佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
セクハラ記事、猪瀬直樹氏が敗訴 「意図的に胸に触れたのは真実」 ｜ 共同通信
Published 2023/12/15 18:33 (JST) Updated 2023/12/15 22:43 (JST) 昨年の参院選で街頭演説中、女性候補の胸元付近を触った行為を「セクハラ」と指摘した記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会の参院議員で作家の猪瀬直樹氏が、朝日新聞社と上智大の三浦まり教授に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、請求を棄却した。「意図的に女性の胸に触れたのは真実と認められる」として違法性を否定した。 争われたのは昨年6月に東京のJR吉祥寺駅前で行われた街頭演説を報じた記事。中島崇裁判長は候補者の胸部をたすきの上から触り、意図的なのは明らかだと指摘。記事について「前提とする事実が重要部分で真実であるとの証明がある」とした。
元維新町議「ギャンブルのため」 自治会費さらに768万円着服か：朝日新聞デジタル
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維新 鈴木宗男参院議員“発言内容で処分の場合は裁判も検討” | NHK
ロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、党の処分は受け入れるとする一方、みずからの発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討する考えを示しました。 ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める声が出されました。 鈴木氏は8日、札幌市で記者会見し「届け出が遅れたのは事実で、党の処分は受け入れ反対も抵抗もしない」と述べました。 一方で「私の発言が問題というのはもってのほかで、議員の認識をもって党が処分することが果たしていいことなのか。馬場代表は共産党について『無くなったらいい政党だ』と発言したが、処分されていない。自分に優しく人に厳しいというのはなじま
維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい
維新、梅村みずほ氏を党員資格停止処分に ウィシュマさん巡る発言で | 毎日新聞
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「（党の）ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
被害者ら、政府案に失望「役に立たない」 旧統一教会巡る救済新法 | 毎日新聞
会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な
日本維新の会が「殺人未遂で逮捕」の秘書を党職員として再雇用 | FRIDAYデジタル
「今年の春から日本維新の会が広報担当職員として30代の男性Ａ氏を雇用しました。彼はもともと、参院議員の梅村みずほ氏（43）の公設第１秘書だったのですが、約１年前に殺人未遂容疑で逮捕されたことがあるのです」（維新の会関係者） ’21年４月、大阪地検に送検されるＡ氏。事件当日、Ａ氏は知人らと酒を飲んでおり、飲酒運転の疑いもあった 写真：産経ビジュアル Ａ氏が事件を起こしたのは、’21年４月のこと。大阪府堺市の路上で自身が運転する乗用車で知人男性に衝突したうえ、車を降りて、顔面を殴るなどの暴行を加えた。そして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕されたのだ。 「その後、大阪地検は罪名を傷害罪に切り替えたうえで、起訴猶予処分としました。ただ、公設秘書は給与が税金から支払われる存在であり、梅村議員は謝罪会見を開いています。もちろん秘書としては解任されました」（全国紙記者） 日本維新の会の党本部に連絡したところ
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
【独自】維新の会・参院選の「目玉女性候補」が道交法違反の疑い！違反認識後も継続、隠蔽の指示まで（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「こちらの写真はSNS等で使用しないこと。片手運転は本来道路交通法70条違反の安全義務違反に該当する。SNSに不用意にあげないように」 【写真】東京中を走り回る海老沢氏、道交法違反の疑いのある写真 こんな指示を陣営幹部が慌てて行ったのは、5月3日昼前のことだ。 海老沢由紀氏は、日本維新の会の参議院選挙東京選挙区での立候補を表明した大阪市議会議員だ。市議会の議事録を見ると、熱心な太陽光発電導入論者であることがわかる。高まる電気代の原因の一つである、上海電力メガソーラーや太陽光発電に対しての反省の弁は、海老沢氏からは聞こえてこない。 これまで海老沢氏を巡っては、『FRIDAY』(2022年5月20・27日号)が《維新“美魔女候補“「疑惑の履歴」》と題して、さまざまな疑惑を報じてきた。 その中の一つが、《大阪市議選に出馬した際、選挙区での居住実態がなかったのではないか》という疑惑だ。海老沢氏は「
「なぜ私だけ、維新だけ」 選挙関係者は主張疑問視 ｜ 共同通信
昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり：時事ドットコム
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを
衆院選で当選 維新候補者の運動員 買収の疑いで逮捕｜NHK 関西のニュース
１０月の衆議院選挙で兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の候補者の運動員が知り合いに対しビラ配りの選挙運動の報酬として違法に現金を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは１０月３１日に投票が行われた衆議院選挙で、兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員で兵庫県小野市の会社役員、森宏成容疑者（７０）です。 警察の調べによりますと公示前の１０月初めごろ、知り合いに対し街頭でのビラ配りなどの選挙運動の報酬として１万３０００円の日当を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 この知り合いは、依頼を受けて実際に選挙運動を行ったということです。 警察は容疑を認めているかについて明らかにしていません。 警察はすでに関係先を捜索し、約束した報酬が支払われたかなど詳しいいきさつについて調べています。 運
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表：朝日新聞デジタル
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政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
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維新の埼玉県議、当選無効決定 「居住実態3カ月以上」認められず | 毎日新聞
妻の死を公表してないのに…「家族守れぬ人に国守れぬ」と発言、中山前議員に賠償命令
水道橋博士氏に賠償命令 松井・維新前代表への名誉毀損認定 大阪地裁 | 毎日新聞
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。"
