中国政府が経営危機「ofo」代表をブラックリストに、移動も制限 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
中国の自転車シェア企業「ofo」は、2014年に北京大学の大学院生だったDai Wei（戴威）が学内プロジェクトとして始動し、瞬く間にユニコーン企業となった。しかし、創業から4年が経過した今、倒産の危機に瀕している。 中国メディアはDaiが社員らに向けて書いたメッセージを入手し、公開した。そこには、彼がここ1年キャッシュフローの問題で巨大なプレッシャーに苦しみ、破産申請を考えたこともあったと述べられている。アリババが支援する同社は、ここしばらくの間、外部資金を調達できていない。 「ユーザーにはデポジット金を返却し、サプライヤーには支払いを行ない、事業を継続していかねばならない」とDaiは述べている。 12月4日に北京の裁判所は、Daiが抱える負債を理由に、彼を政府のブラックリストに登録していたことが明るみに出た。この命令により、Daiは政府の許可なく車や不動産を購入することを禁じられ、子供
メルカリの選択と集中 次は子会社が「メルトリップ」を終了 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先日、英国事業からの撤退を発表したメルカリ。今度はメルカリ100%子会社のソウゾウから、サービス終了のニュースが飛び込んできた。ソウゾウは2019年1月31日をもって、オープンβ版として提供していた、旅のストーリー共有アプリ「mertrip（メルトリップ）」を終了することを12月20日発表した。Open β版のため利用者などの情報は非公開。 メルトリップは旅先で撮った写真がマップと旅程の形で自動でまとめられるアプリ。旅先での思い出やお役立ち情報などを記入すれば、ストーリー（旅の日記）が完成し、旅の思い出を他の人と共有することができる。 サービスを終了した理由について、ソウゾウの広報は「メルトリップはopen β版としてリリースし、テスト段階の状況でした。グループ戦略とリソース配分の優先順位を総合的に勘案し、サービスの終了を決定いたしました。当社は投資規律を重視した経営を行っており、可能性の
悩みの質が変わった BASE創業者が描く「長い未来」 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
ランチは街の定食屋、飲みに行くのは大衆居酒屋…。愛されキャラの若き起業家が遂げた急成長の軌跡とは。 平日の昼下がり、若者でにぎわう渋谷のダイナー風カフェに、男性が二人、向かい合って座っている。テーブルにはハイボールとコーラ。二人は談笑したかと思うと、それぞれにスマホをいじったり、ボーッと物思いにふけったり。お互いに気を遣わないでいられる関係であることが、二人のリラックスした表情からよくわかる。 男性の一人は、クラウドファンディング企業・CAMPFIRE創業者の家入一真（39）だ。29歳のとき当時史上最年少でpaperboy&co. （現GMOペパボ）をジャスダックに上場。その後はCAMPFIREを立ち上げたり、東京都知事選に立候補するなど、話題に事欠かない異端児だ。 家入は後進の育成にも熱心で、彼から物心両面の支援を得て羽ばたいた起業家は多い。カフェで家入の話に相槌を打っているのも、その一
平成最後の年に振り返る、タイと日本の「米」の変遷 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
平成もまもなく終わる。米ライターとしては、米にまつわる平成史を振り返ると、平成5年（1993年）の米騒動が真っ先に頭に浮かぶ。 記録的な冷夏によって米が不足し、タイ、中国、アメリカから米を緊急輸入した。そのとき、タイの長粒米は、粘りのある短粒の日本米に慣れている日本人の嗜好に合わなかったことや、炊飯器や調理方法に適さなかったことで、とくに嫌厭された。一方で、タイでは、備蓄在庫が一掃されたことによって、米価が高騰。低所得者層が米にありつけないなどの問題も起きたという。 当時、私は小学生。母はタイの長粒米でピラフをつくってくれたが、普通の炊飯はしなかった。長粒米はおいしくないという噂を聞いたため、白ごはんで食べようと思わなかったという。ピラフはおいしかった記憶がある。 長粒米の本来の調理法は、日本の炊飯とは違う「湯取り法」だ。鍋にたっぷりの湯を沸かして、コメを茹でて、ザルにあげる。パラパラとし
ミラティブが「NEXTメルカリ」と断言できる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
赤川隼一が2018年2月に設立したミラティブは、スマホ向けライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を運営。同社は、赤川が執行役員を務めていたDeNAの新規事業をMBO（経営陣による買収）して立ち上げた。ゲーム実況・生配信で成長を続け、8月にはユーザーがアバターを操作しながらライブ配信できる「エモモ」の提供を開始。限定公開ながらすでに2万人以上がバーチャル化してコミュニケーションを行った。 高宮慎一がパートナーを務めるグロービス・キャピタル・パートナーズは18年3月、同社への投資を実行。高宮は、自身が投資をしたメルカリに続く、世界的スタートアップになる存在として同社をあげる。 高宮：私がミラティブを「NEXTメルカリ」と言っているのは、世界を狙える事業のポテンシャルに加え、赤川さんがスーパーな起業家だから。すごくロジカルにもかかわらず、赤川さんの口グセを借りれば「エモい」
「すべては作戦でした」 ヤフーを使うことにした新世代起業家の告白 #30UNDER30 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
世界No.1になる、1兆円企業を目指す──メディアでは常に大きな目標を語ってきた堀江裕介。スタートアップ業界でも有数のビッグマウスとして知られるが、その本心はいかに。 2018年7月11日、1本のニュースが日本のスタートアップ業界を賑わせる。群雄割拠のレシピ動画をリードするサービス「kurashiru(以下、クラシル)」を運営するdelyが、IT最大手ヤフーの連結子会社になると各メディアが一斉に報じたのだ。 新しもの好きのメディアはこぞって「『世界No.1』にこだわる」「目指すは1兆円企業」とニュースの主役の言葉を伝える。そんな周囲の過熱をよそに、ニュースの主役・dely社長の堀江裕介はこううそぶくのだった。 「僕は今まで完璧に演じてきて、デカいことを言ってきた。すべては会社とメンバーのためです。でも、今からはそんな必要はない。これからは本心で経営する」 かつての“ビッグマウス”とは明らか
エネルギー新時代を牽引する、アメリカの石炭王 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
クリス・クライン（59）は嫌われることに慣れている。 以前もマッサージ師に職業をきかれて「石炭を所有している」と答えると、施術を途中で投げ出されたことがある。だがクラインは、石炭が世界の燃料消費量の40%を占めていることを知っている。 「人は一番安く手に入るエネルギーを使う権利がある。信頼できて手頃な価格の電気を使ってはダメなんて貧しい人に言えますか？」 実際、石炭は過去の遺物ではない。確かに、北米のシェールガス開発や中国の規制強化の煽りを受けて生産量こそ減ったものの、国際エネルギー機関（IEA）によると、今も年間72億トンが採掘されている。2000年と比べて倍の量である。 採掘労働者だった父に連れられて15歳から鉱山で働き始めたクラインは、やがて米有数の石炭会社に成長する「フォーサイト・エナジー」を創業。現在はカナダ東部ノバスコシア州に新たな鉱山を開発している。クラインは開発に楽観的だ。
マイクロソフトは1年後に「1兆ドル企業」に？ 期待が高まる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米マイクロソフトの時価総額は5月30日、約7600億ドル（約82兆円）に達した。その前日にはすでに、グーグルの親会社アルファベットの時価総額を上回っていた。 急成長への期待から、マイクロソフトの株価は今年5月30日末までの1年間におよそ43％上昇している。このペースで値上がりが続けば、同社の時価総額は2019年5月までに1兆ドルに達すると予想される。 一方、同じ期間のアルファベットの株価の上昇率は、8.2％だ。この上昇率を維持した場合でも、同社の株価が1兆ドルに達するのは2022年5月になると見込まれる。 マイクロソフト株の急騰の背景には、同社のクラウドコンピューティング部門の見通しが明るいことがある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、米モルガン・スタンレーのアナリストは、「クラウドの普及、大規模な流通チャネルと顧客ベース、利益率の改善が…（マイクロソフトの）時価総額1兆ドル企
世界で最も労働時間が長い国はメキシコ、2位は韓国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
のんびりと気ままに過ごした年末年始の休暇が終わり、大半の人たちはまた、忙しく仕事に追われる毎日に戻っている。 2018年も一部の国の労働者たちは、他の国の人たちに比べはるかに長い時間を仕事に費やすことになる。経済協力開発機構（OECD）によると、2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、メキシコの労働者たちだった。 同国の2015年の年間実労働時間は、労働者1人当たり平均2246時間で、米国より467時間長かった。一方、メキシコ人労働者の給与は、米国人の5分の1にも満たない金額だった。 メキシコに次いで労働時間が長かったのは、韓国だ。同国政府は労働時間の短縮に向けた取り組みを進めてきたが、働き方の大幅な変化には至っていない。2015年の年間実労働時間は、同2113時間だった。 財政危機に見舞われたギリシャは、「賃金が高すぎる、労働者が怠惰、まだ若いうちに退職したがる」、などと批判
GoPro創業者「給料1ドル」で出直し宣言、ドローン事業は閉鎖 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
GoProの創業者でCEOのニック・ウッドマンは経営不振の責任を取り、自らの給与を大幅に減額する意向だ。1月8日、ウッドマンは2018年の自身の給与を「年額1ドル」にすると宣言した。 ウッドマンは2016年には年間80万ドル（約9000万円）の給与と30万ドルのボーナスを受け取っていた。GoProはかつてウェアラブルカメラの旗手として脚光を浴び、2014年のIPO直後のウッドマンの資産額は33億ドル（約3700億円）と試算されていた。しかし、その後2年足らずで業績は急降下し、2016年1月時点でウッドマンの資産は9億ドル台まで減少していた。 8日の発表でGoProは世界で250名に及ぶ人員削減もアナウンスし、ドローン事業から撤退する意向も明らかにした。これを受けてGoProの株価は26％の急落となった。同社の株式の時価総額は過去12ヶ月で、5分の1のマイナスとなっている。 アクションカメラ
世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」創業者、41歳の人生 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）の資産額は11〜20億ドル（約1195〜2170億円）と算定され、世界3位にランク入りを果たした。 ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。 「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO（新規通貨発行）で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。 現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼
次のユニコーン企業と評される、米国発のビジネスモデル図解4選 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次なるユニコーン企業（非上場で時価総額10億ドル超）と評されている、米国発のすごいビジネスモデルを図解で4つ紹介します。 1. Optoro（物流） 2. Fundbox（金融） 3. PillPack（製薬） 4. Farmers Business Network（農業） このうち3つは5年以内に創業、残りの1つであるOptoroも2010年創業。いわゆるスタートアップですが、全て100億円前後の資金調達を完了させている急成長中の企業です。 Optoro 1つ目は、ECサイトの返品・売れ残り商品を扱うリバース物流サービス「Optoro」。 これだけオンラインショッピングの市場が拡大した現代だからこそ、返品や売れ残りは小売事業者にとって、かなりの損失。さらに、それらが廃棄されてしまっては環境にもよくない。そこでOptoroはより持続的な消費を促すために、ECで返品された商品を扱う物流サービ
モチベーションがないと動けないのは二流、現代的「惰性」のすすめ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで通算13職を渡り歩き、この度『モチベーション革命 稼ぐために働きたくない世代の解体書』を上梓した尾原和啓氏によれば、モチベーションの源泉は世代によって異なるという。 マーケティング的に、世代観の境目といわれる36歳の“上の世代”が達成や快楽を求めるのに対し、その“下の世代”は意義への比重が高い。モチベーションが異れば悩みも異なる。さらに一緒に働くとなれば齟齬も生じる。実際にビジネスパーソンたちはどんなことを抱えているのか。 本の出版記念イベントに登壇したメディアアーティストの落合陽一氏、SHOWROOM代表の前田裕二氏、nanapi創業者のけんすうこと古川健介氏、尾原氏が、来場者のリアルな課題に進言した。［第1回記事｜第2回記事］ ──尾原さんは「自分の好きなものを極めていく」ことを著書の中で推奨されています。それとは別に、世界に必要とされているものを察知し、ミッション感を高めて遂
フェイスブック幹部がメルカリの参謀になった本当の理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
それは突然のことだった。2017年6月に発表された元フェイスブック幹部の参画。なぜ彼はメルカリを選んだのか。トップ2人が語る、誰も知らない採用までの舞台裏。 今年6月、フェイスブックのVP（ヴァイスプレジデント）、ジョン・ラーゲリンが執行役員CBO（チーフ・ビジネス・オフィサー）としてメルカリ入りしたことが、日本だけでなく、海外でも報じられた。しかし、どの記事にも見当たらなかったのが、その理由だ。 2014年にグーグルからフェイスブックに移った彼は、マーク・ザッカーバーグから約200人のチームを任され、VR（仮想現実）企業のオキュラス社とのパートナーシップなど新規事業開発や、メーカーなどとの渉外を担ってきた主要人物である。そんな彼が、なぜ日本発のフリーマーケットアプリ企業に転職したのか。 メルカリの創業者で会長
市川海老蔵が語った「この会社に私財を投じる理由」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月10日、歌舞伎役者の市川海老蔵がクラウドファンディング企業「マクアケ」への出資を発表した。 ──あれ？ そのニュースはもう聞いたよと錯覚を起こす人がいるかもしれない。8月にも同じくマクアケ（当時の社名はサイバーエージェント・クラウドファンディング）に、サッカー選手の本田圭佑が出資を発表しているからだ。 なぜ、立て続けに著名人がマクアケに出資をするのか。市川海老蔵の話を通して見えてきたのは、資本ではなく「思想の提携」とも言えるポスト資本主義の胎動だ。 「本田さんのニュースをネットで見たとき、最初は彼ならやりそうだな、と思ったんです」と、市川は言う。 「でも、再度読み返して『これは面白い！』と。アイデアを具現化するために、みんなで足を運び、汗をかくということを僕は今までやってきて、色々と欠点も見えてきた。その点クラウドファンディングはすごく可能性があるから速攻でやりたいと思ったんです」
ECの普及で実店舗は蘇る 「BASExアソビシステム」が狙うモノ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「大音量の音楽がかかっている中、お酒を片手に買い物を楽しむ。しかも、決済はQRコードを読み取るだけ。そんな買い物が体験できる“場”を作りたい」 こうした未来図を描くのは、BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太だ。BASEはEコマースプラットフォーム「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID型決済サービス「PAY ID」の開発、運営を手がける。 誰もが簡単にネットショップを立ち上げることができ、誰もが簡単に購入できる。そんな“場”をオンライン上に創出してきた同社が、新たな展開を見せた。2017年8月22日、きゃりーぱみゅぱみゅ、中田ヤスタカなどが所属する「ASOBISYSTEM（以下、アソビシステム）」との提携を発表。 今後、リアルイベントで「BASE」の購入体験ができる場の創出、イベント取材をメインとしたアプリコンテンツの制作、商品の共同制作を行っていく予定だという。業種の異な
ビザスク社長が「家事代行」無料利用制度を導入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
転職、資格取得、離婚、起業と密な時間を駆け抜けたビザスクの端羽英子さん。社長業とシングルマザー業の両立をさらに充実させるために彼女が最近始めたこととは？ 投資銀行で企業ファイナンス、外資系消費財メーカーで予算立案・管理、投資ファンドで企業投資の経験を積んだのち、2012年にビザスクを起業しました。現在、成長を志す個人や企業とビジネス経験豊富な人材の知識をマッチングするサービスを提供しています。 転職の合間には、USCPU（米国公認会計士）の資格を取ったり、夫のボストン留学時には私自身もMITスローンスクールでMBAを取得したりしました。その後、離婚も経験し、いまは中学3年生の娘をひとりで育てています。 社長業とシングルマザー業を十分に両立させるためには、時間を有効に使わねばなりません。そこで典型的な夜型だった生活を、朝型に切り替えました。「起床6時、就寝0時」を徹底し、会食も夜はやめてラン
本田圭佑が本気で「1兆円企業」を目指す投資先 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「このエピソードは話していいかわからないんですけど……」 メキシコ1部リーグのCFパチューカへ移籍したばかりの7月、本田圭佑は8月1日に重大発表をすると言い、その中身をForbes JAPAN編集部に打ち明けた。そのとき冒頭のように言い、サイバーエージェントの藤田晋社長に初対面で会った際、次のように切り込んだと話し始めた。 「2016年の秋頃、教育系のIT起業家に頼んで藤田さんをつないでもらったのですが、そのとき、いきなり僕の方から『Makuake（マクアケ）に出資させてください』って言ったんですよ。そしたら藤田さんから、会社内で話してみますねと言われました。そりゃ大きい会社だからそうだよなと思っていたら、数時間後に『大丈夫ですよ』という返事です。“決断、早っ！” と感じたのは今でも覚えていますね（笑）」 8月1日、本田圭佑がサイバーエージェントの子会社に出資することを明らかにした。出資先
クラウド業界の優良企業リスト「クラウド100」 1位にストライプ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは7月11日、今回で2回目となるクラウド分野を代表する100社リスト「クラウド100（Cloud 100）」を発表した。選考にあたってはBessemer Venture Partnersやセールスフォースベンチャーズらの協力を得て、売上や資金調達額などの経営指標をもとに有望企業を評価した。 2017年のトップに輝いたのはオンライン決済サービスを運営する「ストライプ」。アイルランド生まれのパトリック・コリソンとジョン・コリソンの兄弟が創業し、企業価値は92億ドル（約1兆円）とされている。フェイスブックやリフト、ターゲット、ユニセフをはじめとする無数の企業が同社のソフトウェアを使用して売上などウェブサイト上の決済を管理している。 2位は「ドロップボックス」、3位はビジネス向けメッセージサービスの「Slack」、4位は電子署名のユニコーン企業「DocuSign」が選ばれた。そして、5位
ウーバーが緊急会議で決めた「重大決定」 13日に発表へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウーバーの取締役は6月11日、7時間に及んだ会議の末、エリック・ホルダー元司法長官が提出した調査報告書の提言を満場一致で承認した。ホルダー元司法長官と、彼の法律事務所のパートナーであるタミー・アルバラン（Tammy Albarrán）は、ウーバーの依頼を受けて同社の企業文化に関する調査を1か月間に渡って実施していた。 提言内容は、6月13日（現地時間）に社員に共有されるまで公開されないため、現段階でトラビス・カラニックCEOとエミル・マイケル上級副社長の処遇は明らかになっていない。取締役会議長は、声明文の中で次のように述べている。 「ウーバー取締役会は本日、エリック・ホルダー氏とタミー・アルバラン氏と会合を持ち、ホルダー報告書の提言を満場一致で承認した。提言の内容は、6月13日に社員に公表される予定だ」 取締役会は、カラニックを休職させるか検討していたとされ、カラニックの側近であるマイケル
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