企業も注目！増える「共感転職」：日経ビジネスオンライン
9月22日の午後6時。週が始まったばかりの月曜夜にもかかわらず、東京都渋谷区のある会議室は大勢の若者が詰めかけ、熱気にあふれていた。 会議室ではあるイベントが開かれていた。潜在転職者と企業をインターネットを介して結びつけるサービスを手掛けるウォンテッドリー（港区、仲暁子CEO＝最高経営責任者）が仕掛けたイベント「リアル・ウォンテッドリー」で、700人を越える若者が集まった。20～30代が中心で、転職を考える人が7割、新卒採用として入社を検討する学生が3割を占めた。 IT（情報技術）系やベンチャーを中心とした46の企業がブースを構え、来場者に自社をアピールする。概要を見れば合同の転職フェアのようだが、会場の雰囲気はまるで学園祭だ。通常の就職や転職のイベントならば、企業がブースを設けて用意した資料を見せ、来場者に会社説明をする光景が一般的。だが、このイベントでは企業も個人も、その多くは用意した
なぜスクエアはリクルートと提携したか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 旅行情報「じゃらん」や飲食店情報サイト「ホットペッパーグルメ」などを手掛けるリクルートライフスタイルと、スマートフォン決済サービスを手掛けるスクエアは3月5日、包括提携を見据えた業務提携を発表した。第一弾としてリクルートが2013年11月から提供している無料POSレジアプリ「Airレジ」と、スクエアが提供中の「Squareレジ」の機能連携を発表。導入店舗は、2社が提供するアプリをスマホやタブレットにインストールして、注文管理、決済、売り上げ管理までの一連の作業をシームレスに実現できる。 リクルートライフスタイルの北村吉弘社長が「店舗からの要望が多かった決済サービスとの連携が実現した」と語れば、スクエアの水野博商カントリーマネージャーは「ミッシ
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
噂の「ハッカソン」に密着した：日経ビジネスオンライン
「ハッカソン」という言葉をご存知だろうか。米西海岸で流行している企業のイベントだが、最近、日本でもあちらこちらで開かれているという。企業同士の出会いの場とも言われるハッカソンに密着した。 1月21日、東京・品川。机とパソコンが並べられたホールは、定刻の午後1時になると、大勢の参加者でにぎわっていた。 今回の主催者はNTTレゾナント。翌日の朝9時までとなる長丁場だ。チームとして参加する人もいれば、会場で仲間を見つけて即席のチームを編成する人もいる。社会人として名刺交換を終えると、大きな模造紙を前にソフトのアイデアを議論し始めた。 夕刻が近づくとピザとビールが配られる。ビールで赤い顔になりつつも、各チームともパソコンに向かい、キーボードを叩き続ける。終電で帰宅する人もいたが、多くは居残りだ。 笑顔で「今日は徹夜」 システム開発といえば3K職場（きつい、厳しい、帰れない。企業によっては7Kという
フェイスブックって古くない？ 次々と誕生する新種ソーシャルメディア：日経ビジネスオンライン
「フェイスブック元年」 日本ではそう言われているらしいが、こちらニューヨークでは、もう完全な「インフラ」になってしまった。 初対面の人と会って、「また連絡を取りたい！」と思ったら、メールアドレスを聞くのではなくて、まずフェイスブックにアカウントがあるのか確認する。 マンハッタンの地下鉄や、スタンドで売っている雑誌の企業広告でも、企業が記載しているのは、もう自社のウェブサイトではなく、フェイスブックのファンページだ。 フェイスブック追撃の新メディア続々 最近では送受信するメールの数がめっきり減ってしまった。逆に、フェイスブックのメッセージは増え続けている。人を集めてパーティー！と思ったら、マスメール送信なんてやらない。フェイスブックでシェアした方が、よっぽど効果的に人が動員できる。 ニューヨーカーは「インフラ化」したフェイスブックが当たり前の存在となって、飽きてきている。 「次に面白いものは
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
彼氏が軽自動車に乗っていたらイヤですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今週は、自動車という商品のことを考えさせられることがたくさんありました。 ひとつには、アメリカの議会の公聴会でビッグスリーの幹部が公的支援を要請したことがあります。GMやフォードの株価は大きく低迷しており、支援が行われなければ破綻するのでは、という懸念すら出ているのはご存じのとおりです。日本の自動車メーカーも減産を発表したり、期間工の契約を見直したりしていますし、ヨーロッパのメーカーも同じで、世界的な経済悪化の主役は、ウォールストリートと、自動車産業、そんな感があります。 一方で今週は、インターネットのコミュニティでも、自動車に熱い声が集まっていました。ひとつは「彼氏が軽自動車に乗ってた。別れたい…」という嘆息に対して寄せられた「今どき、自動
だれも言わない“ニッポン版サブプライム問題” ～パチンコだけじゃない 思わぬ連鎖でＧＤＰ５兆円が消える：日経ビジネスオンライン
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん（仮名、48歳）は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」（浜岡さん）ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3～4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20％を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
【2】ジブンを分解してみると：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 【ドングリぐせをつけよう】 チャンスを逃さないためには、ぼんやりと考えていることを明確化することが大切だ。 さらに、すぐ伝えられるように、簡潔に的確にまとめておく。 これを「ドングリ化」と呼ぶ（第1回「30秒ごとのラッキー」参照）。 小さなメモを用意して書き出しておくとよい。 ドングリ化することで、自分の思いや計画を、小さなチャンスが訪れた時にパッと出して、パッと人に手渡すことができる。 そうすることが、チャンスをつかまえる近道だ。王道だ。 だから、「ドングリ化」をクセにしてしまおう。 では、クセにするためには、どうすればよいだろうか？ 答えは簡単。 毎日やることだ。 5分から10分ぐらいの短い時間でできるのだから、ぜひ毎日ドングリ化にチャレ
中国で「ニセモノの塩」が氾濫：日経ビジネスオンライン
昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった
（1）耐震偽装マンションは、今どうなっているのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 平穏なマンション生活を送っている人には、耐震偽装事件なんて「対岸の火事」としか思えないだろう。 だが、国交省のサンプル調査によれば10階建て程度のマンションの7％が耐震強度不足なのだという。実は、私たちは公権力が建物の「補強」や「建て替え」を迫ってきたら逃れられない網の中で暮らしている。そのことに多くの人は気づいていない。 耐震偽装事件では、明日にでも震度5強の地震が起きてマンションが倒れるかのように危険が煽られ、建物の「使用禁止命令」が出されて被害住民は追い立てられるようにしてマンションを離れた。ヒューザー物件（旧グランドステージ）11棟は、保有水平耐力が0・5未満だから「建て替え」と決めつけられた。建物の実態的な強さが確かめられることもな
第16回 ガンダム男子 ～大人を信じるな、組織を頼るな：日経ビジネスオンライン
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