歌をシェアするSNS「nana」が200万ユーザー突破--10代を中心に大ウケした理由とは
Instagram、Vine、MixChannel、Snapchatなど、コンテンツを軸としたSNSが若年層を中心に広まりを見せている。こうした中、歌を投稿できる音楽SNS「nana」が10代を中心に支持され、登録ユーザー数が200万件を突破した。なんと、ユーザーの6割以上が中学生・高校生だという。 nanaは、ユーザーが投稿した歌を聞いて、他のユーザーがコメントを付けたり、「拍手（お気に入り）」を送ったりすることができる。好きな音楽でつながれるため、コミュニティも自然と発達し、複数のユーザーによるセッションなども盛んだ。 また、公式イベント「nanaフェス」によるリアルの場を提供しているほか、非公式のユーザーイベントがいくつも立ち上がっている。ネット・リアルを含め、歌を中心としたコミュニケーションを支援している。 nanaは、2012年よりサービスを開始しているが、ここ最近ユーザー数の伸
freee、10億円の追加増資--2015年の調達額は累計45億円超に
クラウド会計ソフト「freee」などを運営するfreeeは12月28日、SBIホールディングスの子会社であるSBIインベストメントが運用・管理をする「FinTech ファンド」を中心とする複数のファンドを引受先として、10億円の第三者割当増資を実施したと発表した。この増資により2015年の累計調達額は45億円となり、未上場企業においては2015年で最大規模となる。調達資金は、事業領域を広めるための人材の拡充に利用するとしている。 同社は戦略的にパートナーシップを拡充し、連携することで事業領域を広めている。12月には「クラウド会計ソフト freee」を導入している会計事務所の数が2000事務所を突破。また、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などをはじめとする11の金融機関との連携も開始している。 2016年はマイナンバー制度の本格化や電子帳簿保存法改正により、領収書や請求書のスキャナ保存が可能に
フリークアウトが「トルコ」に進出--現地のビジネス事情を聞く
アドテク大手のフリークアウトは7月、トルコのイスタンブールに子会社FreakOut Turkeyを設立して事業を開始した。主力は日本でも展開しているスマートフォン向けネイティブアドネットワーク事業「Hike by M.T.burn」だ。 トルコは近年、企業の中東地域の統括拠点として注目されている。EUと関税同盟を結んでいるため、欧州への輸出拠点、また地政学的にロシア、中央アジア、中東、アフリカなどへの輸出拠点になりうる優位性があるためだ。 ロシア、ドイツ、イスラエルのIT企業も多く進出しており、まさに中東アジア経済の「ハブ」となっている。トルコはモバイル普及率が67％以上、スマートフォン普及率は約50％で、フリークアウトの主戦場であるネット広告市場も拡大中だ。 同社はネイティブアドネットワークの広告在庫を確保すべく提携メディアを開拓し、次に広告主企業への営業を開始する。10月2週目に拠点と
Facebook傘下のParse、サービス終了へ
モバイル開発者向けツールを手がけるParseは米国時間1月28日、サービスを徐々に縮小し、2017年1月28日に完全に終了することを明らかにした。Parseは2013年4月、8500万ドルでFacebookに買収された。 Parseの共同創設者であるKevin Lacker氏は、「われわれは、皆さんの多くがParseを頼りにしてきたことを承知しており、今回の移行をできるだけ円滑に進められるよう努めている」と述べた。「皆さんと共に仕事ができて楽しかったし、皆さんがこれまで構築したものに対して深い賞賛の念を抱いている。Parseを利用してくれて感謝している」（Lacker氏） Parseを利用していた開発者は、「iOS」向けと「Android」向けのアプリを構築する際に、同社が提供する拡張性のあるクラウドベースのクロスプラットフォームサービスやツールの恩恵を受けている。Parseは買収されて以
ドコモ、訪日外国人向けサービスのマッチングイベントを開催--翻訳、観光、遊び予約
NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは1月21日、訪日外国人向けサービスを展開する企業をつなぐ、インバウンドマッチングイベントを開催した。ドコモと社外の企業とのアイデアを組み合わせることで新たな価値を創りだすことを目的としたプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」が主催している。 イベントの冒頭では、NTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長の秋元信行氏が挨拶。ドコモ・イノベーションビレッジではこれまで、NTTグループとシナジーの高いベンチャー企業との“協創”を目的にドコモ側からテーマを出題してきたが、今回のイベントでは、事業会社と事業会社や、ベンチャー企業とベンチャー企業などの協創の可能性についても、広く模索していきたいと語った。 翻訳に観光--インバウンド事業を手がける10社 イベントでは、さまざまなアプローチでインバウンド事業を手がける事業会社とベンチャー企業10社が、自社のサー
BASE、既存サイトにクレジット決済を導入できる「PAY.JP」を公開
BASEは9月7日、オンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドットジェーピー）」の提供を開始すると発表した。 PAY.JPは、個人・法人を問わず、既存のウェブサービスやネットショップにクレジットカード決済機能を無料で導入できる開発者向けの決済サービス。RESTのAPIまたは、PHPやRubyなど、開発言語ごとに提供しているライブラリを利用して簡単にクレジットカード決済機能を導入できる。 費用は決済手数料（1決済あたりの手数料：VISA/MasterCardは3.0％、AMEX/JCB/Diners Club/Discover Cardは3.6％）のみかかり、初期費用、月額費用ともに無料。また、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しているという。 同社が運営するネットショップ開設サービス「BASE」との違いについては、BASEはクレジットカードや入金管理付きの銀
ソニーの期待を集める元QuickTimeエンジニアの課題 - CNET Japan
ソニーのソフトウェア部門を新たに率いることになったTim Schaaffには、過去にも混乱の渦中にある企業で働いた経験がある。 Schaaffは1997年前半に、Apple Computerで「QuickTime」の開発チームを指揮していた。当時のAppleでは、新たに復帰したSteve Jobsが社内の整理を進めるなかで、同社の没落に加担したと感じた社員を解雇したり、製品の取り扱いを打ち切ったりしたことで、社内はゴタゴタとした状況にあった。 QuickTimeの開発グループは、それまでにほぼ完全に独立した存在になっていたため、表面的にはJobsが新たに敷いた中央集権体制に最も適合しない部門の1つのように見えた。しかしAppleの元社員の話では、Shaaffが自らの「禅（僧）」にも似た影響力を使ってなんとかJobsをなだめ、QuickTimeグループの解体や再編を免れることに成功したが、そ
モジラのCTOが離職--新企業を立ち上げへ
「Firefox」ブラウザおよび「Firefox OS」で知られるMozillaで両製品の中核となる技術を担ってきた人物が離職した。 Mozillaの最高技術責任者（CTO）だったAndreas Gal氏はおよそ7年在籍した同社を離れ、今後は「モノのインターネット（Internet of Things：IoT）」に向けてコンピュータ技術を提供する企業を新しく立ち上げるという。IoTとは、交通信号からドアの施錠まで、あらゆるものをインターネットに接続しようとする包括的な考え方だ。 Gal氏はウェブプログラミングの中核となるJavaScriptの専門家で、Firefox OSに関する取り組みを共同で立ち上げた人物だ。同氏とともに新会社を立ち上げる2人の共同創設者も将来性のある従業員だった。Gal氏がMozillaに加わったのは、Googleの「Chrome」などのブラウザに対する競争力を維持す
MS、クロスプラットフォームのモバイル開発サービスを提供するHockeyAppを買収
Microsoftが、ドイツのシュトゥットガルトを拠点にモバイル開発サービスを提供するHockeyAppを買収した。買収金額は非公表。 Microsoft関係者らが米国時間12月11日に発表した。同社による米国外企業の買収は、2014年に入って5社目である。 HockeyAppは、「iOS」「Android」「Windows Phone」のアプリを構築する開発者向けに、モバイルクラッシュ分析およびアプリ配信サービスを提供している。 Developer Divisionを統括するSoma Somasegar氏のブログ投稿によると、MicrosoftはHockeyAppを「Visual Studio Online」の「Application Insights」サービスに統合し、iOSとAndroid向けのApplication Insightsサポートを拡張する計画だという。 Somasega
家計簿アプリ「Zaim」が描く“未来のお金”が見える世界--増税予想や特売情報
入学、就職、引越しなど、新年度に切り替わる4月は何かとお金のかかるタイミングだ。さらに4月1日から消費税率が5％から8％へと上がることもあり、本気で節約を考えている人も多いのではないだろうか。 「あなたの増税予想額は○○○円です」――オンライン家計簿アプリの「Zaim」は、ユーザーが入力した過去の支出データから、ひと月あたりの「増税予想額」を表示するサイトを1月に開設した。創業者の閑歳孝子氏によれば、Zaimが今後目指すのは、こうした未来のお金の使い方を提案するアプリなのだという。 2014年内に200万ユーザー突破へ--ユニークな事例も続々 Zaimはスマートフォンで手軽に家計簿がつけられるアプリで、手入力のほか、カメラで撮影したレシート情報を自動で読み取って入力してくれる機能も備えている。円グラフや棒グラフで家計簿を分析でき、PCブラウザからアクセスして、収支のデータをCSV形式で出力
「iOS」に新たな脆弱性か--画面入力が外部に漏れる可能性
「iPhone」および「iPad」で行うタップ、タッチ、プレス（押す）の全操作は、「iOS」のセキュリティ脆弱性のため、リモートで監視されたり取得されたりする可能性があるという。少なくとも、セキュリティ企業のFireEyeはそう主張している。 FireEyeの研究者らは米国時間2月24日のブログ投稿で、ジェイルブレイクされていない「iOS 7.0.x」搭載デバイス上で「監視」アプリをインストールするテストを実施したと述べた。このアプリはバックグラウンドで動作し、画面のタッチ、ホームボタンのプレス、音量ボタンのプレス、「Touch ID」のプレスを含む、タッチおよびプレスの全イベントを記録できた。FireEyeのチームは調査結果に基づき、攻撃者がこうしたアプリを使用して、リモートでiOSデバイス上のキーストロークや画面のタッチ操作を入手することにより、「狙った相手が入力するすべての文字」を再
藤田氏と堀江氏がタッグを組んだ「7gogo」いよいよ始動--スマホ向けにアプリを公開へ
サイバーエージェントと堀江貴文氏がファウンダーを務めるSNSが2013年6月に共同で設立した「7gogo」。同社のサービスがいよいよ登場する。7gogoは2月13日、著名人の公開トークライブアプリ「7gogo」の提供を開始することを明らかにした。間もなくApp StoreおよびGoogle Playより無料でダウンロードできるようになる予定だ。 7gogoは、さまざまなテーマで著名人が繰り広げる「トーク（チャット）」を閲覧したり、その内容に対してコメントしたりできるアプリ。テレビなどほかのメディアでは閲覧できないような、著名人の生の声をリアルタイムに閲覧できるのが特徴だという。 将来的にはユーザー自身にもトークの作成機能を提供する予定だが、「最初は7gogo側でラジオの番組を作るようにトークを展開していく。まずは慣らし運転のようにサービスを提供していく」（サイバーエージェント代表取締役社長
ミクシィ朝倉氏、社長退任へ--新社長は執行役員の森田氏に
ミクシィは2月13日、代表取締役である朝倉祐介氏の異動を発表した。6月24日に開催される定時株主総会を経て朝倉氏は代表取締役社長の職を辞し、顧問となる。新たな代表取締役社長には、ミクシィ執行役員mixi事業本部長モンストスタジオ エグゼクティブプロデューサーの森田仁基氏が就任する。 ミクシィは2月13日に決算説明会を開催。会場で朝倉氏は「これまでのミクシィが事業再生なら、これからは再成長」とした上で、「今後より成長軌道にむかうにあたり、サービス、事業寄りの人間にバトンタッチしていくのがいいと経営陣で判断した」と説明した。
ハイテク業界を支配するアップル、グーグル、マイクロソフト--収益源で見る各社の違い
2014年のハイテク業界を支配するのは、Apple、Google、Microsoftの3社だ。彼らはさまざまな分野で直接的および間接的に競合しているが、それぞれの財務的特徴は大きく異なっている。 この株式公開企業3社の違いを理解する最適な方法は、各社が四半期ごとに提出を義務付けられている詳細な財務情報を見てみることだ。筆者は2年前にこれを行ったが、状況はそれ以降変化している。GoogleはMotorola Mobilityの買収によってハードウェア分野に事業を多角化しようと試み、Microsoftは「デバイスとサービス」に集中することを目標として掲げた。 この2年間に、3社はどれほど変化したのだろうか。その答えを知るために、2013年下半期に発表された四半期決算報告書に記載されている各社の収益源を調べてみた。以下はその分析結果で、分類名は各社が自社の事業構成を定義するために使用している名称
「最も成功した失敗」--Digg創業者のKevin Rose氏が語った起業とトレンド
Kevin Rose氏はDigg、Revision3、Pownce、Milkなどのベンチャーを立ち上げた起業家だ。Diggを立ち上げたのは27歳という若さ。当時からはっきりとした物言いで知られている。また、飼い犬を救うためにアライグマを投げるというやんちゃさも併せ持った人物だ。そのRose氏が10月末にアイルランド・ダブリンで開催されたベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登場し、Diggの失敗、ベンチャー投資家からみたトレンドなどについて語った。 Web Summit初登場のRose氏は、リラックスして少し落ち着いた印象だった――そう見えたのは、筆者が過去に出席した別のイベントで、ゲストスピーカーとして登場することになっていたRose氏にドタキャンされた経験があったからかもしれない（Rose氏は当時、Milk創業後でモバイル関連のイベントでその話をすることになっていた）。
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DeNA、アイドルとのコミュニケーションが楽しめる仮想ライブ空間サービス
ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月7日、 インターネット上でパフォーマーとコミュニケーションを楽しむことができる仮想ライブ空間「Showroom」（ショールーム）の提供を発表した。PC版を11月中旬に開始予定とし、iOS/Android版も順次開始予定としている。 このサービスは、インターネット上の劇場を模した空間で、アイドルやタレントなどのパフォーマーによるパフォーマンスを生配信するというもの。開始時の番組数は約100番組で、番組配信時間は17時から26時。番組数や配信時間は順次拡大することを予定している。 ユーザーは興味のある生配信番組を自由に訪問し、パフォーマーを応援することが可能となっている。番組視聴のみの場合は無料で閲覧でき、会員登録も不要。無料会員登録を行うと、パフォーマーに対するコメントの書き込みやデジタルアイテム（ギフトアイテム）を、ステージに向かって投げ込む機能（ギフ
「消える」写真共有サービスのSnapchat、さらなる資金調達の動き
写真などを一時的に共有できるアプリが米国の若者に人気の新興企業Snapchatは、6000万ドルの資金を調達してまだ4カ月というのに、さらに巨額の資金を獲得する動きを見せている。設立から2年、今回は数億ドル以上の資金調達と36億ドルもの評価額を目指しているといわれる。 AllThingsDによると、Snapchatはこの巨額の資金調達ラウンドをまだ完了していない。出資しようとしているのが誰かはまだわからないが、アジアの企業と交渉して資金調達を先導するよう求めているという。 うわさされる極めて大きな評価額をSnapchatが勝ち取れれば、Dropbox、Evernote、Airbnb、そしてもちろんPinterestを含む「10億ドル超えクラブ」に仲間入りすることになる。Pinterestは最近、38億ドルという驚異の評価額で2億2500万ドルを調達したばかりだ。 カリフォルニア州ベニスを本
SNS「GREE」のリニューアルを成功させた3人のエンジニアに聞く！元SIerのインフラ／UI担当者が語る開発の舞台裏:企画特集 - CNET Japan
SNS「GREE」のリニューアルを成功させた3人のエンジニアに聞く！元SIerのインフラ／UI担当者が語る開発の舞台裏 日本のSNSのパイオニア的存在「GREE」。その全面リニューアルが2009年10月に行われた。連載第2回となる今回は、このリニューアルを成功させた3人のエンジニアに話しを伺った。新生「GREE」の技術面での特徴や、前職のSIerでの経験などを紹介しよう。 リニューアルの目的は「便利・楽しい」の最大化 ――先日、SNS「GREE」のPC版がリニューアル公開されました。今回のリニューアルプロジェクトは、どのような経緯で始まったものだったのでしょうか。 荒木 SNS「GREE」は、会員数3000万人の国内ナンバーワンコミュニティサービスになることを中期目標に掲げています。今回のリニューアルは、この一環に位置づけられるものとして、今年（2009年）の4月にスタートしました。モバイ
ザッカーバーグ氏のページに投稿し規約違反となったバグ発見者に1万ドル集まる
先頃、Facebook上に重大な脆弱性を発見した善意のハッカーKhalil Shreateh氏に対して、その行為が報酬に値すると考える人々から、あふれんばかりの資金援助が集まっている。 セキュリティ研究者のShreateh氏は、この脆弱性を適切なチャンネルを通じて報告することを試みたものの失敗したため、そのバグを利用してFacebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏のウォールに直接投稿し、脆弱性について報告した。このエクスプロイトは、Facebook上の友達以外のユーザーのウォールに誰でも投稿できるようにするもので、その後、Facebookはこのバグを修正している。 Shreateh氏の努力は、われわれすべてのユーザーが気まずくなったり、戸惑いを覚えるようなウォール投稿から守ってくれた可能性がある。だが、同氏の善良な行いに対して、Facebookから報奨金
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