Clubhouseをめぐる冒険--“声のSNS”という誤解がもたらす悲劇と喜劇
1月23日深夜から24日未明にかけ、Twitterでも、Facebookでも、僕のつないでいるSNSタイムラインが騒がしくなっていた。 騒がしいと言っても、コロナ感染者数の話題でも、東京五輪でもない。それまで聞いたこともなかったClubhouseというサービスだ。 あまりに頻繁に登場するものだから「何？それ？」と書いてみたら「昔、Gmailが始まった時、真っ先にアカウントをもらったから」という、実に20年以上も前の縁を覚えていた律儀な友人から招待状が届いた。 意識高い系という誤解 招待状が届く頃には、僕の耳にもClubhouseとはなんぞやという情報が入り始めていたけれど、中でも印象的だったのは”声のSNS”という言葉と、”招待された少数のインターネット老人や意識高い系が集うイケすかない奴らの集まり”という評判だった。 ところが、実際に使ってみると、その印象はガラリと変わった。 Club
バイデン次期政権、オープンソース開発者のリコードン氏を技術ディレクターに
Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース
第二のN高となる「S高」がつくば市に開校--授業にVRデバイスを本格導入したコースも
学校法人角川ドワンゴ学園は10月15日、茨城県つくば市にある筑波西中学校の廃校を再活用し、「S高等学校」（S高）を2021年4月に開校すると発表した。 角川ドワンゴ学園は、2016年4月にN高等学校（N高）を開校。現在の生徒数は1万5803名（2020年10月1日時点）となっている。生徒数が拡大し続けるなか、沖縄県にある伊計本校でのスクーリング時の教室と宿泊施設の受け入れ人数は2万人が限界となっており、キャパシティを超えることを見越し、他県に新しい高校を開校するに至ったとしている。 校長にはエンジニア出身で、角川ドワンゴ学園のプログラミング教育を構築してきた吉村総一郎氏が就任。S高では、必修授業と課外授業をはじめ、学校行事や部活動、サポート体制、通学コースもN高と共通。スクーリングについては、S高生はつくば本校にて、N高生は伊計本校にて、それぞれ1回以上参加するほか、在籍する学校ごとに組ま
モジラがAndroid向け新ブラウザ「Fenix」を開発中--詳細が徐々に明らかに
Mozillaが「Android」向けの新しいブラウザを開発中だ。この新ブラウザは既存のAndroid版Firefoxモバイルブラウザに取って代わるものと考えられている。 このAndroid向け新ブラウザはより若いユーザーを対象としているらしく、Mozillaの開発者らはGitHubの説明文で「『Fenix』は親たちのAndroidブラウザではない」と述べている。 MozillaのコントリビューターであるSoren Hentzschel氏とITニュースブログのGhacksが発見したFenixのモックアップを見ると、Fenixの開発者らはAndroid版Firefoxブラウザを刷新しており、現在はURLバーとホームボタンをユーザーインターフェースの下部に配置するアイデアを試しているようだ。 Android版Firefoxを置き換えるかもしれないFenixのニュースは、2018年半ばに報じられ
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」を熱狂的に支持する若者たちの心理
迷惑系YouTuber「へずまりゅう」の周辺で騒動が起きている。迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。へずまりゅうは迷惑行為を繰り返した上、新型コロナウイルスに感染した状態でマスクなしに移動・交流し、感染を拡大させる事態を引き起こした。 「コロナはちょっとと思うけど、あれだけできるのは大物の証。いつも色々やってくれるから見ていて楽しみ。もっと色々やってほしい」とある大学生は言う。このように、若者たちの中にはへずまりゅうを忌み嫌う人だけでなく、熱狂的に支持する人もいるようだ。迷惑系YouTuberが迷惑行為を繰り返す理由と、支持する若者たちの心理について見ていきたい。 迷惑行為を繰り返す「迷惑系YouTuber」とは 愛知県警は7月11日、YouTuberのへずまりゅうを窃盗容疑で逮捕した。へずまりゅうは、去る5月に愛知県内のスーパーマーケット店内
「Spotify」や「メルカリ」のiOSアプリが起動しないトラブル--原因は「Facebook SDK」
利用できなくなっていた「Spotify」（写真は7月10日20時26分）。この画面が表示された直後にアプリがダウンしてしまう不具合が発生した 報告されているのは、メルカリやSpotify、Pinterest、PUBGモバイル、Tinderなど。ジャンルは多岐に渡っており、症状としてはどのアプリも立ち上げて画面が切り替わろうとする瞬間にダウンし、ホーム画面に戻ってしまうというもの。国内だけでなく世界的に発生しているようで、例えば米国のTwitterトレンドにもSpotifyがランクインした。 なお、記事執筆時点（22時10分現在）では複数のアプリで復旧が確認されており、メルカリ、Spotify、Pinterest、PUBGモバイルなどダウンしていたアプリが起動するようになっている。 【お知らせ】 本日7月10日(金)19:30頃より、iOS端末でゲームに接続できない不具合が発生しておりました
Facebook SDKの問題で「TikTok」「Spotify」など人気iOSアプリがクラッシュ
Facebookの重大なバグにより、米国時間5月6日に3時間以上にわたって多くの「iOS」アプリがクラッシュしたという報告が、GitHubやソーシャルメディアに寄せられている。 この不具合は、少し例を挙げるだけでも「TikTok」「Spotify」「Tinder」「Venmo」「GrubHub」「Doordash」「Soundcloud」「Pinterest」など、現時点で多くのユーザーを抱えている複数のiOSアプリに影響を及ぼした。 オンラインに投稿されたクラッシュに関するログの技術的な分析によると、この問題は、iOS用Facebook SDKに起因しているようだ。Facebook SDKは、開発者がFacebookの共有機能、Facebookのソーシャルグラフ、Facebookログインなどをサポートするためにアプリに組み込むライブラリ。 開発者らによると、該当のライブラリが組み込まれた
エンジニアだからこそ実現できる「モビリティのサービス化」とは--東京大学・伊藤氏がMaaSを語る
「Engineerがつくる移動と交通の未来」と題したカンファレンス「MOBILITY dev 2019」が10月末に開催された。このカンファレンスでは、変革するモビリティサービスに求められる、テクノロジーの“今と未来”が様々な切り口から紹介された。 最初のセッションでは、東京大学 生産技術研究所の伊藤昌毅氏が登壇。情報と交通の両分野に通じ、国土交通省や経済産業省などの委員会にも多数所属する同氏が、「ITエンジニアこそ実現できるモビリティのサービス化」をテーマに語った。 100年に一度の大変革で「何が変わるのか」 自動運転やコネクテッドカーなど、大きく進化し始めたモビリティ。その中で、ITエンジニアがこの分野にチャレンジするケースが増えている。初開催となるこのカンファレンスも、主にはエンジニアに向けたイベントだ。講演の冒頭、来場者に「エンジニアの方はどのくらいいますか？」と伊藤氏が尋ねると、
疑惑の投資家に絡むスキャンダルに揺れるMITメディアラボ--研究者2人が抗議の辞任
不祥事を起こした投資家Jeffrey Epstein氏からMITメディアラボが資金を受け取っていた事実が明るみになったことを受けて、同ラボの研究者2人がこの件に抗議して辞任を表明した。MITメディアラボは最近になってEpstein氏に絡むスキャンダルに揺れており、今回の辞任はその最新の展開と言える。Epstein氏は性的搾取を目的とする人身売買の容疑で起訴されていたが、米国時間8月10日に勾留中の留置所で自殺した。 MITシビックメディアセンターの所長で、メディアラボの准教授でもあるEthan Zuckerman氏は20日、Boston Globe紙に対しEpstein氏とメディアラボのつながりを問題視し、同ラボを離れると表明した。Globe紙によれば、Zuckerman氏はメディアラボによる「Disobedience Award」（不服従賞）の主催者の1人でもあった。この賞は社会の不正に
アップル共同創設者ウォズニアック氏：「多くの人はFacebookをやめるべきだ」
あなたは、自分が大切なFacebookページから突然消えてしまったら、友達や家族を傷つけることになるのではないかと心配しているかもしれない。 だが、Appleの共同創設者であるSteve Wozniak氏の意見では、あなたは彼らにどうすべきか手本を見せるべきだという。 空港でTMZの突撃取材を受けたWozniak氏は、デバイスがわれわれの声に常に聞き耳を立てていることについて懸念しているかという質問を受け、次のように答えた。 「あらゆるものを心配しているよ」とWozniak氏は話し始めた。「だが、誰も止めることはできないと思う」 同氏は今のデバイスについて、われわれの会話に聞き耳を立てているどころか、心拍まで自動で測定できるとして、こうしたデバイスの暗い側面を指摘した。 また、まさにこの瞬間に自分のスマートフォンが自分の声を聞いているのかどうかもわからないとも述べた。 しかし、われわれにで
メルカリ、子会社「ソウゾウ」を解散へ--メルチャリは他社に承継
メルカリは6月13日、連結子会社の「ソウゾウ」を解散し、同社が運営していたシェアサイクル「メルチャリ」事業を他社に承継することを発表した。 具体的には、メルチャリ事業を分割して分割新設会社であるneuetに承継させるとともに、neuetはクララオンラインを引受先とする第三者割当増資を実施し、メルカリの連結対象外になる。 今後のメルカリグループにおける新規事業の開発は、ソウゾウではなく、メルカリや同子会社で進めていくとしている。 メルチャリは、2018年2月に福岡県で開始した共同運用型のシェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリから、ポート（駐輪場）に置いてある自転車のQRコードを読み取ることで鍵を解錠し、レンタルできる。
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
女子高生が「Zenly」で現在地を公開しあう理由
「Zenly（ゼンリー）」というアプリが、若者たちの間で人気だ。AMFの「JC・JK流行語大賞2018」でも、アプリ編で「TikTok」「LINEのたまごっち」に続いて第3位にランクインしている。 Zenlyは、つながった友だちとお互いの位置情報を共有できるアプリだ。「ZIP!」や「さまぁ〜ずのJK-TV」など、複数のテレビ番組で紹介されて知ったという人もいるだろう。なぜ、このようなアプリが流行っているのか。アプリの機能や使われ方とともに、リスクと対策までをご紹介したい。 待ち合わせや合流がしやすいアプリ Zenlyアプリを開くと、地図上に友だちがアイコンで表示され、現在の居場所が確認できる。また、移動中もリアルタイムに表示される。友だちが日本中にいる子は、日本中にアイコンが表示されることになる。表示された友だちとはメッセージができる仕組みだ。 地図上の友だちが2人以上一緒にいると、炎マー
小児眼科医に聞く、子どもが「VR」を使ってもいい年齢--Oculus社の見解も
2019年の春に、家庭用スタンドアロン型ヘッドセット「Oculus Quest」が発売される予定だ。米国では399ドル（日本では4万9800円）と手に届く価格であることから、VRの購入を前向きに検討している人も少なくないことだろう。 しかし、子どもがいる家庭では、新デバイスの性能情報と同じくらい、子どもの身体へ影響についても気になるところだ。同機種はすっぽりと頭にヘッドセットをかぶって視界もすべて遮ることから、とりわけ目への影響が懸念される。 筆者も購入を考えているが、もし子どもに遊ばせないほうが良いのなら、同じ空間で大人だけが楽しそうに遊んでいるのは不自然ではないか、その場合なんと説明したらよいのかなど、今までのゲーム機とは異なる点で気になることが多い。そこで発育段階である児童への影響と、子どもがいる家庭でVR機を購入する際の留意点について、専門家に意見を聞いた。 小児眼科医が考える「V
日本のITベンチャーが続々と「オランダ」に進出する理由--WHILLなど3社に聞く
ここ数年、日系IT企業によるオランダ・アムステルダムへの進出が相次いでいる。欧州のハブ都市と位置付けられているほか、英国のEU離脱問題「ブレグジット」の影響でロンドンのビジネス環境に不安が広がる中で、アムステルダムの優位性が高まっていることが背景にある。最近オランダに拠点を設けたヌーラボ、WHILL、TAMの日系3社に、これまでの海外展開の推移やオランダでの事業展開について話を聞いた。 左から、WHILL Europe B.V. 社長の香田章吾氏、TAMアムステルダム代表の飯島章嘉氏、ヌーラボ 代表取締役の橋本正徳氏はビデオ通話で参加した ヌーラボでは、「チームで働くすべての人に」をコンセプトに、チームのコラボレーションを促進し、仕事が楽しくなるようなサービスを開発。ブラウザ上で作図するためのソフトウェア「Cacoo」、チャットツールの「Typetalk」、プロジェクト管理ツールの「Bac
「操作ボタンは多い方がいい」--日立がタイで実践する現地に寄り添う商品戦略
現地の人気女優をCMに起用、”高級感”を演出 日立コンシューマ・マーケティングのタイの販売会社であるHitachi Sales （Thailand）, Ltd.（HST）は、同社が1968年の設立以来、50周年を迎えたのにあわせて、タイ国内におけるキャンペーンを開始すると発表した。 1月29日に、タイ・バンコクで行った記者会見で挨拶したHST社長の岩永正徳氏は、「今回のキャンペーンを通して、お客様が家電製品を思い浮かべるときに、『HITACHI』の製品を、最初に想起するブランドでありたいと考えている。お客様のライフスタイルが多様化するなか、お客様に寄り添い、ニーズを満たす製品をこれからも提供していきたい」と抱負を述べた。 今回のキャンペーンは、「Hitachi:Upgrading Happiness」をコンセプトに、プレミアム層をターゲットに展開。日立ブランドの製品を通じて、プレミアム層が
“カオス”な状態を楽しめる人を採る--メルカリ山田会長の組織論
世界で1億ダウンロード、累計流通総額が1兆円を超える国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を手がけるメルカリ。2018年には日本では数少ないユニコーン企業として東証マザーズ市場に上場したが、その一方で新規事業を立て続けに終了したり、英国からも撤退するなどして注目を集めた。 話題に事欠かないメルカリだが、同社の創業者であり代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏とはどのような人物なのかーー。「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った（全3回）。第2回の「組織編」では、山田氏と経営陣との関係や、メルカリのカルチャー、組織作りで大切にしていることなどを聞いた。 “スター”が集う経営陣との関係 ーーメルカリの経営陣には、元ミクシィCFOの小泉文明氏（現・社長兼COO）や、元Facebookのバイスプレジデントであるジョン・ラーゲリン氏（現・US CEO）、元グリー取締役の
メルカリが「米国」にこだわり続ける理由--山田会長に聞く事業戦略
我々のビジネスには「決済」と「物流」という2つの要素が必要で、アジアでやるにはちょっとジャンプが必要なところがあります。また、マーケットという意味でも、韓国や台湾など人口が少ない国もありますので、まずはeBayなどのオークションが成り立つような、中古や二次流通のマーケットが大きくて、決済や物流もしっかりしているところから展開し、将来的にいろいろな国にそのノウハウを生かしていくという戦略で考えています。 あと、やはり米国で成功できればグローバルなブランドとして認知されるはずなので、それ自体がどこの国に行くにしても大きいかなと思っていて、まずはUSに集中しているということですね。 ーー少し話が変わりますが、メルカリやスマートニュース、ユーザベースなど、海外に拠点を設けてグローバル化を進める日本のインターネット企業は少しずつ増えていますが、まだ多いとは言えません。 過去を振り返ってみると、自動車
サイバーエージェント藤田社長が語る「技術」への思い--今後の注力領域は
「技術のサイバーエージェントを創る」と同社代表取締役社長の藤田晋氏が宣言したのは2006年。それから12年が経ち、いまではインターネットテレビ局「AbemaTV」や、定額音楽配信サービス「AWA」、スマートフォンゲーム「グランブルーファンタジー」など、グループ各社から技術力を強みにした数多くの独自サービスを生み出している。 これまでも技術に投資してきたサイバーエージェントだが、2018年は「技術のサイバーエージェントを加速させる」フェーズへと移り、1月に「技術政策室」を新設。さらに10月には、同社の取締役に技術政策室室長の長瀬慶重氏を抜擢した。長瀬氏の起用は、同社初の技術畑出身の役員登用となる。なぜ、同社はこのタイミングで技術への投資を加速させるのか、藤田氏と長瀬氏に狙いを聞いた。 企業文化を変えるには「社長が言い続けるしかない」 ーー創業以来初めて、技術畑出身の役員を選んだ理由を教えてく
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タイのモノづくり展示会「Maker Faire Bangkok 2019」--現地からレポート
