠に『間に合う』と言っているのか分かりませんね」と言うのは大手ゼネコン関係者だ。 「パビリオンの事実上の工期は24年いっぱいです。建物完成後、係員の配置や来客数に応じた動線、災害時の避難経路確認を含めたシミュレーションに、3カ月はかかるからです。なのに、建物内
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海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万~20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会(関経連)へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
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