日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
歴史から見た「大阪都」問題（上） | その他（政策研究） | 東京財団政策研究所
東京財団研究員 三原 岳＊ 昨年11月の大阪府市W選で、府市再編による「大阪都」創設を掲げる地域政党「大阪維新の会」（以下、維新）が勝利を収めたことで、構想実現に向けた動きが加速している。政府の地方制度調査会（首相の諮問機関）でも大都市の行財政制度の在り方が今月から議論される予定だ。維新の主張は様々な課題を残す半面、これまで顧みられて来なかった大都市制度の見直しを迫っている点で、全国に共通する課題を内在しており、単なる「大阪ローカル」の問題とは言えない。しかし、維新を率いる橋下徹大阪市長の政治手法を巡る賛否が先行しがちなため、冷静な議論が展開されにくい状況となっている。 一方、大都市制度を巡る大正期以来の歴史を振り返ると、府県と大都市の利害が対立した結果、見直し論議が停滞していたことが分かる。本稿は大都市制度を巡る見直し論議や、維新を率いる橋下氏が「お手本」とする東京都の行財政制度に関する
中東TODAY: NO・１８９０「カダフィ大佐外人部隊投入で逆効果か」
何故リビアの反体制運動は、リビア東部が激しいのだろうか。それには歴史的な経緯がある。リビアがサヌシー王家によって、統治されていた頃は、首都が二つあった。西部のトリポリと東部のベンガジだった。 それがカダフィ革命により、トリポリだけが首都となり、その後、トリポリとベンガジをバランスとるために、カダフィ大佐は両市の中簡にある、シルテという街を、新しい首都にすることにした。 しかし、実際にはトリポリが相変わらず、首都であり続け、首都としての機能を持たせるために、インフラが整備され、ビルが続々建設され、ホテルも建設された。しかし、ベンガジは取り残される形になった。 当然、街が栄えることは、仕事もあるということであり、ビジネスマンは儲けることができたが、ベンガジの住民やそれよりも東部の住民には、あまりビジネスチャンスも仕事の機会も、生まれなかった。そして、今回の大衆蜂起となったわけだ。 カダ
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