朝日新聞デジタル:女川中学生の訴え-マイタウン宮城
女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
朝日新聞デジタル:マイナスイオン実習を中止 八戸大-マイタウン青森
「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ
朝日新聞デジタル:北海道新幹線 全トンネルが貫通-マイタウン北海道
北海道新幹線の「津軽蓬田（よもぎた）トンネル」の貫通式が２３日、青森県外ケ浜町の工事現場であった。これで新青森―新函館（仮称）間に新設された計１２本のトンネルの掘削がすべて完了。２０１５年度の開業に向け、工事は大きな峠を越えた。 津軽蓬田トンネルの全長は約６・２キロで、総事業費は約２００億円。同県蓬田村蓬田から外ケ浜町蟹田までを貫く。 掘削現場の地層が、砂の多い崩れやすい地質だったため、ＳＥＮＳ（センス）と呼ばれる最新の工法が採用された。金属の刃がついた円盤状の機械が回転し、トンネルを掘削するシールド工法と、掘削されたばかりの部分にコンクリートを打ち込み、トンネルの壁を造っていく工法を組み合わせたもので、国内２例目。 掘削は０９年１０月に開始。東日本大震災で工事が約１カ月中断したが、最新工法が威力を発揮し、当初の予定より数カ月早く完成した。 貫通式には、工事や自治体関係者ら約１００
朝日新聞デジタル:廃校から昭和の児童書 ５００冊発見-マイタウン兵庫
４０年以上前に廃校になった旧美方町立小南小学校熱田分校（香美町小代区）の校舎跡から、昭和３０年代の学習雑誌や絵本などが大量に見つかった。整理したところ約５００冊が確認された。 厳冬期には２、３メートルの積雪に包まれる地区にある熱田分校は１８９７（明治３０）年に家庭教育所として開校した。当初は夏だけ地域の子どもが学んでいたが１９４１（昭和１６）年、正式に分校となった。６９年、地域が雪崩の被害に遭ったため全村移転したのに伴い閉校された。 この地域を研究している神戸夙川学院大学の学生たちが９月下旬に校舎跡を調査。本棚の中に大量の雑誌類があるのを見つけた。ネズミにかじられたり、湿気でページが張り付いたりしている本もあったが、ほとんどは丁寧に扱えば読める程度の状態だった。 同行していた元小代観光協会の藤村美香さんが整理したところ、学研（当時）の小学生向けの学習や科学の雑誌シリーズが多く、２００
朝日新聞デジタル:京のサッカー場 いずこにゴール-マイタウン京都
亀岡 京都・横大路 城陽 売り 課題 選定正念場 府が計画しているサッカーなどの専用球技場の新設をめぐり、建設地選びが山場を迎えている。事実上、亀岡、京都・横大路、城陽の３市に絞って調査が進められているが、いずれも課題があり、決め手に欠けるのが実情だ。完成すれば京都サンガのホームグラウンドになる球技場。さて、いずこに――。 ３候補地、決め手欠け 「亀岡も淀も城陽も『どうやろな？』と思う。どうも気持ちが進まない」。７月３１日、京都市で開かれた用地調査委員会で、委員の柏原康夫・京都銀行会長が発言した。 用地調査委員会は２月に発足。学識経験者やサッカー関係者、地元関係者が委員を務める。５月末に３候補地を視察して以来の集まりだった７月３１日の会合では、３カ所の問題点を洗い出した。 寺島泰・京都大名誉教授は横大路について「かつての廃棄物の埋め立て地。周辺の環境に対する安全性の確保が問題だ
朝日新聞デジタル:豊肥線 復旧へ１年-マイタウン熊本
九州北部豪雨で不通となった豊肥線の立野（南阿蘇村）―緒方（大分県豊後大野市）間について、ＪＲ九州は「復旧に１年近くかかる」との見通しを示した。線路に土砂が流れ込んだり線路の土台が流失したりしている場所は、同区間だけで１３０カ所にのぼる。 阿蘇市の宮地―波野間では、トンネルからレールが外に流出。入り口で「とぐろ」を巻いていた。 この区間を走る観光特急「あそぼーい！」（熊本―宮地）は、９月２日まで運転区間を博多―人吉に変更することが決まっている。観光への影響も深刻だ。
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
朝日新聞デジタル:JR岩泉線廃線へ 地元に広がる反発・落胆-マイタウン岩手
ＪＲ東日本が２０１０年の事故の復旧に１３０億円が見込まれるなどとして、岩泉線廃線の方針を明らかにした３０日、沿線の岩泉町や宮古市で反発や落胆が広がった。伊達勝身町長は記者会見し「並行する国道が整備されて安全ならともかく、手を付けてこなかった県の怠慢もある」と怒りをぶちまけた。 達増拓也知事は「鉄道の早期復旧を要望してきただけに、大変残念」との談話を出した。近く山本正徳宮古市長、伊達町長と会い、鉄路復旧を求める考えを確認する。今後、（１）復旧費用と沿線の危険度の検証（２）地域住民への説明の申し入れ（３）国に対しＪＲへの指導、助言の申し入れ――を行う。山本市長も「今後、駅を中心にした街づくりで地元も協力する」と話した。 これに対し、盛岡支社で会見したＪＲ東日本の石司次男・副社長は、代替輸送はバスが有力で、乗車賃は鉄道運賃と同額にするなど廃止を前提に説明。「鉄道より時間はかかるが、現在のマイ
asahi.com:「上越市どこ？」正答２５％-マイタウン新潟
「上越市はいったいどこにあるのか」。上越商工会議所が県外の４千人を対象にアンケートをしたところ、市の位置を正確に答えられた人が２５％にとどまったことがわかった。 北陸新幹線開業に向けた観光対策として、関東、北陸、関西の１３都府県の男女（１５〜７９歳）を対象に調査会社が９月中旬にインターネットで調べた。 上越市の位置については、地図上の県内８カ所から選ぶ方式で答えてもらったところ、長岡エリアを選んだ人が３０％と最も多かった。上越新幹線の存在が影響していると見られる。２番目は新潟市の位置の１３％で、誤認は県全域にわたっている。 同会議所の新幹線開業対策活性化実行委員会に報告された際は「『上越』という名の駅がないからではないか」との声も出た。 上越市について知っていることを選んでもらう問いに対しては「上杉謙信ゆかりの地」とした人が３９％だった一方で、「イメージがない」と答えた人も３４％を
asahi.com:コメ産地不正、仙台の卸大手-マイタウン宮城
食品の信頼を損なう問題が２９日、またも明らかになった。福島産のコメを宮城産として売るなど複数の不正が指摘されているコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」。「ミスだった」と説明しているが、取引先には不信感が広がる。 「原発事故の関係は混じっていない」。ケンベイの岡部英之理事長（６４）は２９日、仙台市太白区の本店で朝日新聞などの取材に応じたが、冒頭から、問題のコメは東京電力福島第一原発事故の以前に収穫された昨年産米だと強調した。 県などが不正と見るのは、福島産コシヒカリ、ひとめぼれを宮城産と表示▽宮城産の通常のササニシキを、農薬を抑えた特別栽培米と表示▽産地や品種の証明検査を受けていないコメを「青森産つがるロマン」と表示――など。岡部理事長は「結果的に表示ミスをしてしまった。意図的な偽装ではない」と述べた。 福島産を宮城産と表示したことについては、宮城産を精米し、パック詰めする際、福島産が
asahi.com:外国人技能実習生制度違反-マイタウン福井
福井労働局が今年度、外国人技能実習生が就労している県内事業所の労働環境を調べたところ、調査した５４事業所のすべてで労働基準関係の法令違反が見つかった。同労働局は悪質な法令違反は司法処分を含めて検討するとしている。 外国人技能実習生制度は、アジアなど開発途上国の出身者が日本国内の企業などで働き、産業振興の知識や技術を習得することを目的としている。実習生は最長３年間の滞在が認められる。県内では約３千人が就労している。 同労働局監督課は４月から７月かけて、５４事業所に立ち入り調査した。調査対象の事業所の９４・４％が繊維製品などの製造業で、２２８人の技能実習生が就労していた。そのうち中国人が２０７人と９０・８％を占めた。 調査の結果によると、原則週４０時間で１日８時間の法定労働時間を超えて労働させる時間外労働の労使協定を締結せず、時間を超過するケースが２５事業所と最も多かった。次いで、時間外
asahi.com:県学校給食会、福島県産食材「排除」指示-マイタウン宮崎
県内の小中学校や給食センターに食材を提供する財団法人・県学校給食会（宮崎市）が、仕入れ先の食品会社に対して、東京電力福島第一原発事故の発生地である「福島県」を名指しして、同県産の食材や、同県の工場で製造された食品を使った製品の納入をしないよう事実上指示していることが分かった。 同会によると、今月２０日、加工品や冷凍品の製造業者１２０社に対し、食材の産地と、製造工場の所在地を調査するよう文書で依頼。福島県産や同県製造だった場合、商品名や食材名の記入を求めたうえで、他県のものへの変更を求める。変更できない場合は、取り扱いをやめるという。 今月、一部の学校から、給食に出されたゼリーの製造工場が福島県内だったとして、「大丈夫か」と、問い合わせがあった。これを受け、「風評被害とみられる懸念もあるが、学校給食で一番大切なのは安全性。保護者もそれを期待している」と考え、今回の措置に踏み切ったという。
asahi.com:２地区に避難を打診／いわき市-マイタウン福島
●放射線多い地域 福島第一原発の事故による放射線量が特に多いいわき市川前町の荻（おぎ）、志田名（しだみょう）の住民に対し、市が避難の意思や避難先の希望地についてアンケートで尋ねることを決めた。２０日から用紙を配る。現在、県が地区の放射線量を測定中で、政府による「特定避難勧奨地点」指定の条件に当てはまる可能性があるためという。 両地区の住民は計約１３０人。市の測定だと、毎時３マイクロシーベルトを超える箇所が複数ある。 北海道大医学部の木村真三非常勤講師によると、木村さんや金沢大、広島大、長崎大などの専門家らによる合同チームの土壌調査では、チェルノブイリ原発事故で用いた基準で「第１ゾーン」（避難対象地域）〜「第２ゾーン」（移住義務対象地域）にあたる結果が出ている。 市は県や国の判断を待つ一方、避難を希望する住民のために、ＪＲ磐越東線川前駅前の教員住宅などを提供することも決めた。 （西
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