「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
「40人近いクラスは多過ぎ」 こどもたちが国会議員に提言
若い世代の社会参画に取り組む日本若者協議会は8月1～2日に、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、小学3年生から中学3年生を対象にした「こども国会2023」を開いた。参加者は、防災、ジェンダー、教育の3つのテーマについて、専門家や国会議員と意見交換し、グループに分かれて提言を行った。教育をテーマにしたグループからは「現在の40人近いクラスは人数が多過ぎる。少ない方が先生に見てもらえる時間が増える。しかし現状は、新たな教室をつくったり、先生を配置したりすることは難しそう」といった切実な声も聞かれた。 2021年に始まり、今回で3回目となるこども国会。コロナ禍の影響でこれまではオンラインだったが、今回初めてリアルで開催。約100人のこどもたちが集まった。3つのテーマについて専門家や与野党の国会議員らから説明を受けたり、質疑応答を行ったりした1日目を踏まえ、2日目はグループに分かれて提言を練った
人間を超えるAI時代「問いベースの教育に」 安宅和人慶應大教授
文科省は3月24日、「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の第3回を会場とオンラインのハイブリッドで開催し、慶應義塾大学の安宅和人教授がこれからの社会像や、求められる能力などについて話した。安宅教授は「人間を超えるAIが出てきており、AIの発達によって人とうまく関わる能力が、今後さらに重要になってくる」と強調した。委員からはそうした時代において生身の教師の存在意義を問う声が上がり、安宅教授は「リアルな体験やリアルな空間なしに、人間が育ったり、変容したりすることはない。だからこそ、生身の教師の存在は極めて重大だ」と指摘した。 安宅教授はChat GPTなどを例に、「今は人間を超えているAIが出てきている。特定のAIモデルでは、学習能力で一定の閾値を超えると劇的に性能が変わるという質的変化が起こり始めている。これは例えば語学学習である日を境に急に聞き取れるように
都英語スピーキングテスト 中学校指導要領を超えた内容出題
今年11月27日に行われた、都内の中学3年生を対象とした英語スピーキングテスト「ESAT-J」で出題された問題の一部に、中学校の学習指導要領を超える表現が含まれていたことが、12月5日までに教育新聞の取材で分かった。英語教育学の専門家は「高校の学習指導要領の中でも高難度の内容」と指摘する。また学校現場からは、事前に告知されていた内容と異なる出題がなされたことを疑問視する声も聞かれる。これに対し、都教育庁の担当者は「文法を理解していなければ解答できない内容ではなく、問題があるとは認識していない」と説明している。 今年6月に示された今回のスピーキングテストの実施要項では、出題範囲について「中学校学習指導要領（2017〈平成29〉年告示）に基づく内容とする」と告知されていた。また、受験生に向けたQ&Aでは「ESAT-Jでは、中学校の授業で学んだ英語で『どれくらい話せるようになったか』を試すことが
ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
「島耕作」で公徳心を考える 中学校の道徳で研究授業
今年度から教科化された中学校「道徳」の公開授業（東京都中学校道徳教育研究会主催）が2月13日、東京都江東区立大島西中学校（月田行俊校長、生徒405人）で開かれた。1年生の授業では、弘兼憲史さんのロングセラービジネス漫画『課長島耕作』を教材にして、公徳心について考えた。 授業では、主人公の島耕作が朝の通勤ラッシュの満員電車内で引き起こした、ちょっとしたトラブルの場面を取り上げた。島は乗り合わせたおばあさんの様子を見て、目の前で新聞を広げて座っている男性に席を譲るよう頼んだが、その男性から「冗談じゃない」と反論され、言い争いに発展。結局、その様子を見かねた隣の席の乗客がおばあさんに席を譲ったものの、後味の悪さが残ったというストーリー。 生徒らは漫画を一読した後、登場人物になりきる役割演技を行った。授業者である東京都府中市立府中第一中学校の武田彩教諭が「電車の中で一番嫌な思いをしていたのは誰か」
【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
