グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
ホロライブはVtuberのためのアプリ開発を行う「インターネット屋」である｜カバー 谷郷元昭CEO #3 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コンピュータグラフィックスのキャラクターをYouTuberとして動画投稿を行うバーチャルユーチューバー（VTuber・ブイチューバ―）事務所「ホロライブプロダクション」を運営し、「日本発のバーチャルタレントIPで世界中のファンを熱狂させる」ことをビジョンに掲げるカバー。2020年5月にはDIMENSIONからの出資を含め、総額約7億円の資金調達も発表した。同社の急成長を牽引する代表取締役社長CEOの谷郷元昭（たにごうもとあき）氏に、起業家の素養や事業成長のポイントなどについてDIMENSIONビジネスプロデューサーの伊藤紀行が聞いた。（全3話中、第3話） 第1話 Vtuber市場で頭角を表すホロライブ、起業の原点は得意領域で戦うこと｜カバー 谷郷元昭CEO #1 第2話 収益化できるビジネスモデルの作り方、ホロライブができるまで｜カバー 谷郷元昭CEO#2 VTuber界でのポジショニング
Clubhouseのここがすごい。Zoomとの推定差異から考えてみた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
24日のシリーズBラウンドでの資金調達の発表を受け、日本国内でもツイッターのトレンド入りなどで急速に話題になっているClubhouse。「声の扱い方が一体Zoomとどう違うのか？」を考えてみた。 下記は、一般のビジネスパーソン向けに技術的な内容を一部デフォルメしているので、技術系読者にとっては物足りない結果となるがご了承されたい。 結論から言うと、声被りをしない大きな理由はスピーカー（話者）間の遅延の小ささに由来している。インターネットを介した通話をおこなう場合、実はスピーカー間はリアルタイムに通話していない。データが世界中を飛び回って受信者に送られてきているので、テレビのニュースで海外特派員とのやり取りほどは気にならないが、若干の遅延が常に発生している。 人間の脳は10ms（1/100秒）とか20ms（2/100秒）程度の遅延から違和感を感じ始めると言われており、最近5Gの文脈で1ms（
サウナと自然と働く。エストニア「リモートワーカー向けビザ」がつくる未来の働き方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「どこからでも働けるとしたら、どんな環境に身を置きたいですか？」 そう問われたとき、なんと答えるだろう。新型コロナウイルスの影響や災害への不安など、都市部に住んでいる事自体がリスクという見方もできるようになったいま、人々が「働き方」を見直す機運が高まっている。 その代表例が、地方移住だ。2020年5月に内閣官房が発表した調査によると、東京圏在住者の49.8％が「地方暮らし」に関心を持っているという。今月15日、ヤフーが「無制限リモートワーク」を導入したことも話題になった。リモートワークでも働ける人々が増えたいま、都内で働くビジネスパーソンの地方移住は決して非現実的なことではないだろう。 地方移住を少しでも考えているひとへ、朗報がある。北欧の小国・エストニアが移住先の選択肢のひとつになったのだ。 2020年7月、エストニア政府はノマドワーカー・リモートワーカーを対象とした「デジタルノマドビザ
病院と患者をつなぎ、適切な医療体験を。20億円調達の医療スタートアップ「Ubie」が目指すもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
平均166時間──これは医療者の1カ月の残業時間だ。一般的に“過労ライン”は月80時間と言われている中、医師の残業時間は過労死ラインの倍の数値となっている。 ただし、これはあくまで平時での数値である。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡⼤によって、医師の労働環境がさらに過酷なものになっていることは想像に難しくないだろう。実際、新型コロナウイルスの感染拡大前から、医師の時間外労働の上限規制を2024年度に適用する、といった動きもある。 そうした中、“テクノロジーで⼈々を適切な医療に案内する”をミッションに掲げ、医療現場の事務作業効率化をサポートする「AI問診Ubie」を提供するのがUbieだ。 同社は6月4日、医薬品卸を主要事業とするスズケンを引受先とし、総額約20億円の資⾦調達を実施したことを発表した。今後、スズケンが保有する連結47都道府県約240⽀店の営業メンバーとの緊密な連
「ビジネスもエンジニアリングも妥協しない」。伊藤直也はなぜ一休で挑むのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
この名を知らないとしたら、ソフトウェアエンジニア業界ではもぐりだと言えるほど、その名が通った人物だ。ニフティのブログサービス『ココログ』の開発者であり、はてなの元最高技術責任者、GREEでソーシャルメディア開発をしていたと言えば、その華麗な経歴のほどが分かるだろうか。 実際、2016年に一休の執行役員CTO/システム本部長に就任する直前まで、一休をはじめ6社に対して、技術顧問という立場で各社のテクノロジー部門を支援していた。十分に個が際立ち、世の中への影響力も発揮しているにもかかわらず、伊藤はなぜ、いち社員として一休に参画することに決めたのか。 そして、伊藤率いるエンジニア部隊は、一休が実現し続けている非連続の成長に対して、どのように寄与しているのだろうか。 CTO就任後に待ち受けていた、経験したことのない異世界 「冷静に考えると、引き受ける必要なんてなかったんですよ（笑）」 一休から強烈
「ユーチューバーではない」発言の真意──小嶋陽菜がVLOGに見出した可能性とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「令和になったので新しいことを！と思い、私はずっとやってみたかった"VLOG"をはじめてみようとおもいます」 2019年5月。“こじはる”こと元AKB48の小嶋陽菜は自身のツイッターで、こんな宣言をした。VLOGとは何か、多くの人が知らなかった頃に、だ。 この投稿の後、メディアから「こじはるがユーチューバーデビューか？」と報じられたが、すぐさま反応。「YouTuberデビュー？ って言われるとまたちょっと感覚違うんだけど、、これはまだおじさんには伝わらないと思うから、また今度話すねーっ」と投稿した。 本人曰く、プラットフォームにユーチューブを使ってることからユーチューバーで間違いはないが、日本におけるユーチューブのイメージは“企画”が中心にある。芸能人のユーチューブ参入という既存のイメージで語られることは、自身がやりたいことと異なるため、このような投稿をしたという。 そんな思いから、今年の
タイで「日本ブランド」の地盤沈下？ 若手大使館員がベンチャーと切り拓く未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで、社員数十人のベンチャーでも海外で成功できるのかというテーマで、ディープラーニングを手がけるベンチャー企業「ABEJA」で海外事業を担当する私自身や仲間の奮闘を伝えてきました。 そんな私たちがシンガポールに進出したのとほぼ同じ時期に、タイに赴任した大使館員がいます。在タイ日本国大使館一等書記官の寺川聡さんです。 2017年に経済産業省からタイに赴任。いちからタイ財閥のキーパーソンらとのネットワークを築き、日本のベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進してきた方で、私たちは志を持って奮闘している彼の姿にずっと勇気をもらってきました。 日本企業はこれから世界でプレゼンスを発揮できるのか──。日本企業の海外展開を支える寺川さん自身のストーリーと、彼から見た日本企業の海外進出の現状などについて、本音で話してもらいました。（敬称略） 赴任して感じた、タイ人と日本人の大きな認識のずれ タ
唯一無二の「謝礼型」ライドシェア。Azit吉兼周優が見つけた確かな勝ち筋 #30UNDER30 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
自動運転にコネックテッドカー、MaaSと、急速にテクノロジーの活用が進むモビリティ領域。しかし、自家用車による有償運送が「白タク」行為として禁じられている日本では、ライドシェアのサービスは未だ普及していないのが実情だ。吉兼周優が率いるAzitは、ここに可能性を見出し、モビリティ・プラットフォーム「CREW（クルー）」を打ち出した。 吉兼は今回、日本を代表するビジョンや才能を持つ30歳未満の30人を選出する企画「30 UNDER 30 JAPAN 2019」のコンシューマー・ビジネス部門を受賞。 一筋縄ではいかない領域で、なぜ吉兼は挑戦を続けるのか。そして、彼が目指す将来像とは。 「CREW」は、近くにいるドライバーをアプリ上で見つけて、目的地まで運んでもらうモビリティ・プラットフォームだ。相乗りをさせてもらう点では一般的なライドシェアと同じだが、他にはないユニークなモデルを適用している。
内定が欲しければ「なぜ」を4回繰り返せ。ファストリ採用責任者が語る「就活」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「そもそもなぜ働くのでしょうか。なぜ就活をするのでしょうか。『なぜ』を考え抜かないまま就活に取り組んで、ネームバリューや思い込みによる企業イメージなどだけで入社を決めてしまうと、たった一回の人生、限られている時間を無駄に過ごしてしまうことになってしまいます」 そう話すのは、現在、ファーストリテイリングでIT採用の責任者をしている鈴木健太郎だ。彼は2017年の10月、同社グループ全体の新卒採用の責任者として入社した。前職であるマイクロソフトでの経験をもとに、今はIT人材の採用責任者として世界中で採用活動を行なっている。去年末からはインドでも採用活動を開始した。 「逆算」で専攻を選ぶ海外の就活生は就活に強い 前提として、私は“日本”と“海外”という区分けに違和感を持っています。海外に行くと我々も外国人です。今の時代、日本という国にこだわらずに、境界がない世界＝グローバルレベルで物事を考える必要
「天才・逸材採用」から1年──ZOZO研究所が見据えるファッションテックの未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「7人の天才と50人の逸材求む」 この強烈な採用のキャッチコピーが話題を集めた、ZOZO研究所。2018年4月の発足から約1年。「ファッションを数値化する」というミッションの実現に向け、同研究所にはさまざまな専門分野の人材が集まってきているという。 「我々は実績も歴史もないチャレンジャー。だからこそ、もっと挑戦していかないといけない」──立ち上げからの1年を振り返り、ZOZOテクノロジーズ代表取締役CINOの金山裕樹はこう語る。 民間の研究所としてスタートした、ZOZO研究所。AI（人工知能）やVR（仮想現実）など、目まぐるしいスピードでテクノロジーが進化している時代の今後を彼らはどう捉え、どんなことに取り組もうとしているのか。金山とZOZO研究所 青山拠点ディレクターの松谷恵に話を聞いた。 研究内容をビジネスとして永続的なものに ──ZOZO研究所を立ち上げる際、どのようなことを考えてい
「つらいからこそ海外へ」連続起業家・西川順がワクワクすること | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
西川順は、日本でまだ数少ない連続起業家でエンジェル投資家の女性だ。恋愛・婚活マッチングサービス「Pairs（ペアーズ）」を運営するエウレカを2008年に赤坂優と創業。15年5月に米Match Groupに売却し（金額は非公開）、17年10月に同社の取締役副社長を退任した。 エンジェル投資家として活動しながら、18年、再び赤坂と起業した。 「もう働かなくてもいいでしょう、とよく言われますが、（売却した）お金が振り込まれた時もあまり嬉しいという感覚はありませんでしたね。確かに家でウーバーイーツを頼んでネットフリックスを観てのんびりと過ごしていたら楽かもしれないですが、私は働くのが好きなので、働かないとダメになっちゃいそうな気がします（笑）」 仕事に愛を注ぐ、西川の「わくわくする瞬間」とその原点を聞いた。 ──2017年にエウレカの取締役副社長を退任してから、どのような活動をしてきたのでしょうか
「技術と組織は分担して、会社をスケールさせる」──BASEが考える今後のCTO像とは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Webサービスやスマートフォンアプリを開発するスタートアップにおいて、欠かせない存在となるのが「CTO（最高技術責任者）」だ。“技術面”はもちろんのこと、どのようなエンジニア組織を構築するのかといった“組織面”でもCTOが中心的な役割を担う。 技術的なところから、組織的なところまで。エンジニアが関係する領域は“何でも担当する”イメージが強いが、CTOの役割は組織のフェーズによって変わってくるようだ。そんなことを感じさせられるニュースが先日、耳に入ってきた。そのニュースとは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を手がけるBASEのCTOが交代する、というもの。 創業以来、取締役CTOとしてBASEの技術面、組織面の両面を見てきた藤川真一（通称：えふしん）が取締役EVP of Developmentとなり、新たなCTOにBASE Product Divisionのテックリードを務めていた川口
米国版メルカリ「Poshmark」がインテリアに進出、今秋IPOの噂も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のフリーマケットアプリ「Poshmark」が始動したのは今から8年前のことだ。女性たちが中古衣類を気軽に転売できるPoshmarkは急成長を遂げ、取引額の20％を徴収する同社の売上は2018年に推定1億4000万ドル（約152億円）に達した。 Poshmarkは今ではメンズウェアや化粧品、子供服のカテゴリにも取り扱い品目を拡大した。フォーブスの「次世代スタートアップ」にも選ばれた同社は、今年秋にはIPOを実施すると噂されており、直近ではインテリア分野にも進出した。 同社の共同創業者でCEOのManish Chandraは「Poshmarkのソーシャルコマースのアプローチは、ファッション分野以外でも有効だ」と話す。「このやり方が通用するのは衣類だけだと考える人も多いが、時代は急速に変化している」 Poshmarkのインテリア分野への進出は、この分野の大手のWayfairらと戦うことを意味
落合陽一率いる、ピクシーダストテクノロジーズが総額48億円の資金調達。大学発・先進技術の社会実装を推進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
“平成時代という長い助走期間を経て，人生を使って令和時代を走りきる所存．自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する！” 新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。 2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。 第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも
信用情報をオープン化し、お金の不自由をなくしたい Crezitが7000万円調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
PayPayやLINE Pay、メルペイといった主要なサービスが出揃い、盛り上がりが加熱している日本のオンライン決済市場。LINE Payとメルペイが戦略的業務提携を結んだことは記憶に新しい。キャッシュレス社会の実現に向けて、決済手段は日々進化を遂げる一方で、未だ何の変化も起きていない市場がある。それが消費者信用市場だ。 中国ではオンライン決済の普及に伴い、人々の社会的な信用度をスコア化して数値化する「信用スコア」が一般的な存在となっている。有名な例は、アリババグループが2015年に開始した「芝麻信用（セサミ・クレジット）」がそうだろう。 日本でもみずほ銀行とソフトバンクが立ち上げた合弁会社「J.Score」がスコアリングサービスをリリースしているが、あまり一般的な存在ではない。自分の信用情報がどうなっているか知りたければ、CICやJICCといった信用情報機関にお金を支払い、確認するしかな
世界で最も「悲惨な国」ランキング 最下位はタイ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
経済学の分野で言えば、人間の「悲惨さ」は高いインフレ率に加え、借入コストと失業率の急上昇することによってもたらされることが多い。つまり、悲惨な状況を改善するための最も確実な方法は、経済を成長させることだ。 その他の全てのことと同じように、「幸福さ」は経済が力強く成長し、インフレ率と金利が低く抑えられ、そして十分な雇用があるときに広く行き渡ると考えられる。 「悲惨指数（Misery Index、ミザリー・インデックス）」は1960年代、経済学者のアーサー・オークンが当時のリンドン・ジョンソン米大統領に世界の経済情勢を分かりやすく説明するために考案したものだ。 当初は各国の年間インフレ率と失業率を加算した簡単な指数だった。その後、ハーバード大学のロバート・バロー教授（経済学）や筆者（ジョンズ・ホプキンス大学・応用経済学部教授）が数回の修正を加えてきた。 現在の悲惨指数は、失業率とインフレ率、銀
相次ぐベテラン層の参画、なぜ？ ミラティブ「組織力」の秘密 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先日、テレビCMの放送を開始したほか、総額35億円の大型資金調達を実施するなど、“NEXTメルカリ”として注目を集め、成長を遂げている企業──それがスマホ向けライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を手がけるミラティブだ。 同社は2015年8月にDeNAの新規事業としてスタートしたが、2018年2月に当時、DeNAの執行役員で開発を指揮していた赤川隼一が、MBO（経営陣による買収）を実施して立ち上がった企業。現在、Mirrativの配信者数は100万人を超え、自社調べでは国内最大規模の配信者を誇るサービスへと成長を遂げている。 ミラティブ躍進の要因として、誰でもバーチャルYouTuber（VTuber）のように配信・ゲーム実況ができるアバター機能「エモモ」などサービスの機能面に注目が集まりがちだが、それだけではない。組織力の強さも躍進の要因だ。 最近では、Gunosyの
音声メディア「Voicy」が7億円調達──利用者は30倍に拡大、今後はインフラの構築へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Amazon Echoを始めとするスマートスピーカーが、少しずつ日常に浸透している昨今。「音声テクノロジー」は、いまスタートアップでも注目されている領域のひとつだ。 そうした中2月18日、音声メディア「Voicy（ボイシー）」を運営するVoicyが、グローバル・ブレインをリードインベスターに、7億円の資金調達を発表した。 その他の引受先となるのは、D4V合同会社、TBSイノベーション・パートナーズ、電通イノベーションパートナーズ、中京テレビ放送、スポーツニッポン新聞社などで、大手メディア関連会社が目立つ。2018年2月19日、16人の個人投資家から2800万円を調達して以来の資金調達となる。 2018年には利用者が30倍に 「Voicy」は、2016年にスタートした音声メディア。ニュース・天気予報から事業会社のオリジナルチャンネル、さらにはビジネスの専門家やミュージシャンによる「声のブログ
コードレビュー自動化の「Sider」が数億円規模の資金調達──登録者数は約8000名に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
プロダクトの品質を向上したり、エンジニア同士の知識を共有したりする上で、ソースコードの検査をエンジニア間などで行う「コードレビュー」は欠かせない。しかし、「他の人にコードを見せるのが怖い」や「作業時間が増えて非効率」といった理由から煙たがられることもある。 そんなコードレビューにフォーカスし、GitHubと連携することでコードレビューを自動化。レビュー業務にかかる時間を削減してくれるサービスが「Sider（サイダー）」だ。 同サービスを展開するSider（本社：東京都渋谷区）は2月13日、資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのはオプトベンチャーズ2号ファンド。Forbes JAPANの独自取材によると、調達額は非公開だが、関係者の話をまとめると数億円の規模になる見通しだ。 また調達の発表に併せて、大手企業で主に使われているGitHub Enterpriseに対応した、オンプレミ
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