GLP投資法人、日立物流西日本との賃貸借契約終了
拠点・施設GLP投資法人は10日、「GLP舞洲II」（大阪市此花区）について、日立物流西日本（同区）との賃貸借契約をことし2月28日で終了すると発表した。 2021年11月29日に発生した火災による焼損などで、修繕工事を施しても倉庫としての継続的な使用が困難と判断。22年2月期（21年9月から22年2月）で建物滅失を踏まえた特別損失として44億1700万円を、22年8月期（22年3月から8月まで）で火災保険金収入の見積額48億円を特別利益としてそれぞれ計上する。 GLP投資法人がGLP舞洲IIを対象とした火災・利益保険の補償範囲や保険金の支払時期については、「確定までに相応の時間がかかる見込み」としており、今回の被災による影響額の全容は未だ見通せない状況だ。 GLP投資法人は特別損失計上などを受けて、22年2月期と22年8月期（22年3月から8月まで）の運用状況予想を修正した。前回公
国交省、幹線準大手･関東西部運輸に許可取消し命令
行政・団体関東運輸局は8日、幹線輸送準大手の西部運輸グループで千葉県野田市を本拠に7拠点を展開する「関東西部運輸」に対し、貨物自動車運送事業の経営許可を取り消すと通知した。ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、トナミ運輸など大手路線会社の下請け業務を担う同社は2017年5月以来、違法な長時間労働をさせていたなどとして再三にわたり書類送検や事業停止命令を受けたが、1月17日に行われた特別監査（特監）で累積処分点数が「許可取り消し」に相当する81点を超過した。 これにより、関東運輸局は最終的な結論として「違法認定した行為が改善されない」と判断。この結果、保有車両が1500台を超える西部運輸グループにあって本体に並ぶ幹線輸送の担い手である関東西部運輸は、所在不明などの例外を除き現行の行政処分制度下で初の許可取り消し処分という重大な処分を受けるに至った。（特別取材班） 関東の運送業界では、同社が保有する
国交省、フルトレーラの全長25m緩和方針固める
行政・団体国土交通省は、特殊車両通行許可を得た車両に対して認めている全長21メートルのフルトレーラの全長を最大25メートルまで緩和する方針を固めた。課題を抽出するため、公募でトラック運送事業者の協力を得ながら、今夏にも新東名高速道路で実証実験を行う。 今回の規制緩和は、民間の事業者からの要望に対応する形で11日開催の国交省生産性革命本部会合で打ち出したもの。構造改革特区法の規制の特例措置として、2013年11月から最大21メートルのフルトレーラが全国を走行できるようになったが、さらに全長を25メートルまで緩和することで、10トン車2台分を1車両で運行できるようにする。 高速走行が可能な新東名高速道路の開通に伴い、物流効率を高めて人手不足に悩むトラック運送事業者の課題改善につなげる。現行の21メートル規制は法改正ではなく通達の見直しによって緩和を実現しているが、今回の25メートルへの規制緩和
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